グローバルスタンダード（アメリカ基準？）外交文章などの極秘機密の３０年経過で解禁する国際ルールが適応されて、３０年前の神戸市の大震災後に起きた最大の悲劇の「通電火災」が、やっと報道されるが、高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメントの傲岸不遜、道徳心の致命的な欠如、羞恥心のなさには今更ながら驚くやら呆れるやら (^_^;)
米ロサンゼルスの丘陵地帯に建つ巨大な…
米ロサンゼルスの丘陵地帯に建つ「ハリウッドサイン」。深刻な被害をもたらした山火事で炎上したとするフェイク画像が流された＝9日、AP
▲「まもなく職を失うメタ社のファクトチェッカーたちは陰謀論の炎と戦っている」とCNNは伝えた。「山火事はグローバリストの陰謀」。荒唐無稽（むけい）な投稿に「真実だ」と応えたのがイーロン・マスク氏だ
▲日本のラジオ放送の始まりは関東大震災の2年後。震災時にデマが広がったことが誕生を後押ししたという。正確な情報伝達手段の確保は防災の重要な一部。SNS時代にどうそれを実現するか。南海トラフ地震を視野におけば、悠長に構えてはいられない。
たったの３０年前の出来事なので忘れるはずが無い。
阪神・淡路大震災から学ぶ「通電火災」の恐ろしさ。防ぐために必要なこととは？
6434人の命を奪った阪神・淡路大震災。この災害をきっかけに、「通電火災」など電気火災の危険性に注目が集まりました。
通電火災とは、停電後に電気が復旧した際に発生する火災のことです。防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか。
地震火災の過半数が「電気」が原因
阪神・淡路大震災では神戸市長田区などで大規模な火災が発生し、7000棟以上の建物が焼失しました。
「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」の報告によると、阪神・淡路大震災の出火件数285件のうち、出火原因が不明なケースを除くと、約6割が電気火災だったと考えられています。
電気火災とは、地震の揺れによる電気機器からの出火や、停電が復旧した時に発生する通電火災などを指します。
2011年の東日本大震災で発生した地震火災でも、主な原因となったのは電気関係の出火で、7割近くに達していました。
通電火災は時間差で発生する
通電火災の恐ろしさは、地震から時間が経過した後に発生するということです。
転倒したヒーターなどの電気器具に可燃物が接触した状態で通電した際に着火するケースや、通電時に発生した火花が漏れ出たガスに引火し、爆発するケースなどがあります。
避難して人のいなくなった室内から出火するため、発見が遅れ、初期消火ができずに被害が拡大する危険性があります。
内閣府が公表した「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」の報告書では、「阪神・淡路大震災以前には、このような電気火災の危険性が十分に認識されておらず、通電後の火災への対策の必要性が認識される契機となった」とまとめられています。
避難時は「ブレーカー」を落とそう
通電火災を防ぐには、避難時に「ブレーカーを落とす」ことが有効な対策の一つです。
まずは身の安全を守ることを最優先にして、避難をする際は、ブレーカーを落とすようにしましょう。（抜粋）
忖度と斟酌だけで成り立っている恥知らずな大馬鹿者（高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメント）
「避難をする際は、ブレーカーを落とすようにしましょう」って、それは家が全壊するような「大震災時」の話ではなくて、スマホの緊急通報があったので地震発生を知ったとか、テーブルから落ちたのでコップが割れた程度の損害が極めて軽微な、ありふれた弱小群発地震時の注意事項だった。確かに家から離れるなら電気ストーブのスイッチをオフにするだけではなく確実に「ブレーカーを落とす」のが安全の決め手。しかし、家が壊れるほどの巨大な地震時には無関係どころか、そもそも不可能なのである。
