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築地市場から見た東京都市計画道路環状2号線の『築地大橋』
『もう、時間が無い』
日本列島を猛烈な酷暑が襲う2020年7月24日~8月9日に予定されている東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場とオリンピック選手村をつなぐアクセス道路環状2号線は築地市場の移転が前提になっているので、これらは三点セットになっているのだが、なぜかマスコミの報道では今まで(無関係であるかのごとく)別々に報じられていた。
ところがブラジルのロスアンゼルスのオリンピックが閉会してしまい、とうとうタイムアウト。進むも地獄、退くも地獄の難問題である2020年東京五輪と環状2号線と築地移転の三つが別々ではなくて 同時に報じられ出した。もう、残された時間が無いのである。
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『小池都知事、築地・豊洲新市場を視察 結論はリオ出張後』 2016年8月17日朝日新聞DIGITAL
東京都の小池百合子知事は16日、築地市場(中央区)と移転先の豊洲市場(江東区)を視察した。新市場は11月7日に開場する予定だが、「リオ五輪出張から帰国後、総合的に考えて結論を出す」と述べ、延期に含みを持たせた。
小池氏はこの日、築地市場で水産仲卸店が並ぶ区画などを視察。2020年東京五輪・パラリンピックの幹線道路となる環状2号線が現在の築地市場内を通るため、都が解体を急いでいる状況の説明を受けた。豊洲市場では、水産仲卸売場棟や青果棟などを見た。
視察後、09年2月に4316億円だった豊洲市場の総事業費が5884億円と36%増えている点について、「どうしてそんなに膨らんだのか確認しなければいけない」と指摘。間口の広さなどの「使い勝手」も、「建設途中でもっとヒアリングすべきだった」として改善点を調べる考えを示した。
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築地市場を視察する小池百合子知事。奥は新橋と豊洲をつなぐ環状2号線の「築地大橋」=16日午後、東京都中央区、
『「都議会のドン」こと内田茂氏の献金企業が「五輪道路」を複数受注』2016年8月24日 週間文春WEB
『都議会のドン 「五輪道路」受注業者から献金 | スクープ速報』
豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議(77)の献金企業が複数受注していることがわかった。
環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。
内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門-豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門-豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門-新橋間が開通し、残るのは新橋-豊洲間の約3.4キロとなった。
ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。
都庁幹部が解説する。
「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門-豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」
内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、<環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます>(高島氏ホームページより)と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。
公約を実現できるか
複数の献金企業が受注していることについて、内田氏は事務所を通じて「政治資金は広く薄く様々な方から浄財を頂き政治活動をしているところであり、その収支は政治資金収支報告書で報告していますのでそちらでご確認ください」とし、寄附が工事の見返りである事実はないと回答した。
小池百合子東京都知事は、リオ五輪から帰国後に、予定通り11月7日に築地市場を移転するのか、判断するとしており、決断が注目される。
2016年8月24日 週刊文春
『“都議会のドン”が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注』2016年8月24日 週刊文春WEB
“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。
東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。
真価が問われる小池知事
地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)
内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。
東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。
2016.08.16 週刊文春
『“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注』2016年8月24日 週刊文春WEB
国会議員をしのぐ内田氏の権勢
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。
特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も<逆転落札>(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。
国家並みの予算規模を誇る東京都
