「遊びの時間は終わった」子供達はおもちゃを片付けろ!

『冷戦終結２５年、四半世紀の節目』

１１月９日の『ベルリンの壁』崩壊２５年の節目に毎日新聞社説欄の視点『冷戦終結２５年』では、『新たな壁を作らぬために』と題する大木俊治論説委員が、１０月２５日ソチで開催されたヴァルダイ・クラブ会議てのロシアのプーチン演説を取上げている。
ロシア政府は2004年古都ノヴゴロドのヴァルダイ湖畔での第1回会議以降、ヴァルダイ会議（ヴァルダイ・インターナショナル・ディスカッション・クラブ）という有識者会議を組織して論文の発表などの活動を行っていて、今年のヴァルダイ会議のテーマは『世界秩序：新たなルールか、ルールなきゲームか？』には25カ国から108人の専門家が集まった。
ヴァルダイ会議の冒頭でロシア大統領のプーチンは１時間以上の演説を行ったが、英国のファイナンシャル・タイムズ紙はプーチン大統領の演説は国際政治においてはもっとも重要な演説のひとつであると評した。
ソチでの２５日のプーチン演説は第二次世界大戦後の半世紀も続く冷戦構造を決定付けた1946年3月5日にイギリスのチャーチルがアメリカ・ミズーリ州のフルトンで行った『鉄のカーテン』演説以降では、もっとも重要な演説であるかも知れない。

『世界秩序：新たなルールか、ルールなきゲームか？』

ヴァルダイ会議の長い長いプーチン演説を極短く要約すると、『 ロシアは今後アメリカの勝手なゲームには加わらない。
無秩序で気ままなな遊びの時間はもう終わった！さあ、子供たちは玩具を片付けて欲しい。今からは大人の時間であり、正しい意思決定をしなければならない。
ロシアは用意ができているが、ロシア以外の国々は如何する心算だ』と、世界に向かって問いかけているのである。
何も今回ロシアのプーチンに指摘されなくとも、２００７年のサラ金とネズミ講が合体した犯罪的なアメリカのサブプライムローンの破綻から翌年のリーマンショックで発覚した、世界を支配したカジノ資本主義が崩壊過程に入っている事実は誰の眼にも明らかなのである。（全員が知ってるのだが、ただ、プーチン以外は誰も怖がって真実を喋らないだけ）

日本は２０１１年のフクシマの惨状を無視して鹿児島県の伊藤知事は再稼動を承認するが、なんと『仕方が無い』と繰り返すばかり。
日本列島の地震に津波、火山の噴火ですが、原子力発電所の危険性なら、別に再稼動とは無関係であることは、３年半前のフクシマで日本人全員が思い知ったのです。
一番危険だったのは稼動していた１～３号基では無くて、稼動していなかった４号基ですよ。
稼動していても危ないが、稼動していなくても原発は危ないのですから、踊るあほうに踊らぬあほうの阿波踊りの原理で、同じ阿呆なら稼動して少しでも電気を稼いだ方が得なのです。（核燃料の放射能が毎日数千倍に増える欠点が有るがしかたがない）

『日本的無責任、シカタガナイの念仏』

日本国の現状ですが、原発再稼動を承認した後の記者会見では鹿児島県知事は、『仕方が無い』を連発していたと毎日新聞が伝えています。
ですから鹿児島県のトップのＹＥＳの意味とは、単にＮＯといえなかっただけなのですね。我が日本国ですがドイツのヒトラーやイタリアのムッソリーニの様な戦争指導者が誰一人もいない。東条英機もヒロヒト天皇も、周りの空気に流されて、ＮＯをいえなかった。『仕方が無い』ので真珠湾を奇襲攻撃するし、カミカゼの自爆攻撃も『仕方が無い』と行った。

歴史は繰り返し、今回も『しかたがない』のです。
焼け野原の無条件降伏まではまっしぐら。一直線です。日本のフクシマの原発事故ですが、チェルノブイリの経験では３年間の猶予があり、細胞のＤＮＡを傷つける放射能被害が本格化するのは原子炉がメルトダウンした時から４年後からですよ。
１世紀続いたアメリカの気ままな遊びの時間もすでに終わっている。日本も同じで、もう、ルールなき遊びの時間は終わってしまったのです。フクシマから３年半が経過して、日本はもう時間切れなのです。