「お前はアホか！」としか言葉も無い。
ヒトデナシ極悪「噓八百」ハフポストなど大手メディア
３０年前の未曾有の阪神大震災の震度７の「通電火災」被害者が「ブレーカーを落とさなかった」ミスで焼死したとでも言いたいのだろうか。冗談も休み休みにして欲しい。
そもそもが、震度７級の大震災発生では機器が揺れを感知して自動的にブレーカーが落ちて通電はストップするよう「安全優先」に出来ているのですよ。大震災の揺れが収まってから時間が経ったので関西電力が人為的に通電を再開したら倒壊家屋の多数から出火したので、「通電火災」だったことは明らかだが、焼失家屋１０００棟に対して１人が焼死しているので、「通電火災」の被害規模が大きすぎるのである。（★注、死亡事故の損賠賠償請求は１人当たり１０００万円なら５千人でも、たったの５００億円。重過失致死で５０００万円としても２５００億円なので関西電力として十分に払える金額だった。ただし、「通電火災」の焼失家屋が数十万棟と膨大なので損害を全額補填すると数十兆円規模になる）
「想定外だった」との不真面目な「逃げ口上」
世界有数の地震多発地帯の日本列島に安易に危険極まるアメリカGE製「原発」を持ち込んだ読売新聞の正力松太郎や渡辺恒雄、自民党の中曽根康弘の罪は万死に値するが、電力会社として当然の注意義務を怠った（起こるべくして起こった）未曾有のレベル７の過酷事故（外部環境への猛烈な放射能漏れ）が１４年前の東日本大震災に付随して２０１１年３月１１日に起きているが、この遠因が３０年前の阪神大震災時の通電火災での無茶苦茶な顛末だった。
３０年前は自社大連立の村山富市首相だったが、政府やマスコミ有識者など権威や権力が一体化して口裏を合わせて電力会社の重過失「通電火災」を有耶無耶にして誤魔化したのである。（★注、日本の電力会社は一応は営利企業だが、その役員は公務員以上に「公務員」体質が染みついている。組織として動く公務員の特徴とは組織防衛が優先していて、しかも何かの重大な事件事故が起きても、最後に「個人の責任を取る」との発想が無いことだった。日本国の電力会社は公務員と私企業の悪いところだけが突出していたのである。これでは何時かは大事故になる）
何とも腹立たしい電力会社の責任逃れ「責任者には責任が無い」ガラパゴス日本
３０年前の阪神大震災時に起きた「通電火災」では、電力会社として当然の過失責任（プロとして考えられないほど注意義務違反。未必の故意の殺人に極めて近い、明らかな「重過失致死」の犯罪行為）が大きいので関西電力株式会社に対して阪神大震災「通電火災」被害者に賠償金を「払わす」べきだったのである。（★注、政府やマスコミ有識者などが関西電力で斟酌して誤魔化して「過失責任を有耶無耶にした」ことが、その１６年後の１３兆円～数百兆円の未曾有の核事故フクシマの大損害に繋がった）
１４年前の未曾有のレベル７の核事故「フクシマ」での東京電力株主訴訟一審勝訴の勝俣社長など東電役員に対する賠償請求額は１３兆円なので、３０年前の関西電力「通電火災」は金額的には極々小さいが、「赤信号 みんなで渡れば怖くない」と、マスコミ有識者全員が（あまりにも人的な被害が大きすぎたので電力会社のイメージ悪化を恐れて）無かったことにして誤魔化しただけ。2024年11月01日 | 放射能と情報操作 １３兆円支払い命令の東電勝俣恒久被告死亡
群馬・山本知事、ロス山火事で責任回避の市長を批判 「そういうリーダーになりたくない」
１月１７日 産経新聞
群馬県の山本一太知事は16日の定例記者会見で、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などで続く山火事に対する同市のカレン・バス市長（民主党）の対応について取り上げ、厳しく批判した。
火災発生から1週間となった14日（日本時間15日）の時点で死者25人、不明30人以上へと被害が拡大。山本知事は会見で「山火事は群馬県でもたびたび起きており、本当に恐ろしい現象」と自ら語り出した。
