北朝鮮のミサイル実験で首都東京の地下鉄が止まる日本

『北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験』2017年04月29日ParsToday（イラン）
　　　　　　　　　　　　　
韓国・ヨンハプ通信にると、韓国軍統合参謀本部は、「北朝鮮は弾道ミサイル１発を現地時間の５時半に、ピョンヤン南部から北東に向けて発射した」、「まだこのミサイルがどれほどの距離を飛行したか明確ではないが、この実験は失敗した」と発表した。
北朝鮮は今月１６日にも東部沿岸のシンポでもミサイル実験を行い、失敗に終わっている。
北朝鮮のミサイル実験は、アメリカのティラーソン国務長官が国連に対し、北朝鮮への圧力強化を求めた後で行われました。
また、２８日金曜の国連安保理会合は、アメリカの代表の要請に基づき、北朝鮮の核・ミサイル計画を検討するためにニューヨークの国連本部で開催されました。（抜粋）
★注、
北朝鮮中部にある平安南道ですが首都平壌（ピョンヤン）は直轄地域として分離されているので、今回の『ピョンヤン南部から』とのParsToday（イラン）報道は不正確で、正しくは『ピョンヤン近郊から北東に向けて発射した』だった。しかし他のメディアが全員何故か首都近郊からの発射である事実を伝えていない中ではイランのParsTodayの報道姿勢は秀逸である。

『北朝鮮のミサイル実験を利用して危機感を目いっぱい煽る日本政府の怪』

『現地時間の５時半』とあるが、これは日本の東経135度の明石標準時であり、朝鮮半島の北緯３８度線の北朝鮮と韓国とは３０分の時差がある。（韓国軍は米軍の指揮下にあり極東米軍の司令部は日本の首都東京近郊の座間にある関係で韓国と日本は時差が無い）
４月３０日の日本の日の出は４時５０分で、今回の北朝鮮の潜水艦発射型に改良された中距離弾頭弾の発射されたのは『夜明け』の薄明かりの中で行われていることになる。
しかも特徴的なのは『北東に向けて発射した』方角である。北朝鮮の中部から北東方向ならロシアのオホーツク海北部など極東沿岸地域であり日本国は全くの圏外、無関係である。
日本のマスコミは『北朝鮮中部から弾道ミサイルの発射実験』と大きく報じた。（今までのミサイル実験は西部や東部の海岸地帯から発射されていた）
ところが、なぜか発射方向は特定していない。（いつもなら発射された場所と共に、『日本海に向けて』など発射した方向は必ず報道していた。今回の報道だけが特別扱いなのである）
韓国紙の中央日報は『北、弾道ミサイル発射も空中爆発』と題して、平安南道北倉一帯から北東方向に弾道ミサイル１発を発射したが失敗したと、ミサイルを発射した方角を普段の通りに報じている。今回の特徴ですが、日本国のマスコミだけが何か変、異様過ぎる態度なのである。（何故かミサイルの発射方向を隠した日本のマスコミですが、発射場所も地図上に首都ピョンヤンの位置を示さず、今回『首都近郊からの発射』された事実を曖昧にした）

『一番危ない原発は止まらないのに、・・・方角違いの無関係な首都東京の地下鉄が止まる不思議』

日本のマスコミでは唯一毎日新聞系列のＴＢＳテレビのサンデーモーニング（４月３０日朝８時放送）だけが北朝鮮中部から北東方向に発射した事実を、さりげなく伝えている。
今回の北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から北東（極東ロシア沿岸？）方向に発射された北朝鮮のミサイル実験では６０キロ飛んで空中爆発しているが、中距離弾道弾ならロシア領内に落ちる危険性がある。（失敗ではなく、わざとミサイルを途中で爆破して実験を終わらせた可能性もなる）
北東への打ち上げ方向から北朝鮮のミサイルは極東ロシアに向かっていた。ところが、これとは方角違いの日本の首都東京の地下鉄（東京メトロ）が全線運休になる摩訶不思議なことが起きている。
ところが、なぜかマスコミ（世論形成では一番影響力が大きいテレビなど映像メディア）は一切取り上げない。全国紙は翌日３０日の３面記事に目立たない様に小さく書いているだけ。（これは犬が人を噛んでもニュースにはならないが人が犬を噛んだら大ニュースになるマスコミの常識に反している）
そもそもの話、本当に北朝鮮の暴走が危ないなら、今の日本政府が進めている日本海側にある原発の再稼働など狂気の沙汰である。費用対効果で、最小限の人員と装備、費用で日本に最大限の被害を与えることが可能だということは６年前のフクシマの核事故で実証済みだった。ところが日本で原発の警備が強化される動きも無いし、原発作業員の身元確認も無いまま。（フクシマでは今まで一切の身元確認を行っていなかったし、現在でも自主申告制の『性善説？』なので身分不詳の外国人作業者が大勢働いている）

『北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出』2017年4月30日 (日)植草一秀の『知られざる真実』

安倍昭恵が事実を語ればすべて終わる。
(２月１７日衆院予算委員会の安倍晋三)
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめる　ということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる　ということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）
したがって、安倍昭恵が「関与」を証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。
メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになる。
日本政治刷新の時機が近付いている。
１９９３年、２００９年の政変は、いずれも短期間で崩壊。三度目の正直で、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。
５月９日韓国大統領選
共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）氏とによる事実上の一騎打ち。韓国では保革の政権が１０年単位で入れ替わってきた。
盧泰愚（ノ・テウ）氏、金泳三（キム・ヨンサン）氏の保守政権１０年、金大中（キム・デジュン）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の革新１０年の政権、李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿惠（パク・クネ）氏の保守９年半。
このままなら文在寅が新大統領に選出される可能性が高いが、５月９日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」。
（抜粋）

