2016年3月9日
高浜原発３、４号機停止命令（3月10日3号機停止。４号機は停止中）
滋賀県民からの「大地震、津波で原発事故が起き放射性物質で琵琶湖が汚染され生命に危険が及ぶ」の申し立てに基づき、
大津地裁が仮処分決定。
2016年2月29日
変圧器の故障を示す警報がなり、原子炉が自動停止。
発送電の作業中に、過電流による異常電流が流れたためのようだ。 この部分は点検対象でなかったそうだ。残念ですね。
2016年2月26日
高浜原発４号機（福井県高浜町・出力87万Kw）が2月26日午後5時・再稼働開始。 再稼働４基目
ウランとプルトウムの混合酸化物（MOX)燃料による「プルサーマル発電」である。
2016年１月29日 ３号機・再稼働して、営業運転。
＜2015/8/11＞鹿児島県川内原発１号機（出力89kw）が稼働開始。 機器は古く、危機的なシステムですね。
１号機：1984年7月運転開始、2011年5月停止。 上の総合事務所の画像を見てどう思いますが？ 計器が並んでいますが、みんなメータ等の「アナログ機器」です。 1980年ならば一般的な工業機器ならばデジタル化が進んでいる時代です。 アナログ機器だと人間が監視する必要があります。 デジタルならばコンピュータ制御が比較的簡単にできます。異常をコンピュータが検知して、必要な対処方法を人間に指示できます。 （デジタルならば、自動的に制御・機器をコントロールして危険の対処も出来きます）
一般的な家庭でも、TVがデジタル放送になっていますね。30年～40年前のアナログTVを使用していません。工業製品は先端的技術（デジタル化とコンピュータ制御）を利用して、コストダウンと安全性を得ています。
規制基準が厳しくなったと言っても、原発のシステムは40年前の古い技術のままです。 自然災害の多い日本の原発は、常に災害に対処する訓練が必要です。 （原発は、災害訓練施設を持っていない）
原発・再稼働の新規制基準に基ずく安全審査が始まった。 基準が変更されて４電力会社５原発10基が安全審査資料を提出した。申請資料は約36,000ページ。これを130人の原子力規制委員が半年かけて審査するのだそうだ。 なぜこんな大量の審査資料が必要か疑います。 チェックシート方式ならば、少ない資料で的確に審査できる。（詳細な資料を添付する方式で良い）
審査に半年もかかるのは、納得できない。書くべき内容が自由なのか、審査する人々も知識がないのか、１月程度で審査を完了するようにすべきだろう。 （安全の申請ならば、少ない資料で十分でしょう）
新規制基準の内容は、次のとおり。
１想定する事故の範囲拡大
旧規制 「1)～3)」
１)通常の運転管理
２)一部の機器故障
３)設計範囲内の事故
新規制「1)～7)」
４)機器の多重故障
５)炉心燃料の損傷
６)格納容器の損傷
７)広範な放射能もれ
２自然災害
活断層判定：過去１３万年＝＞４０万年
津波想定
火山の噴火
３国際標準並みの安全基準
炉心燃料損傷
放射能の一部放出
深刻な放射能もれ
４運転期間の制限
原則４０年
バックフィット制度の義務化
「もんじゅ」活断層か、どうかの調査がされているが、不毛の議論に思える。500ｍ付近に活断層があるのに、原子炉直下に「ある・なし」の主張合戦である。活断層であっても、原子炉は安全だと明言して欲しい。 あれだけ入り組んでいる地形が安全だと言う思考能力は、理解しがたい。
原子力は、原子炉についてのみ考えているが配管ダクトが縦横無人に配置されており、これらの耐震性がどうなのか心配だ。高速増殖炉は非常に危険で水で制御できない。各国は撤退をしていることから、20年たっても実用化できないシステムは廃止すべきと考える。
2013年7月17日から原子力規制庁は、高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉建屋直下の断層（破砕帯）の調査を開始
1983年 設置許可では活断層ではないとされた
2011年 東日本大震災後、活断層の前提の地質学の常識が変化した
1992年 試験運転開始
1995年 ナトリウム漏れ事故以降、稼働していない
2013年 １万件の点検もれ判明
2013年 13万年間で動いた断層は活断層との新基準
現時点では、火山灰から過去３万年間は動いていないことは判明している
日本原子力研究機構は、「断層が動いた形跡はなく活断層ではない」と主張している
読売新聞2013.7.17
放射能拡散予測が、原子力規制委員会から発表された。７日間で100mSvになる予測結果が示された。
アメリカの原子力規制委員会(NRC)が使用しているコンピュータ・システムで計算したそうだ。
日本には「SPEEDI」があるのにそれを使用しない。
SPEEDIの信頼性がないのでしょうね（小生も昨年チェックしましたが公表状況がまるでダメで使用できないと思いました）。
アメリカのシステムを使用したならばいくら費用がかかったのですかね。
シミュレーションは、前提条件で結果が大きく相違するものです。
調査してみると、昨年１年間の風向、風速、降雨量を基に、8760時間（24H×365日）観測の時間毎のデータを使用。16方位の直線上でデータを蓄積し、７日間の積算被曝線量が100ミリシーベルト(mSv)に達する地点を地図上に示したそうだ。
この地点より内側はの線上は、より放射線量が高いことになる。
＜問題点＞を列挙すると
１）地形に大きく影響するのに、それが考慮されてない。
アメリカは平坦な平原なので、このシミュレーションで十分だが日本ではダメですね。
現に福島原発事故で地形の影響で大きく放射線量が相違していた。
２）風は季節によって変化するので、少なくとも１ケ月毎のデータでなければならない。
（百歩ゆずっても、春夏秋冬の４データの結果が欲しい）
３）風についても、結果的に平均化された風等が使用されているように思える。
事故を想定するならば、最悪値データ(風等)でシミュレションしなければならないと思う。
４）放射能拡散は、地形を考慮すると山でガードされたエネルギー（放射能）は別の場所へ拡散するので、その分高くなる。つまり円内(30km)に収まらないことになります。
＜結論＞
「30km範囲で安全性が確保できる」との結論を得るための情報公開と思えてなりません。
図は、読売新聞 2012年10月24日夕刊から引用
