トランプ政権成立半年経過 クソワロタwwwww

『英語科卒だが英語が喋れない安倍首相夫人』


菅野完‏ @noiehoie - 2017年7月20日
クソワロタwwwww

『安倍昭恵夫人は「ハローも言えない」　トランプ大統領の発言に波紋』2017年07月21日HuffPost Japan | 執筆者： ハフポスト日本版編集部

アメリカのトランプ大統領が7月19日のニューヨークタイムズのインタビューで、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が「ハローも言えない」と発言。
トランプ氏と昭恵夫人は、7月7日ドイツのG20首脳会議の夕食会で隣同士に座っていた。
昭恵夫人は聖心女子専門学校英語科卒だが、トランプ氏は「私は安倍首相の妻の隣に座っていた。・・・素晴らしい女性だが、英語を話さない。ハローも言えないぐらいだ」。昭恵夫人の日本語通訳がいたが「いなければ（状況は）さらに厳しかった。しかし私は彼女との夜を楽しんだ。彼女はかわいらしく、素晴らしい夜だった」と付け加えた。
トランプ発言を米メディアは様々分析
ワシントンポストは、「本当の彼女の英語能力については誰も分からなかったが・・・政治的な意図があったのではないか」。「昭恵夫人に英語で話しかけた際に、彼女は理解できなかったようだ」と、本当に話せなかった可能性について言及している。
ロシアゲート関連で、トランプ氏がプーチン氏と会合を持つために、昭恵夫人の英語力を「だし」にしたのではと疑う向きもある。
トランプ氏は、正式な首脳会談のほかに、この夕食会を途中退席し、プーチン氏と1時間の会合を持ち、秘密裏に「第2回会合が行われた」可能性が高い。
トランプ氏は昭恵夫人が隣だったが、メラニア夫人がプーチン大統領の隣だった。
ロサンゼルスタイムズは、「トランプ氏は昭恵夫人が英語が話せなかったから、途中退席したと話した。彼女は英語ができるのに」との見出しでこの内容を報じている。
7月21日HuffPost （抜粋）

『トランプに「英語を話さない」と言われた昭恵夫人、米でヒーローに』2017年7月21日（金）Newsweek

＜G20の夕食会で隣りに座った安倍昭恵夫人が「ハローさえ言わない程」だったと言ったトランプはアメリカでバッシングを受け、昭恵を「英雄視」する声に押され気味＞
夕食会で本当に何があったかはわからないが、その間、トランプは席を立ってプーチンと1時間近く非公式で友好的、アメリカ側通訳も挟まない会話を（メディアが）「密談」と批判した。昭恵夫人とほとんど話さなかったトランプは、彼女の英語のせいにしようとしているのかもしれない。
（抜粋）

このNewsweek記事ですが、相変わらずトランプ叩きに狂奔する欧米メディアのフェイクニュースの代表のような邪まで不正確な内容である。平均的日本人は昭恵夫人に限らず英語を喋らない。
このニュースは目立つ『英語を喋らない安倍首相夫人』は単なる煙幕で何の意味も無く、実は当該記事の最後の方に小さく目立たない様に書いている、夕食会中に密かに行われていた米ロ秘密首脳会談がメインなのかも知れない。（★注、トランプ大統領は、今回のプーチンとの会話にホワイトハウスの通訳を入れないことで、今まで散々行われていた政権内部からメディア側へのリークを防いだ意味は限りなく大きい）

『過去に中学の英語教師だったが本人は「英語が喋れなかった」竹下登首相の有名な逸話』

リクルート疑惑で失脚した竹下登首相は大蔵大臣も兼任するぐらいに数字に強かったし若いときは中学で英語教師の経歴もあった。ところが、『英語が喋れない』ことは周知の事実であり、竹下登本人も（安倍首相夫人のように隠さず）ジョークとして人々を笑わしていたのである。
英語教師だったが『英語が喋れない』竹下登首相と同じように、３％の消費税を日本国に初めて導入した橋本竜太郎首相は他の自民党政治家の誰よりも学識があったし政治見識も格段に高かった。
橋竜の愛称でカリスマ性があり自他ともに認める大秀才だった橋本竜太郎ですが、消費税導入で国税収入を劇的に下げて、その後今に続くデフレ経済に突入し１０００兆円の借金大国を作って仕舞ったのですから、根本的な政治判断が丸っきり出来なかったのである。
日本国の国税収入は消費税増税の１９９７年をピークに、どんどん下がり続けて債務超過に陥って仕舞ったのである。（日本のような出産とか教育にまで消費税をかけ抑制すれば、社会全体が劣化して経済活動が停滞し必ずデフレになって仕舞う程度は常識）