『今だけ、金だけ、自分だけ』

１９６０年代から１０７０年代にかけての日本の所得税の最高税率は７５％であり現在の３倍。１億総中流の豊かで平等で平和な日本が、何と保守政党である自民党で実現していたのですから驚きである。
今の名前は以前と同じだが、格差を極限まで拡大する極右国粋主義の安倍晋三の自由民主党とは大違いなのです。
我が日本国は、『世界で唯一成功した社会主義国家である』と揶揄されていたくらいである。
当時の日本国は年功序列と終身雇用、勤労者を１００％完全雇用していた。経験が無い若年労働者は賃金が低いが、その分企業の責任で職業訓練を施していたし、勤続年数が上がる分給料も上がる。
日本は同一賃金同一労働の職能給でも能力や功績に応じて高くなる能力給でも無くて、支出が少ない若年層を低くして家計の支出が増える中高年世代の給与を高くする。
資本主義は労働に応じて給与が支払われる建前なのですが、日本は勤労者家計の支出に給与を連動する仕組みであり、これは『能力に応じて働き、必要に応じて受け取る』社会主義の精神そのものである。
日本的社会主義の結果、世界一安定した平等で平和な国家が出来上がり、敗戦国だった日本は瞬く間にアメリカに次ぐ世界第二の先進経済大国に駆け上がる。
ところがゲームのルールが唐突に変更されるのです。

『悪魔の碾き臼、新自由主義の跳梁跋扈』

今までの見知った世界が根本的に変化するのですが、この原因はバブル崩壊では無くてベルリンの壁の崩壊に続く２３年前のソ連の崩壊（冷戦終結）である。
日本のバブル崩壊程度は世界中で頻繁に起きている普通の出来事である。それならゲームのルールが根本的に変更される理由にはならない。
世界は明らかに２０年前とは大きく違っている。 
怖いライバル（仮想敵国ソ連）を失ったアメリカは、冷戦崩壊後に誰にも遠慮することなく自分勝手に振舞いだす。
グローバリズムと称する『アメリカ化』の悪影響で、日本を含めて世界中が、まさに『今だけ、金だけ、自分だけ』の悪魔の碾き臼新自由主義で世界は大混乱に陥ったのです。
その中でも特に日本の被害が酷かった。（いまの世界から見て、一番成功している資本主義先進国は地理的にフィンランドやスウェーディンなどソ連に一番近い欧州の諸国である）

『マレーシア機の撃墜と連動しているイスラエルのパレスチナ侵攻』

７月１７日イスラエル軍によるガザ侵攻（パレスチナ人虐殺）の３時間前にオランダのアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア機がウクライナ東部ドネツク州で撃墜される。
ロシアのプーチン大統領は翌１８日、オランダのルッテ首相、マレーシアのナジブ首相と相次いで電話会談、ウクライナ東でマレーシア航空機撃墜事件の『客観的かつ国際的な原因調査』を行うことが重要だと強調した。ところがウクライナのキエフ政権は軍事解決での年内決着を図り東部地区の戦闘を激化させマレーシアなど国際調査団は墜落現場に近づくことが出来ない。

中国で開催されているアジア 太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加したロシアのプーチン大統領とマレーシアのナジブ首相は１１月１０日、北京で会談した。
ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件以降、両首脳が直接会談するのは初めて。
マレーシアのナジブ首相は、墜落原因の究明には現場への自由で完全なアクセスと停戦順守が不可欠だとして、プーチン氏に協力を要請。
プーチン大統領は『ロシアは国連安保理決議に従った客観的で十分な調査を求めている』と強調、、現地調査を妨げているウクライナ政府軍の攻撃を非難した。
現在は停戦協定が成立しているのだが、依然としてマレーシア機の墜落現場には国際調査団が入れない状態が続いている。 
何の目的でマレーシア機を撃墜したかは難問中の難問であり『謎』だが、逆に『誰が撃墜したか 』の答えは至って簡単で、現実に国際調査団の現地入りを阻んでいる勢力である。
ウクライナ軍であるが、マレーシアの専門家チームが墜落現場に近づくと戦闘を激化させるので危なくて調査が出来ない。
アメリカや欧米系マスコミは一方的に『親ロ派武装勢力が撃墜した』と断定して対ロ制裁を主張しているのですが、『戦争ごっこ』の悪い遊びの時間は終わった。
愚かな子供達は危険なおもちゃを速く片付ける必要があるでしょう。 
イスラエルですが２０００年に武装警官２０００人と共にメッカとメジナなどイスラム教の三大聖地の一つのエルサレムの岩のドーム（アル・アクサ・モスク） に押し入って、わざとパレスチナのイスラム教徒を激高させ第二次インティファーダを引き起こしたが、イスラエルのユダヤ教原理主義過激派らは少しも懲りずに、またまたエルサレムのイスラム教聖地で今回も挑発行為を繰り返している。

「遊びの時間は終わった」子供達はおもちゃを片付けろ!