この中で山本知事は、バス市長が市の防災予算を30億円カットし、昨年12月に消防当局幹部からこのままだと活動に支障が出るとの報告を受けながら放置したと指摘。さらに今月になって、ロス近郊の乾燥状況が尋常ではない中、「外遊に出かけ、なかなか帰ってこなかった」と非難した。
バス市長が帰国後、記者団に詰め寄られて自己弁護に終始した点にも触れ、「一言もおわびがなく、最後は黙ってしまって、そのまま立ち去った姿に本当に驚いた」。そのうえで地域のリーダーのあり方に言及し、「単に世の流れに沿っているといった表面的な理由で選んでしまうと大変なことになる。ちゃんとしたビジョンはあるのか、危機に際しても対応する能力と覚悟を持っているのか、考えて選ばないと。自戒を込めて考えさせられた」と述べた。
さらに、「記者会見でも『自分は悪くない』といった言葉ばかり語る市長の姿に驚いたし、そんなリーダーになっちゃいけない。私は欠点だらけの人間だが、ビジョンを持って知事に名乗り出たつもりだし、そういうリーダーにはなりたくない」と語った。
: LA山火事、市長の辞任求め約13万人が署名…責任問う声相次ぐ (日テレNEWS NNN)
合戦の真っ最中でも戦況が不利と見れば敵方に寝返った少しも太平でなかった「太平記」の世界
北朝鮮との軍事衝突を期待した（タイミング良く北から砲弾が飛んでくれば今とは１８０度逆に「大成功」間違いなしだったのに、）危険で愚かな韓国尹大統領内乱罪容疑での逮捕など？？？奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ騒動並みの、被害甚大で不気味で説明が不能の事件事故が連発するが、トランプ帰還まであと３日。あちこちに飛び火しそうである。
YouTubeでご覧ください！: 1/17（金）朝刊チェック：阪神淡路大震災から30年に斎藤元彦が兵庫県知事をやっている罪深さについて youtube.com/watch?v=o0PPio…
posted at 07:02:30
各位
ご存知のように明日で阪神淡路大震災から30年。
被災地の地元紙『神戸新聞』も、ここ1週間様々な特集記事を組んできました。
なかでも昨日今日の一面コラム「正平調」の内容は、被災地ならではのボランティア論として刮目に値します。 ぜひご一読を。 @EriHirakawa @otokita @shiomura pic.x.com/edhcdpLcJ4
posted at 11:26:33
「やっと、と言うべきか、政府は昨年、ボタンティアに必要な費用の一部を支給する方針を示した」（神戸新聞コラム「正平調」からの抜粋）
そもそもボランティアの意味は義勇兵であり「無料奉仕」の意味は何処にも無い。
大災害が定期的に起きる日本列島では欧米一神教世界（キリスト教の倫理観の基本となる無償の）「奉仕」とは無関係に、有料ボランティアこそが本命であろう。日本に限らず労働者階級の道徳では「無償の労働」（ただ働き）は悪そのものである。我が日本国のボランティアとは全ての活動が上から管理されているので、自主的でないばかりか、無償なのですから最悪の「奴隷労働」である。
震災から1年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も #知り続ける能登 #災害に備える
配信 Yahooニュース
昨年1月に能登半島地震が発生してから、1年を迎えた。しかし、震災からの復旧が進まない中、9月には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地の状況は今なお深刻だ。昨年12月10日時点で、輪島市では14カ所の避難所に290人が身を寄せたままであり、年末年始を避難所で過ごす住民もいる。「とにかく人手が足りない」「このまま降雪期に入ればさらに事態が悪化する」という切実な声が上がる中、被災地では長期化する災害ボランティア不足への対応が急務となっている。（取材・文・撮影・編集：島田 龍男／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