(おまけ）

2017年07月23日投稿のハフポス『トランプ氏の「英語を話さない」発言は安倍昭恵夫人に対する冒涜ではなく、逆に擁護しているのでは』では、西洋では晩餐会で何も話さないということは失礼に当たる。』が、『英語が話せない』日本の外交官が国連など国際組織にまで派遣されている憂うべき日本国外務省の悲惨な現状を紹介したうえで、『今回、せめてもの救いは、「英語を話さない」と指摘されたのは外交官ではなく、首相夫人だったということだ。』と結論している。


▼TIME誌の表紙を飾ったトランプ氏画像集▼

『米国 . トランプ政権の経済政策は「マガノミクス」』2017年7月21日毎日新聞

トランプ米大統領が就任から半年を迎えた２０日、ホワイトハウスは政権の経済政策をトランプ氏のスローガンの頭文字から「マガノミクス」と名付けたと発表した。米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」に揺れる中、景気拡大に全力を挙げ、３０％台に低迷する支持率の回復を狙う。だが公約実現の停滞でトランプ氏の手腕に疑問符が付き、安全保障政策にも批判や不安が噴出、挽回は険しい道だ。
「マガ（ＭＡＧＡ）」は「米国を再び偉大にする（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」の頭文字。
（共同）

『マガ（ＭＡＧＡ）ノミクス（トランプの経済政策）に合格点（Ｂ評価）をつけていた毎日新聞』

７月２０日で就任から半年を迎えたトランプ米新大統領の外交、内政、経済、指導力の４項目をＡ～Ｅまでの５段階で有識者４人が採点する『米国第一 摩擦生む』（２１日付の毎日新聞大阪本社版記事）ですが、記事のタイトルからも分かるように、普通に読めば『トランプが悪い』（諸悪の根源はすべてトランプだ）との今迄のマスコミの『決まりごと』（トランプバッシング）を書いている。(ところが、見出しに惑わされず記事の中身をじっくり読むと、印象が180度違っている『騙し絵』構造だった）
毎日新聞紙面にある１ページもの渾身の特集記事なのですが、いくら探しても何故かＷｅｂ上には無い。代わりに見つけたのは手抜きの 超短い『米国 . トランプ政権の経済政策は「マガノミクス」』だった。
ちなみに、今回毎日新聞が選んだ有識者４人全員が、トランプの経済政策については『Ｂ』（合格点）をつけていた。（ただし、４人全員が自分かトランプの経済政策に合格点をつけた理由を一切書いていない。トランプを評価する言葉が１行も無いのですから呆れるやら驚くやら）どうも大手新聞ですが、トランプ大統領の良い点を書くのはタブー中のタブー（恐ろしい禁忌）らしいのである。

『新聞の記事では、必ず「トランプ大統領の罵詈雑言を書く」との、マスメディアの不文律（秘密の約束事）』

毎日新聞の有識者４人中で一番採点が辛いのが『大統領像　汚された』と題するハーバード大卒のタレントのパトリック・ハーランで、経済（Ｂ評価）を除くトランプの外交。内政・指導力のすべてがＥ評価。（今回の記事で最低ランクのＥを付けたのはパトリック・ハーランただ一人だった。他の３人はＢ～Ｄ評価）
次が内政と指導力がＣ、外交がＤ評価の『前向き政策　進まず』の吉崎達彦（双日総合研究所チーフエコノミスト）と、外交がＣ、内政と指導力がＤ評価の『対北朝鮮　ちぐはぐ』の長島昭久（民主党政権で副防衛相で東京都連会長だったが都議選直前に『真の保守を目指す』と離党『敵前逃亡』した最低最悪の無責任軍事オタク右翼）の二人だった。（トランプの北朝鮮政策を『チグハグ』と口汚く非難している長島ですが、評価はＥでもＤでもなく５段階評価Ｃ『普通』なのですから愉快）
４人中で一番トランプを評価したのは『ブレない　安心感に』と題した横江公美東洋大教授（内政はＤだが、外交はＢ、指導力はＣ）は松下政経塾出身でヘリテージ財団上級研究員の経歴があるので右翼人脈であると思われる。

『トランプ大統領誕生での三つの「まさか」（小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見要旨）』

日本の財界の頭脳ともいうべき経済同友会代表幹事が『まさか、トランプ氏が大統領に選ばれるとは思っていなかった』し、『まさかトランプ当選で株価や為替が高騰するとは思っていなかった』し、『まさか、大統領当選後に選挙中の公約を実行するとは思っていなかった』と、記者会見で述べているが、この言葉は日本の場合には全ての有識者の正直な意見でもあるでしょう。（マスコミとか有識者の事前の予測では、トランプ当選は無いし、もしも当選すれば株価が暴落するし、トランプは選挙公約を守らないと思われていた）
21日付け毎日新聞（大阪本社版）の４人の有識者ですが、単に半年遅れで経済同友会代表幹事の『三つのまさか』を繰り返して（二番煎じで）言っているに過ぎないのである。あまりにも知恵が足りない。

