森友の売却は、ごまかしを続けるので、終焉しないですね。状況を見守ってゆきましょう。
4月11日 『口裏合わせ』文書
近畿財務局が「ごみの撤去費用ははっきりしない」との文書を作り、学園側に署名を求めていたことを財務省が認めた。
太田理財局長によると、森友学園側は「書面を残すと全面的に責任を負うことになるので口頭でやりたい」と、署名を拒否したということです。
4月9日(NHK) 「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」
財務省の職員が学園側にうその説明を求めていた(財務省は参議院決算委員会)
財務省の太田理財局長は「去年2月20日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」
近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士もうその説明には応じなかった。
自民党の西田昌司氏が「ばかか本当に。何を考えているんだ。」と指摘。
<2018/3/22~3/2>
3月22日 佐川宣寿氏(3/27)国会証人喚問決定 何も進展なし
3月12日 捜査関係者によると、業者は3・8メートルの記載について過大だったと認め、
「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明
3月12日 財務省が森友文書の14文書の書き換えを認めて謝罪した。原文からどの部分を削除したのかを公表
3月9日 佐川氏が国税庁長官を辞任
3月7日 近畿財務局で国有地を担当する職員(54)が自殺。 遺書
3月2日 朝日新聞が、財務省が森友学園との取引に関する決裁文書を書き換えたという疑惑を報道した
佐川氏は、2016年6月に理財局長となり、17年7月に国税庁長官に就任。
理財局長時代、森友学園への国有地売却問題を巡り、国会で森友側との事前の価格交渉を否定したほか、
交渉記録は「廃棄した」などと答弁
その後、価格交渉をうかがわせる音声データなどが発覚。答弁との食い違いが問題視されていた
佐川氏からの辞任の申し出を受け「行政への信頼を損なった」として「減給20%3カ月」の懲戒処分
退職金は、4990万円(フルに貰えるのかね)
2)2018年3/12(月) 10:30配信 テレ朝 newsによれば、
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告予定。
財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。
ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。
決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。
1)書き換えは14文書、1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与【森友文書問題】 3/12 05:00「産経ニュース」
国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、
このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていた。
14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、付随する文書が9つだった。
1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。
開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。
理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、
財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。
10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。
財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。
書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。
理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。
一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった
<2018/2/3 読売新聞> 内部文書・存在
<2017/8/1>
森友学園の籠池理事長が小学校建設の補助金詐欺容疑で、逮捕された。
話も上手く、記憶力も非常にいい人ですね。
<2018/3/22追記>
もともと近畿財務局はムリな値引きを迫る森友側との交渉に乗り気でなく、契約破棄まで考えていました。
2015年9月に昭恵さんが小学校の名誉校長となると風向きが一変し、一気に交渉が進みました。
決裁文書から昭恵さんの名前や『本件の特殊性』という文言を削除したことは、彼女の影響力が
いかに強かったかを逆に物語っています
学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。
2016年3月、深さ9・9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求
国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3・8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出
国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定
6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した