1/15（水）朝刊チェック：阪神淡路大震災30年。
被災地の地元紙・神戸新聞コラムに学ぶ「ボランティア来るな論」の愚かさ x.com/i/broadcasts/1…
4メートル近く隆起した鹿磯（かいそ）漁港（石川県輪島市）。地震から間もない時期に宍倉さんたちが報告したこの写真は、メディアや講演会で広く使われた=2024年1月8日、産総研地質調査総合センター提供
4メートルの隆起が謎の「答え合わせ」に なお残る活断層調査の空白
阪神・淡路大震災から30年を経ても、活断層は調べ尽くされているわけではない。むしろ、この間に大きな地震が起こるたび、次々に課題が浮かび上がってきた。
「またしてもか」
産業技術総合研究所（産総研）地質調査総合センターの宍倉正展グループ長（55）は、1年前の能登半島地震が起きた直後、最大で4メートルの隆起をとらえた衛星観測のデータを見て、こう思った。
2011年の東日本大震災のときと同じ感覚を覚えたという。
東日本大震災の前、宍倉さんは東北地方の津波堆積（たいせき）物を調べていた。平安時代の貞観地震（869年）をはじめ、繰り返し大津波が来襲したことが明らかになってきていた。その研究成果を広く伝えようとしていた矢先に、大津波が現実になった。
実際に津波が襲った範囲は、調べていた津波堆積物と規模がほぼ同じだった。ハザードマップなどの想定に生かすことができなかったのが悔やまれた。
宍倉さんは、過去に能登半島で起きた隆起も調べていた。そこには、謎があった。
能登半島地震を起こした海底活断層は、産総研の調査で存在が明らかになっていた。半島北岸に沿って途切れ途切れに分布し、長さ20キロほどの四つの区間に分けられていた。
しかし、四つが別々に地震を起こすだけでは、隆起の量が合わない。
07年に西側の一つの区間が動いて起きたマグニチュード（M）6.9の地震のとき、観測された隆起は最大50センチ。海面付近にすむ生物の化石を調べると、過去千年の間に数十センチ程度の隆起が3回分見つかった。
数十センチの隆起の痕跡はほかの区間でもみられた。群発地震が続いていた23年5月に珠洲市で震度6強を観測したM6.5の地震でも、最大で24センチの隆起があった。
一方、半島の海岸付近には、メートル単位の隆起があったことを示す「海成段丘（かいせいだんきゅう）」という階段状の地形がある。過去6千年で3段。活断層が途切れているとされていた珠洲市西部付近が特に高かった。
M7未満の地震では、段丘をつくるような隆起にはならない。ほかの要因では説明できず、区間をまたぐような大きな地震が起きて一気に隆起しないと、つじつまが合わない――。
23年秋の学会でそんな説を発表、年末年始で論文を書こうとしていたときに、M7.6の地震が起きた。【連載初回】「関西では起きない」覆した大震災 活断層の情報は生かされているか
首相 “新年度予算案 予備費増額に協力を” 与野党 党首会談
今回の能登半島地震を受けて、岸田総理大臣は立憲民主党の泉代表ら与野党の党首と会談、官邸で与野党６党首がお揃いの防災服姿の「やってるふり」演技は不真面目。岸田と馳浩の無責任二人組が仲良く初めて１３日以降にやっと現地入り
（与野党党首会談で「被災地に行かない申し入れ」をした）維新の馬場代表
「被災地に行く」と救援物資を被災地に届ける「人命救助」がトレードオフの関係だと日本の与野党６党党首が合意した日本の不幸
政府に協力して謎の情報封鎖を行うNHKとは違い時事通信6与野党、能登視察を当面自粛 岸田首相「自身も見合わせている」1/5(金)配信では、維新の馬場代表の「被災地に行かない」を１月５日に与野党6党党首が合意。岸田首相も「自分自身も見合わせている」と応じたと短く簡潔に報じる（★注、時事通信がアホ臭い子供だましの真っ赤な嘘を垂れ流したのでない限り、立憲の泉健太４９歳も共産の志位和夫６９歳も、もちろん岸田文雄６６歳も全員が８１歳の居眠りバイデン以上の痴呆症「典型的なまだらボケ」だったとの怖すぎるオチ 2024年01月11日 | 地方自治 「御巣鷹」と同じ奇妙なサボタージュ