『選挙後のノーサイド（グローバルスタンダード？）が十分機能しない危険な社会』

ノーサイド（no side）とは、選挙とか試合など争いが終わった瞬間に敵味方の区別がなくなること。ラグビーは紳士のスポーツとされ戦いのあとはお互いの健闘をたたえ合うという精神が尊重されたことに由来するという。
スポーツに限らず選挙でも戦争でも同じで、終わったらノーサイドにしないと『争い』が延々と続き非常に困ったことが起きるが、去年11月にトランプ勝利で終わったアメリカ大統領選挙では、負けたマスコミとかクリントン陣営が自分たちの敗北を絶対に認め無い。
去年の米大統領選で否定された『ネガティブキャンペーン』と同じことを飽きずに、いくら否定されても繰り返し繰り返し主張する。
今のアメリカのように民主主義国を標榜する先進国で、選挙後のノーサイドが機能しないなど、到底『有り得ない』話で基本的に無茶苦茶である、
アフガニスタンの主要部族パシュトーンの掟では、復讐には時効は無く一族が受けた屈辱をはらずため親から子へ、子から孫へと報復は１０代続くというが、ノーサイド（no side）とは正反対のアフガンは2001年に米軍の侵攻でタリバン政権は首都カブールを放棄した以後16年間も戦い続けて国土は極限まで荒れ果てる。
アフガンの悪例と同じで、今の欧米とか日本のメディアが行っているトランプ大統領への激しいネガティブキャンペーンですが、これはノーサイドが十分に機能せず、去年11月に投票された選挙戦が終わらず今も延々と続いているとみると分かりやすいが、それではアフガニスタンのイスラム教スンニ派原理主義のタリバンと同じ発想であり、やはり結果も同じになるでしょう。
（しかも、トランプ当選以外の選挙ではアメリカでもノーサイドが機能していた。今のアメリカは日本人の常識から見れば『不可思議である』としか言葉が無い状態）



『トランプ当選の去年の大統領選だけではなくて、5年前のオバマ再選でもロシア（プーチン）が介入していた！？！』　(^_^;)

『CIA長官「ロシアが米国に嫌がらせ」』2017年07月21日 Sputnik スプートニク日本
CIA（米中央情報局）のマイク・ポンペイオ長官は、ロシアが米国に「嫌がらせ」をしようとしているとの見方を示した。
ポンペイオ氏はコロラド州での安全保障に関するフォーラムで、ロシアがシリア問題に巻き込まれた大きな理由として、「ロシアは米国に嫌がらせをするのが好き」だということを挙げた。
「ロシア人は米国民の生活を困難にできるあらゆる手段を見つけようとしている」とポンペイオ氏は主張した。ロシアは米国の敵か、との質問に対しては「難しい質問だ」と述べた。
２０日、ポンペイオ氏は、ロシアが２０１６年の米大統領選だけでなく、その前の選挙にも介入したと述べたことについて批判された。
ロシアが選挙に介入したか、との質問にポンペイオ氏は「もちろんだ。２０１６年の選挙にも、その前の選挙にも、ロシア自身の選挙にもだ」と答えた。この発言に対する根拠は示さなかった。
この発言については、ロシアが２０１６年の米大統領選に介入したとする米情報機関の見解に同意する人々からも強い批判が出ている。
7月21日 スプートニク
★注、
時事通信（7月22日）によると同じ会合でポンペオＣＩＡ長官は、『北朝鮮の体制転換を求めない』（ティラーソン米国務長官）とのトランプ政権の従来の方針から逸脱する、金正恩朝鮮労働党委員長の排除（暗殺）を示唆した『勇み足』発言を行っていた。
批判者がいない親しい身内だけの集まりで、リップサービスの心算でつい口が滑るのは日本のお馬鹿世襲政治家だけの特徴ではないらしい。

『欲張り過ぎた？CIA（米中央情報局）長官の大失言』

菅野完‏ではないが、クソワロタwwwww　　
物事には全て限度があり『過ぎたるは及ばざるが如し』で、これではトランプ（ロシア）バッシングの心算がまるっきり逆効果。ロシア（プーチン）が介入したのが『トランプが当選した２０１６年の米大統領選だけ』なら→トランプ叩きの根拠になる。
ところが、欲張ってＣＩＡはロシア（プーチン）叩きを優先したのか、オバマが当選した前回大統領選挙まで拡大すると、→トランプ叩きの根拠が根本からガラガラと崩れてしまう。
『二兎を追うものは一兎も得ず』の見本のような話で、これまで延々と『トランプ叩き』を続けたマスコミの努力が全部『水の泡』である。（今までエスタブリッシュメントやマスメディアが続けるネガティブキャンペーンのインチキ構造が見え見え）



