ヒラリー・クリントンの蹉跌 前門のサンダース後門のトランプ

『クリントン氏、公務の私用メール使用は規則違反＝国務省報告』ニューヨーク　２５日　ロイター

ヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に公務で私的な電子メールアドレスを使っていた問題で、同氏が事前に国務省セキュリティー当局の承認を得ておらず、公務での私用メールの使用自体が国務省規則に違反していたことが、２５日分かった。
調査に当たっている国務省監察総監室（ＯＩＧ）がまとめた報告書で明らかになった。
クリントン氏は米大統領選で民主党候補の指名がほぼ確実となる一方、同氏の私用メール問題をめぐっては、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などによる調査が続いている。
ＯＩＧの報告書によると、クリントン氏は公務に私用メールを使うに当たり、国務省セキュリティー当局に相談し、承認を得るべきだったが、その証拠は見つからなかった。また、セキュリティー当局者はＯＩＧに対し、公務に関するやり取りをもっぱら私用メールで行うことは国務省規則に違反する上、セキュリティー上のリスクがあるため、承認することはないと語ったという。
報告書は、クリントン氏より前の歴代国務長官の電子メールの記録管理に関する問題点も明らかになったとしている。
クリントン氏や歴代国務長官からのコメントは得られていない。

『トランプ氏とクリントン氏の支持率の差は３パーセント』2016年05月23日 © REUTERS

ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣニュースは、秋の大統領選挙でどの候補者を支持するのかについて米国民を対象に世論調査を行った。
結果、共和党のドナルド・トランプ氏の支持率は、民主党のヒラリー・クリントン氏より３パーセント少なかった。
クリントン氏の支持率は４６パーセント、トランプ氏に投票する用意があると答えた回答者は４３パーセントだった。クリントン氏の支持率は、選挙運動が始まって以来初めて５０パーセントを下回った。４月、クリントン氏とトランプ氏の差は１１パーセントだった。
一方で、もう一人の民主党候補バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）とトランプ氏との支持率の差ははるかに大きく、５４パーセント対３９パーセントだ。
世論調査は、登録されている有権者１０００人を対象に実施された。誤差の範囲は３．１パーセント。
米大統領選挙は１１月８日に実施される。

『ＷＰ：有権者の過半数が　トランプ氏とクリントン氏に否定的』2016年05月22日Sputnik

米大統領選挙の本選に進むとみられる民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏について、米国の有権者の過半数が否定的な考えを抱いている。ワシントン・ポスト紙が報じた。
同紙は、ＡＢＣニュースと共同で実施した世論調査結果をもとに、このような結論を導いた。
有権者１０人のうち約６人が、クリントン氏とトランプ氏に対して否定的な考えを持っていると述べた。回答者たちは、クリントン氏は大統領になる準備が最もできている人物だとの見方を示し、トランプ氏については、クリントン氏に勝って米国の政策を変える候補者として考えているという。
なお候補者の中で最も肯定的な評価を得ているのは、クリントン氏のライバルである民主党のバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）。なおサンダース氏の評価がよくなったのは最近のこと。

『トランプ氏の支持率 クリントン氏を上回る 米世論調査』5月24日 NHKニュース

ことし１１月に行われるアメリカ大統領選挙で、共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、最新の世論調査の平均値で、民主党のクリントン前国務長官を初めて上回り、本選挙に向けた争いが激しくなっています。
これは、アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が、メディアや大学などが２３日までに行った最新の世論調査の平均値として出したものです。
それによりますと、１１月の本選挙で、共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏と、民主党のクリントン前国務長官の２人の争いになった場合、トランプ氏の支持率は４３．４％、クリントン氏は４３．２％と、僅かな差ながら、トランプ氏が初めて上回りました。
また、ＡＢＣテレビとワシントン・ポストが共同で行い２２日に発表した世論調査でも、トランプ氏の支持率が４６％と２か月前の調査より５ポイント上昇したのに対し、クリントン氏は、６ポイント下がり４４％と逆転されています。
この結果は、トランプ氏が党の指名獲得を確実にしたのに対し、クリントン氏はサンダース上院議員との争いに苦戦し、いまだ党の指名獲得を決められず、本選挙に不安をみせていることが響いているとみられています。
一方、ＡＢＣテレビの調査では、トランプ氏、クリントン氏の好感度について、ともに５７％が「好ましくない」と回答し、ＡＢＣテレビは、「調査開始以来、最も不人気の候補どうしの争いとなっている」と異例なものだと論評しています

クリントンをヒトラーに揶揄するイラストだが、多くの有権者から誰よりもネオコンやイスラエル、軍産複合体に近い『戦争屋』（エスタブリッシュメント【establishment】既存の特権階級）だと思われているのです

『１１月８日の米大統領選挙まで半年近くあるのに・・・』

ワシントン・ポストやニューヨークタイムス、ガーディアンやニューズウイークなど欧米の主要紙だけでは無く日本のマスコミも全員が連日報道しているのが実業家トランプ氏の暴言の数々である。ところがマスメディアから叩かれれば叩かれる程、逆にアメリカ人の一般有権者の支持を伸ばして共和党大統領候補になったドナルド・トランプの不思議。
ＡＢＣテレビの調査で（今までのバッシングの結果）トランプ氏を『好ましくない』と５７％が回答したのは当然としても、マスコミが少しも叩かないクリントン氏の好感度がトランプ氏と同じ『好ましくない』が５７％は異常である。（そもそもトランプだけがマスコミに叩かれているが、実は他の共和党候補は全員同じような過激な主張をしていた）
私的メールアドレスの違法使用ではすでにFBIが動き出しているが、１１月８日投票の米大統領選挙でトランプに追及させれば到底持ちこたえられない。その場合には、あっと驚く暴言王のアメリカ大統領が誕生する。
また、自民党現職の首相だった麻生太郎にダブルスコアで勝っていた民主党代表小沢一郎をマスコミと東京地検特捜部の二人三脚の無理やり引きずり降ろして失脚させたアメリカ大統領選挙版で、クリントンの強制捜査も十分に有り得る。（法令違反ではない無理筋の事務所の不動産購入の小沢一郎よりも、クリントンの場合は明らかな違反行為）オバマの決断ひとつで十分に、世界の全員があっと驚く自称民主社会主義者のアメリカ大統領が誕生することになる。
残された時間が半年近くもあるのですから、このままクリントンが民主党候補にすんなり決まると考える方が無理があるでしょう。今のままではクリントンは大統領選挙までに全身火だるまになります。
ようは、不祥事の発覚した時期が『早すぎる』のである。これでは幾ら百戦錬磨のクリントンでも戦えない。
同じことが日本の東京オリンピックにもピッタリ当て嵌まり、開催まで４年以上もあるのに早くも買収が発覚した。（長野五輪ではソルトレークの買収疑惑に関連して発覚したが帳簿類を焼却して有耶無耶に）
２０２０年７月末の東京五輪開催までに世界中からバッシングされ全身火だるまになるのは決定的である。（どちらの不祥事でも、陰でオバマが密かに動いて機会を伺っている形跡が濃厚）