2024年10月上旬に北朝鮮の平壌上空を飛行したドローン（無人機）について、北朝鮮側が「われわれの社会主義を内部から瓦解（がかい）させる目的だ」と大きな衝撃を受け、軍関係者に対策を指示していたことが毎日新聞が入手した内部文書で明らかになった。
尹錫悦（ユンソンニョル）政権が戒厳令宣布の条件を作るために北朝鮮を刺激しようとしたとの疑念が提起されている。実際に韓国軍によるものだった場合、朝鮮半島の緊張状態を意図的に作り出す無謀な行為だった（抜粋）2025年01月07日 | 東アジア共同体 蘇る７０年前の亡霊！朝鮮戦争再開と戒厳クーデターと
今まで飽きることなく延々と続いている「リベラル独裁」子供だましのフェイクニュース（挙国一致の大本営発表）
目立つ「見出し」には一切無いが、記事中に小さく「今まで隠していた醜い真相」を紛れ込ます卑怯な手口だが、毎日新聞は１月７日には無理筋の韓国軍戒厳令布告の宮廷クーデター失敗の裏側を誰にも分からない様に書いていた。まさに詐欺か手品のような話。
同じく毎日新聞１月２８日付け記事でも踏襲していて、アメリカの「国会議事堂襲撃事件」の真実（民主党リベラル独裁の悪事の種明かし）を誰にも見つからない様に細心の注意を払って書いているのである。
（おまけ）
[ワシントン １月２９日 ロイター]
トランプ米大統領は２８日夜、米企業家イーロン・マスク氏のスペースＸに対し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙飛行士２人を早期に帰還させるよう要請した。
マスク氏は２８日、２人を「できるだけ早く」帰還させるようトランプ氏から要請があったことを明らかにし、「そうするつもりだ」と述べた。
トランプ氏は「バイデン政権によって事実上宇宙に見捨てられた２人の勇敢な宇宙飛行士を連れてきてほしいと、マスク氏とスペースＸに依頼したところだ」とトゥルース・ソーシャルに書き込んだ。
「２人は宇宙ステーションで何カ月も待っている。イーロンはすぐに向かうだろう。全員が無事であることを願っている。幸運を祈る」と続けた。
２人の情報筋によると、ＮＡＳＡの運営に対する米大統領による異例の介入であり、多くのＮＡＳＡ関係者を驚かせたという。
両宇宙飛行士は昨年夏、ボーイングの宇宙船「スターライナー」の試験飛行でＩＳＳに向かったが、バイデン政権はスターライナーでの帰還は安全上のリスクが高いとして見送った。２人を帰還させるためのクルードラゴンはすでにＩＳＳにドッキングしている。
２９日 ロイター
★注、トランプ２．０では６２年ぶりのケネディ暗殺の機密解除にとどまらず、５６年ぶりの爆笑オチ「小さな星どころか母なる巨大な青い地球が見えなかったアポロ１１号」の機密解除が行われて大騒ぎになるかも知れません。
１月２９日 朝日新聞社
米トランプ政権は28日、連邦政府職員に対し、2月6日までに辞職願を出せば、9月末まで給与や手当を支給すると通達した。事実上、8カ月分の給与と引き換えに早期退職の希望を募る内容だ。政権は政府改革の一環として大幅な人員削減を進めようとしており、米メディアによると数十万人が受け入れる可能性があると見込んでいるという。
連邦政府人事管理局によると、職員に対しては一斉メールで政府改革の方針を伝えた。具体的には①新型コロナを機に広がったリモートワークは廃止し、週5日の出勤を求める②期待を上回る職員は処遇し、水準に達しない職員にはしかるべく対応する③大半の省庁を縮小し、合理化を進める④職員の行動基準をより厳格にする――の四本柱を挙げた。
メールは職員が連邦政府にとどまった場合、ポストが必ず残るかは「完全に確約できない」と言及。そのうえで、2月6日までに辞職願を出せば、9月末までは仕事量にかかわらず給与を支給し、オフィスへの出勤も必要ないとしている。
【ワシントン共同】
米国防総省は28日、トランプ大統領を「ファシスト」と呼んだとされる米軍のミリー前統合参謀本部議長に対し、ヘグセス国防長官が警護打ち切りを通告したと明らかにした。監察官にミリー氏の調査を指示し、結果を踏まえて退役時の階級である陸軍大将からの降格が必要かどうかを決定するとの意向を示した。
カスパー国防長官首席補佐官は調査に関して「指揮系統を弱体化させることは国家の安全保障を損なう」とのコメントを出した。ミリー氏は在任時、トランプ氏の判断をいさめたり、違法な命令が出た場合は他の軍高官と共に辞任する計画を立てたりしたとされる。
★注、トランプ２．０では胡散臭い新コロパンデミックやｍＲＮＡワクチン強制騒動のファウチ博士と米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を名指しで「警護打ち切り」が発表されている
１９４５年８月１０日イギリス・ロンドン 対日戦勝（ＶＪ）を大喜びしている人々
今とほぼ同じ現象が８０年前の「敗戦時」（玉音放送の直前）にも起きていた
沖縄県民や戦艦大和を捨て石にして「鬼畜米英」「一億玉砕」をスローガンに本土決戦を着々と準備していた大日本帝国。ところが１９４５年８月９日未明のソ連赤軍の対日参戦を聞いて即座に御前会議を開催してポツダム宣言受諾（無条件降伏受諾）を決定して８月１０日に連合国に打電する。（イギリスの対日戦勝記念日のVJデーは８月１０日）
もちろん今まで散々戦争遂行に協力した朝日新聞や毎日新聞社など国内メディアに対しても「絆社会」の疑似共同体の日本国では他国とは大きく違い、「如何か、それとなく日本の敗戦を分かってくれ」との誰にも意味が分からない鵺のような記事が掲載されるのである。2018年11月18日 | 社会・歴史 日本降伏から５日後の玉音放送
紙の新聞は情報を一日で大量に伝えようという工夫の結果今のかたちになったのであるし、全22面の朝刊の9面に国際面があること自体は理解できます。とはいえ、毎日新聞東京本社版2025年1月29日朝刊を読む人は、一般的には9面の記事まで集中して読み続ける注意力を保てないでしょう。
以下は紙の新聞好きな人向きに作ってみました。
たとえば1回目は記事から少し多めに引用：
首都ワシントンの連邦検察は、議会襲撃事件の捜査の妥当性を巡る検証に乗り出した。警察官らに対する公務妨害罪が多数適用されたことは「大きな失敗だった」と総括。捜査の過程を検証するため、検事らに…
2回目、このうちの一部をさらに引用（注釈付き）：ワシントンの連邦検察は、警察官らに対する公務妨害罪が多数適用されたことは「大きな失敗だった」。検事らを（対象として捜査を進めている）。
つまり検事側が、業務の正当性を問われていることが書いてあります。警察、検事の業務内容ni
問題があるかどうかを国民にわかりやすく伝える文化が成り立つようなスキームがが欲しいところです。今後作り変えるであろうあらたな国の憲法にそのような方向性を書き加えましょう。