もらえません（国民年金 保険料未納・受給資格期間）

「国民年金納付率４～10月は58％　収納対策進まず」
（東京朝日新潟2010年1月15日7面）

　“消えた年金”は納めたはず、が消えたもの。
ところが記事のハナシはそもそも納めてないわけですから、
ほったらかしにしておくとその期間の分はもらえません。
そんなヒトが半分近くいるわけです。

「旧社保庁370人不正受理」
（東京朝日（新潟）2010年１月19日3面）

　「またか」と思うかもしれませんがと「受理」というコトバに注意。
ホウリツではほったらかしの分は２年以内に納めないと
納めることすらできなくなります。
それを２年が過ぎてから受け取ったというもの。これも不正。

　でも前の記事のことを考えるとその気持ち、
わからなくもありません。そこで・・・

「未納の国民年金保険料　事後納付10年に延長」
（東京朝日（新潟）2010年１月13日7面）

という方針が打ち出されました。

　今でも免除の手続きをしていれば、
10年以内ならあらためて納めることができます（追納）。
この「10年」に合わせようというもの。

　ではチョコっとでも納めておけば
将来年金がチョコっとはもらえるのでしょうか？
答えは×。
最低25年（原則）納めるか、免除の手続きをしていなければ
ビタ一文もらえません！
そう、「24年11か月」でもアウト。
（もしこういった記録が出てきた場合、
どこかに１か月分の“消えた“期間がないかを探すのも社労士のもお仕事）

「年金加入期間の短縮検討　無年金救済　首相「25年は長すぎ」」
（東京日経（新潟）2010年1月23日1面）

　消えた年金で無年金になるかもしれないヒトが3万人と推計されるなか、
（「無年金1割超受給資格あり　社保庁調査」（東京朝日2009年7月2日34面））
年金加入期間（受給資格期間）が25年なくて無年金になりそうなヒトは
記事によると118万人とのこと。

　未納が引きおこす問題のほうがジツは深刻で、
“消えた年金”騒動はこの事実から目をそらすための陰謀(いんぼう)だ、
と穿(うが)った見方をするヒトもいるくらい。

　払った分はキッチリもらうと考えるか（積立方式）、
それとも払った分はまずは今もらうヒトへと考えるのか（賦課方式←いまの日本の方式）。
基礎年金の半分は税金で賄(まかな)われていることもお忘れなく。
（なので免除しておけば、その期間分の半分は将来保障されます！）