能登半島地震の揺れ、東日本大震災に匹敵・最大加速度２８２８ガル
（★注、北陸電力で唯一の原発がある石川県志賀町で重力加速度の三倍（３G）近い２８２８ガルを観測したなら恐ろしさのあまり岸田首相以下与野党６党首の全員が痴呆老人並みの思考力になったのは少しも不思議でなない。命は誰でも一つしかないので普通の人間として当然な判断だった。ただ責任ある政治家として情けないだけ）2024年02月14日 | 放射能と情報操作 痴呆バイデン似の岸田文雄と与野党６党大連立
書いて頂き有難うございます。
僕も機会を見て通電火災の事を書いていきます。
電力の再開は大阪ガスのように丁寧な対応が必要ですね。
［大地震 電気のブレーカー 自動で］で検索すると、例えば千葉市のホームページでは
>>地震による電気火災対策には、感震ブレーカーが効果的です！
阪神・淡路大震災、東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多発しました。震災時に電気が原因となる火災対策に効果的とされるのが『感震ブレーカー』です。（引用終わり）
！！！阪神・淡路大震災・・・では、停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多発しました。！！！ と明記されています。
ところが、現在はグーグルブログの限度いっぱいの３万字の記事を数日かけて書いているのですが、・・・理由は簡単でスマホ中毒のアホな子供には来てほしくないので露骨な嫌がらせ。読解力だけではなく忍耐力が無いものは近寄れない様にしているのです
それでも毎日千人もが読みに来て頂いているのですから感謝感激雨あられ
阪神大震災と通電火災から分かることは、今の日本国の電力会社とは「利益を目的とした犯罪者集団」だということでしょう。
我々は、３０年前に目の前で起きた極悪犯罪を「過失だから。仕方がない」と有耶無耶にしてしまう。
その結果がその１６年後の東日本大震災のドサクサに起きた未曾有のレベル７の核事故フクシマの隠蔽工作。
けんすけさん、
「僕も機会を見て通電火災の事を書いていきます。」では多分ダメでしょうね。
それは、ぐでたまの「来年から本気出す」と同じで、「今こそ、本気出す」でないと実行できません。そもそも相手は家屋の下敷きになって逃げだせない日本人被災者数千人もを生きたまま焼き殺した鬼畜集団が相手だと考えてください。しかも３０年間も安全に逃げ切った悪党中の大悪党。
世の中は善意だけでは通用しないし、今のメディアで喋っている有識者とは自分だけが可愛いヘタレ。「存在脅威管理理論」の見本にしたいような大馬鹿者ばかりなのですよ。本当に恥ずかしい限り。
未明に起きた１９９５年１月の阪神大震災の発生直後にマスコミ（テレビ）で有識者が盛んに通電火災の危険性を警告する。
しかも、この心配が現実になり方々から同時多発的に火の手が上がり被災地は大火災になる、 明らかに阪神大震災では、有識者の全員が指摘したように、通電火災が大規模に起きていた
ところが、メディアや有識者の全員が一人の例外もなく君子豹変
今までテレビであれほど言っていたのに、・・・マスコミや有識者は『通電火災』の話を一切しない。見ざる聞かざる言わざる「知らぬ。存ぜぬ」で押しとおす鉄面皮
この原因は簡単で、大地震の強い揺れで自動的に緊急停電したのですから、もし、通電火災なら関西電力の責任が一番重いのである。社長の逮捕投獄は免れようがない。だからテレビの有識者の全員が恥ずかしげもなく自分の発言を忘れたふりで一切口をつむぐ。
漏水では水が無駄になるだけだが、漏電では火災の発生は当然なのですよ。同じくガソリン漏れでもガス漏れでも同じで、阪神大震災後の通電再開など論外。未必の故意の殺人に近い、関西電力による重過失致死罪は明らかなのです。死んだ命は帰ってこないが、最低限でも賠償責任があるでしょう。人命だけなら関西電力に賠償能力があるが、焼失家屋は死者の１千倍で数十万戸なのですから有耶無耶にしないと東京電力と同じで倒産で国有化される流れ。