『米、駐ロ大使にハンツマン氏指名 』 2017/7/19 日本経済新聞
【ワシントン＝共同】米ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が次期駐ロシア大使にユタ州知事を務めたハンツマン氏を指名すると発表した。同氏はオバマ前政権で駐中国大使を務め、2012年の大統領選にも出馬した。

『トランプ新大統領の指名から議会承認まで半年。副長官以下の人事がスカスカで具体的な政策立案が出来ない』

ニューズウイークは2016年12月8日『トランプ、駐中国大使に習近平の「旧友」を起用　対中強硬後退か』とトランプ次期米大統領が駐中国大使にテリー・ブランスタド米アイオワ州知事を指名したと報じる。
ところが米上院本会議がトランプ大統領の次期駐中国大使人事を承認したのは半年後の５月２２日。トランプ政権の新しい中国大使が北京に到着するのは６月２６日以降とさらに１ヶ月以上の時間が経過していた。


『トランプ氏長男面会のロシア人弁護士、過去にＦＳＢの訴訟担当』2017年 07月 22日

トランプ米大統領の長男、トランプ・ジュニア氏と昨年の大統領選期間中に面会したロシア人弁護士、ナタリア・ベセルニツカヤ氏が２００５─１３年、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）を巡る訴訟で、ＦＳＢの利益を代表したことが裁判記録で判明した。オバマ前政権は昨年、ハッカー攻撃を通じて米選挙に干渉していたとして、ＦＳＢに制裁を科した。
米上院司法委員会のグラスリー委員長（共和党）は、そもそもベセルニツカヤ氏がなぜ米国への入国を認められたとのかとして問題視している。
モスクワ　２１日　ロイター（抜粋）



『延々と続いたトランプバッシングもとうとうネタ切れ、「自爆攻撃」（カミカゼ・アタック）と言うか「藪蛇」というか！！』

『トランプジュニアと会ったロシア人女弁護士とは反プーチン派で反トランプ（クリントンの手先）』
ロイターはロシアの女性弁護士ベセルニツカヤがＦＳＢの訴訟を引き受けていた『過去の事実』を報じて、プーチン（ロシア政府）と一体だと描きたいと匂わせている。
ところが実は、現在はマネーロンダリング専門の弁護士で、米司法当局だけではなくロシア政府からも脱税容疑で訴追されている人物（ロシア国営鉄道副総裁の息子のデニス・カツィーフ）の弁護で訪米していた反プーチン派人脈である。
しかも、ご丁寧にほぼ同じ時期に（クリントン候補を応援するために）トランプ大学に関する疑惑をフェースブックに書き込んでいることから反トランプ派（クリントンの応援）でもあると思われる。
２１日付けロイターがさりげなく、『米上院司法委員会のグラスリー委員長（共和党）は、そもそもベセルニツカヤ氏がなぜ米国への入国を認められたとのかとして問題視している。』と書いているが、ここが一番肝心だった。（今までのような『トランプ叩き』に見えるロイターの偽装記事）



『オランダの画家マウリッツ・エッシャー の「トロンプ・ルイユ」（騙し絵）そっくり』

ロシア人女性弁護士ベセルニツカヤはトランプ・ジュニアらと会った同じ日に、アメリカでマネー・ロンダリングで訴追されているデニス・カツィーフと会っていた。
そもそも、アメリカへ来たのはオリガルヒ退治を行うプーチンが目の敵にする容疑者（デニス・カツィーフ）のマネーロンダリングの弁護活動のためだが、オバマ政権のロレッタ・リンチ司法長官の特別の配慮で、ノービザでアメリカに特例入国している。（このデニス・カツィーフは怪しげなロシア疑惑報告書を作成した元MI6のクリストファー・スティールとも関連していた）
日本国首相安倍晋三の数々の疑惑ですが、すべてが狭い『お友達の輪』の中にスッポリ納まるが、アメリカも実は五十歩百歩、まったく同程度だった。
今回はネタ切れで色々な疑惑で出てくる名前が、全員が『お友達』だったのですから情けない。（トランプとクリントンの延々と続いた大統領選挙の場外乱闘の泥仕合ですが、とうとう最終局面にさしかかったようです。マスコミが喧伝するトランプ弾劾どころか、１８０度逆にクリントン逮捕の可能性まで高まっている）