大本営発記者クラブ世論作り

大手マスコミの「大本営発表世論」vs 民衆の「草の根ネット世論」

以下、上記HPより引用
---

▼　大手マスコミの「大本営発表世論」対民衆の「草の根ネット世論」

支配権力が国民を支配し収奪する方法は二通りあると思います。

一つは戦前の日本やドイツ、現在の北朝鮮のように、支配権力がむき出しの暴力で国民一人一人を徹底的に支配するやり方です。

支配権力は国民統合のために独裁者と大義名分をでっちあげて絶対的服従を強制し、国民生活全体(家族、仕事、教育、情報、食料など）を管理し反抗者には容赦なく弾圧するやり方です。

もうひとつは、支配権力が一応「民主主義」や「自由」や「人権」を尊重するが「情報」を管理して国民が支配し収奪されていることが分からないようにする方法です。

現在の日本や米国のように、支配権力が大手マスコミを使って世論誘導のための流す「大本営発表報道」によって支配権力に不都合な情報や真実が隠され知らされませんので、国民はあたかも「自由」や「民主主義」や「人権」や「主権在民」が保障されているかのような錯覚に陥ります。

国民は支配され、管理され、収奪され、弾圧されているのですが「情報」が管理されているため一部の国民以外はそのことに気付かないのです。

▼ 今なぜ「草の根ネット世論」の勃興が必要なのか？

７月の参議院選挙に向けて大手マスコミは反小沢、反鳩山、反民主党の世論誘導を露骨に推し進めています。

インターネットにアクセスできる人は大手マスコミが流す「大本営発表情報」の嘘を見抜いて信じませんが、新聞とTVしか情報源がない人々は大手マスコミが流す情報をそのまま信じてしまいます。

あたかも戦前の天皇制軍国主義時代のように、今でも支配権力側が独占している紙と電波媒体でしか情報を得ることのできない国民が多くいるのです。

大手マスコミは最新の世論調査で鳩山政権の支持率がここにきて３０％を割り込んだことを嬉しそうに発表していますが、大手マスコミが毎週発表する「世論調査」は質問の設定を工夫すればどのようにも結果を誘導できるいい加減なものなのです。

小沢幹事長が昨日の定例記者会見で発言したように「マスコミの世論調査など当ったたためしがない」のです。

大手マスコミは鳩山政権を評して「政策決定まで時間がかかりもたもたしている」「各大臣が勝手に発言して閣内不一致が多い」「鳩山首相の指導力不足」などと批判しています。

鳩山政権は最初から政策決定のプロセスや問題点を国民の目の前に愚直な程オープンにしていますので、決定までに時間がかかり意見の相違が出てくるのは当たり前のことなのです。

今までの自公政権は官僚が起案し政治家や業界や米国に秘密裏に根回しをして妥協が成立した最後の段階で記者クラブに「大本営発表」していました。

政策決定の途中経過は隠されていますので政策決定が確定した最後の段階で公表しますので、あたかもスムーズに政策決定していたかのような印象を与えただけなのです。

自公政権は仲良しグループの政・官・業・マスコミ・米国が密室で談合して決定していましたので、どのようなプロセスでどのような議論がなされた結果このような決定になったのかを国民が知ることはありませんでした。

自民党、公明党、日本共産党、みんなの党、たちあがれ日本、首長新党は政権交代によって既得権を失う危機に追い込まれています。

特に戦後６０年以上にわたる独裁政治で築いてきた利権をすべて失う自民党はどのような汚い手段を使っても鳩山政権の転覆を狙ってくるでしょう。

霞が関の官僚たちもまた鳩山民主党によって既得権益をことごとく奪われつつあります。彼らは死に物狂いで向かってきています。

昨年春以来の東京地検特捜部による小沢幹事長と鳩山総理を狙いうちにした「国策捜査」はことごとく失敗しましたが、最大の国家権力検察・警察・国税・裁判所を総動員して弾圧をしかけてくると思われます。

大手マスコミはこれまで日本を支配してきた５大権力【政・官・業・マスコミ・米国】の重要な一角を占めて来ましたので、同じように既得権益を死守するためにはあらゆる手段を使ってでも鳩山民主党政権打倒をねらってきています。

日本は一応「独立国」の体裁をとっていますが本質的には戦後６５年間米国の「植民地」であり続けています。１９６０年の「日米安保条約」によって日本国民の富は米国に貢がれ、日米地位協定」によって日本国民の人権や司法権は侵され、米国発の「小泉構造改革」によって日本国民の生活は破壊され今日のような米国に次ぐ「大格差社会」となってしまいました。

米国支配層にとっても「対等な関係」を目指す鳩山民主党政権は今日まで続いてきた「植民地日本」の「真の独立」を誘発しかねない危険な存在なのです。

このように今旧体制の５大権力はあらゆる手段で鳩山政権を転覆させて権力を再度掌握するさまざまな策動を仕掛けています。

これに対抗し打ち破ることができるのは、ここ４－５年急速に普及してきたネット媒体によって「隠された事実」や「知られざる真実」を掘り起こして情報を共有する「賢い市民」であり彼らが作り出す「草の根ネット世論」だと思います。