元の構想

「黒川検事長の定年を巡る一連の問題の発端は1月だ。政府は2月に迎えるはずだった黒川氏の定年を8月まで延長する人事を閣議決定。森雅子法相は記者会見で「業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」と説明したが、検察官の定年延長は前例がない。首相官邸の信任が厚いとされる黒川氏を留任し、定年が65歳の検事総長への道を開く人事と受け止められた。
　ある検察OBは「検事長の定年延長というこれまでにない措置をなぜ法務・検察当局が受け入れたのか。政権の意向が検察人事に反映されたという印象が広がり、この時点から歯車がおかしくなった」と指摘する。
　検察庁は行政組織でありながら公訴権をほぼ独占する準司法機関で、強い独立性を保ってきた。検事総長や各高検の検事長ら上層部の10人は内閣の任命と天皇の認証で就任する「認証官」だが、幹部候補は検察内部で決められ、内閣も追認してきた歴史がある。別の検察OBは「政権と距離があるからこそ、真相解明のため政界捜査に踏み込めた」と強調する。
　黒川氏の定年延長に加え、政府の判断で検察幹部の定年を延長できる検察庁法改正案が国会提出されたことを受け、野党は「政権の検察人事への介入が強まる」と反発した。反対の声はSNS（交流サイト）などにも広がり、法務省幹部が「これほど問題が大きくなるとは予想外だった」と話す事態に陥った。
　検察OBも動いた。松尾邦弘元検事総長らが相次いで改正案に反対する意見書を法務省に提出。松尾元総長らの意見書では「人事権まで政権側に握られ起訴・不起訴の決定まで干渉を受けるようになったら、検察は国民の信託に応えられない」とした。
　政府・与党は野党や世論の反対を受けて改正案の今国会での成立を断念した。5/21 12:29付け日経電子版「「タイミング最悪」法務・検察当局に衝撃　黒川氏辞意」より

「法務・検察は当初、林真琴名古屋高検検事長（62）を稲田氏の後任の総長に据える構想を描いた」事が書かれていないようですが、官邸が使い勝手が良いとして強引に据えようとした黒川氏の自滅で、最終的には元の構想に戻るのでしょうか。　

HIT(4.2kW)の発電データ
５月２１日（木）曇り
太陽光発電量　　　   　３．５kWh　
EF発電量（発電優先）  ５．７kWh　
W発電量　　    　  　　９．２kWh　
売電量　　　 　　 　 　２．７kWh　　
買電量　　　　　　   　１．２kWh　
W発電自給率 　　  １１９．５%
W発電設備利用率      　７．８％
日照時間　　　　　   　０．０h　
連系以来　３９３４日（１０年２８２日）
運転モードを日照時間の多い日は昼間5時間停止の予約運転に、日照時間の少ない日はおまかせ（発電優先）にする事で経過を見る。