東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。
日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。
「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」
「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。
東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。
2016年8月24日 週刊文春
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『学歴詐称の小池百合子を東京都知事にまで押し上げた右翼マスコミ(週刊文春)の深謀遠慮』
ほぼ小池百合子の機関紙と化した週刊文春(腐敗した右翼マスコミ)ですが、都知事選では野党統一候補の鳥越俊太郎に対して十数年前の二十歳過ぎの大学生とのキス未遂騒動を『淫行』とのタイトルで大々的に宣伝する羊頭狗肉の匿名記事を掲載して公職選挙法の禁ずる、明らかな選挙妨害を行っていた。
匿名記事なので事実かどうかは検証の方法も無いが、たとえ文春記事が事実であったとしても相手は小中学生ではなく立派な大人であり(未成年ではないので)『淫行』ではない。ましてや犯罪でもない。
対して小池百合子の学歴詐称とか週刊文春などの選挙妨害は懲役4年以下の厳罰に問われる明らかな犯罪行為。全く次元が違うのである。
都知事選期間中の小池百合子は築地移転問題に対して『立ち止まって考える』と言っていたが、口から出まかせの選挙時のリップサービスではなくて、ひょっとしたら『本気だった』かも知れないのですから『驚きだ。』としか言葉も無い。(少しも小池百合子にその気が少しもないなら8月16日に実際に新都知事として築地市場を視察しに行かない)
『タイムリミットが刻々と迫る!!2020年東京オリンピック関連での白紙撤回ドミノ』
自民党東京都連副会長でもある小池百合子が、今回もしも既に決まっている築地移転を白紙撤回するようなら、今までの新国立競技場やオリンピックロゴの白紙撤回程度とは次元の違う驚天動地の大事件となる。
安倍内閣の有力閣僚たちが『八日目の蝉となるとも・・・』と人前で号泣した今の日本ですが、(マスコミが一切伏せているが)とんでもない悲劇的カタストロフィが起きている可能性がある。
移転の最終期限(豊洲市場は11月7日開場予定)まで幾らも時間が無いのである。
しかし、2020年東京五輪と環状2号線と築地移転の三つが別々ではないのですから、もしも『築地移転』で立ち止まれば『環状2号線』も立ち止まる。もちろん『2020年東京五輪』も自動的に立ち止まるという、恐怖のドミノ現象が起きてしまうのである。
『先送り』を続けた結果、もう、残された時間が無くなった。進むも地獄、退くも地獄の難問題に直面している絶体絶命状態に陥ったが、たぶん誰も同じで解決方法は『全面白紙撤回』(無条件降伏)以外、何処にも無い。
『もう、時間が無い』
日本列島を猛烈な酷暑が襲う2020年7月24日~8月9日に予定されている東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場とオリンピック選手村をつなぐアクセス道路環状2号線は築地市場の移転が前提になっているので、これらは三点セットになっているのだが、なぜかマスコミの報道では今まで(無関係であるかのごとく)別々に報じられていた。
ところがブラジルのロスアンゼルスのオリンピックが閉会してしまい、とうとうタイムアウト。進むも地獄、退くも地獄の難問題である2020年東京五輪と環状2号線と築地移転の三つが別々ではなくて 同時に報じられ出した。もう、残された時間が無いのである。
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『小池都知事、築地・豊洲新市場を視察 結論はリオ出張後』 2016年8月17日朝日新聞DIGITAL
東京都の小池百合子知事は16日、築地市場(中央区)と移転先の豊洲市場(江東区)を視察した。新市場は11月7日に開場する予定だが、「リオ五輪出張から帰国後、総合的に考えて結論を出す」と述べ、延期に含みを持たせた。
小池氏はこの日、築地市場で水産仲卸店が並ぶ区画などを視察。2020年東京五輪・パラリンピックの幹線道路となる環状2号線が現在の築地市場内を通るため、都が解体を急いでいる状況の説明を受けた。豊洲市場では、水産仲卸売場棟や青果棟などを見た。
視察後、09年2月に4316億円だった豊洲市場の総事業費が5884億円と36%増えている点について、「どうしてそんなに膨らんだのか確認しなければいけない」と指摘。間口の広さなどの「使い勝手」も、「建設途中でもっとヒアリングすべきだった」として改善点を調べる考えを示した。
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築地市場を視察する小池百合子知事。奥は新橋と豊洲をつなぐ環状2号線の「築地大橋」=16日午後、東京都中央区、
『「都議会のドン」こと内田茂氏の献金企業が「五輪道路」を複数受注』2016年8月24日 週間文春WEB
『都議会のドン 「五輪道路」受注業者から献金 | スクープ速報』
豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議(77)の献金企業が複数受注していることがわかった。
環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。
内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門-豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門-豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門-新橋間が開通し、残るのは新橋-豊洲間の約3.4キロとなった。
ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。
都庁幹部が解説する。
「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門-豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」
内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、<環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます>(高島氏ホームページより)と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。
公約を実現できるか
複数の献金企業が受注していることについて、内田氏は事務所を通じて「政治資金は広く薄く様々な方から浄財を頂き政治活動をしているところであり、その収支は政治資金収支報告書で報告していますのでそちらでご確認ください」とし、寄附が工事の見返りである事実はないと回答した。
小池百合子東京都知事は、リオ五輪から帰国後に、予定通り11月7日に築地市場を移転するのか、判断するとしており、決断が注目される。
2016年8月24日 週刊文春
『“都議会のドン”が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注』2016年8月24日 週刊文春WEB
“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。
東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。
真価が問われる小池知事
地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)
内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。
東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。
2016.08.16 週刊文春
『“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注』2016年8月24日 週刊文春WEB
国会議員をしのぐ内田氏の権勢
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。
特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も<逆転落札>(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。
国家並みの予算規模を誇る東京都
東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。
日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。
「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」
「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。
東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。
2016年8月24日 週刊文春
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『学歴詐称の小池百合子を東京都知事にまで押し上げた右翼マスコミ(週刊文春)の深謀遠慮』
ほぼ小池百合子の機関紙と化した週刊文春(腐敗した右翼マスコミ)ですが、都知事選では野党統一候補の鳥越俊太郎に対して十数年前の二十歳過ぎの大学生とのキス未遂騒動を『淫行』とのタイトルで大々的に宣伝する羊頭狗肉の匿名記事を掲載して公職選挙法の禁ずる、明らかな選挙妨害を行っていた。
匿名記事なので事実かどうかは検証の方法も無いが、たとえ文春記事が事実であったとしても相手は小中学生ではなく立派な大人であり(未成年ではないので)『淫行』ではない。ましてや犯罪でもない。
対して小池百合子の学歴詐称とか週刊文春などの選挙妨害は懲役4年以下の厳罰に問われる明らかな犯罪行為。全く次元が違うのである。
都知事選期間中の小池百合子は築地移転問題に対して『立ち止まって考える』と言っていたが、口から出まかせの選挙時のリップサービスではなくて、ひょっとしたら『本気だった』かも知れないのですから『驚きだ。』としか言葉も無い。(少しも小池百合子にその気が少しもないなら8月16日に実際に新都知事として築地市場を視察しに行かない)
『タイムリミットが刻々と迫る!!2020年東京オリンピック関連での白紙撤回ドミノ』
自民党東京都連副会長でもある小池百合子が、今回もしも既に決まっている築地移転を白紙撤回するようなら、今までの新国立競技場やオリンピックロゴの白紙撤回程度とは次元の違う驚天動地の大事件となる。
安倍内閣の有力閣僚たちが『八日目の蝉となるとも・・・』と人前で号泣した今の日本ですが、(マスコミが一切伏せているが)とんでもない悲劇的カタストロフィが起きている可能性がある。
移転の最終期限(豊洲市場は11月7日開場予定)まで幾らも時間が無いのである。
しかし、2020年東京五輪と環状2号線と築地移転の三つが別々ではないのですから、もしも『築地移転』で立ち止まれば『環状2号線』も立ち止まる。もちろん『2020年東京五輪』も自動的に立ち止まるという、恐怖のドミノ現象が起きてしまうのである。
『先送り』を続けた結果、もう、残された時間が無くなった。進むも地獄、退くも地獄の難問題に直面している絶体絶命状態に陥ったが、たぶん誰も同じで解決方法は『全面白紙撤回』(無条件降伏)以外、何処にも無い。
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