『歩く時限爆弾としての安倍晋三と小池百合子』

★注、植草一秀は金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）、野党第一党候補の文在寅（ムン・ジェイン）を革新だとしているが、左翼ではなくて単に人権派候補に過ぎない。（ＩＭＦと組ん徹底した構造改革を押し進めた金大中や米韓ＦＴＡを推進した盧武鉉の経済政策に対する韓国の一般市民の怨嗟は深刻なレベルに達する）
保守与党票目当てに唐突にTHAAD反対から賛成に転じた支持率二位の安候補ですが、トランプ大統領が『韓国が費用を払え』と言われ茫然自失状態に陥った。保守与党に支持された二位の安候補は失速気味で、支持率トップの文在寅との差が開いているので韓国大統領に当選することは『ほぼ決まり』である。（緊迫化を演出した位では最早結果は動かないでしょう）
幾ら国会議事録を隠して誤魔化しても、『関係していれば辞める』とはっきり言った画像はユーチューブなどに沢山残っているので安倍晋三の辞職もほぼ決まりである。露骨な学歴詐称の小池百合子東京都知事にも言えるが、遅いか早いかの『時間の問題』だけで、ほぼ時限爆弾である。



『北ミサイル発射、東京の地下鉄車内で駅員走り緊張感』4/29(土)日刊スポーツ

北朝鮮が日本時間２９日午前５時半ごろ、内陸部の平安南道北倉付近から北東方向に弾道ミサイルを発射した。
日本政府によると、約５０キロ飛行し、北朝鮮内陸部に落下した。日本政府は北朝鮮に厳重抗議。米国のトランプ大統領はツイッターで「北朝鮮は中国を軽視した」と批判した。
日本国内では発射情報を受け、東京メトロ全線と東武東上線、北陸新幹線の一部区間などが運転を見合わせた。
東京都新宿区のＩＴジャーナリスト神田敏晶氏（５５）は午前６時ごろ、東京メトロ日比谷線に乗車中だった。霞ケ関駅で列車が止まり、「ベルが鳴って、駅員さんが走って行った。最初は人身事故かと思った」と振り返る。
そのうちに車内アナウンスがあり、「北朝鮮」「発射情報」「全線運休」という単語が耳に飛び込んできた。車内は空いていたが「乗っていた乗客同士が顔を見合わせた」という。
神田さんと一緒だった妻は、車内から沖縄県の実家に連絡。昨年２月には北朝鮮のミサイルが沖縄上空を通過し、全国瞬時警告システム（Ｊアラート）が発動していただけに、すぐに連絡を入れたが、着弾の情報はなかった。
神田さんは「地下鉄車内でテレビもなく、ネットニュースにも出ていなかった。情報がないうちは、地上はどうなっているんだろうとも考えた」という。
そのうちに、ＳＮＳで友人から「発射は失敗らしい」とのメッセージがあり、１０分ほどで地下鉄の運行も再開したという。神田さんは「ミサイル発射情報と聞いても、乗客は意外と冷静で、緊張が走るという感じもなく、パニックになる人もいなかった」と話した。
4/29(土)日刊スポーツ

『大臣１１人豪華外遊に税金１０億円』
（日刊ゲンダイ 2017年4月28日）

『日本人の不安感を必死で煽る安倍内閣』

危機感を煽るだけ煽っている安倍内閣だが、肝心の安倍政権の閣僚たちは卒業旅行なのか外遊していて日本国内にはいない。湾岸戦争時に実際にイラク軍のミサイル攻撃を受けたイスラエルの危機管理は頑丈な地下シェルターと個人への毒ガスマスクの配布である。ところが日本は『地面に伏せる』と地下街に逃げるだったが、今回はその安全だとして避難場所に指定している地下鉄を止めている。もしも戦争の危険性が迫っているなら通常なら国民に対して平静さを保つように努力するのが普通の常識だが日本政府（安倍晋三内閣）は世界の常識の正反対。その目的は不明だが、日本人の不安感を必死で煽っているのである。
２０１６年２月２日に北朝鮮当局は、国際海事機関(IMO)と国際電気通信連合(ITU)に衛星打上げを通告したが、中谷防衛大臣は２月３日に自衛隊に対し『北朝鮮のミサイル発射に備え』破壊措置命令を出したが８日に解除している。
2016年8月8日、稲田朋美防衛大臣が破壊措置命令を発令し、今後、破壊措置命令は持続的に命令を出しておく『常時発令』の状態となり、3ヶ月毎に命令が更新されている。
それ以後日本の自衛隊に出された『破壊措置命令』は解除されず、何と、現在も剣呑な『破壊措置命令』は８カ月も出されたままで継続中だったのである。


ＳＦホラー映画バイオ・ハザードを彷彿させるような人っ子一人、猫一匹いない西日本一の繁華街の不気味な映像。（２０１４年１０月１３日） 『禍々しい大阪駅無人化計画完了』

『普通に考えればネトウヨ的選挙対策だが、』

お隣の韓国では大事な選挙では必ず直前には北朝鮮関連の『北風』が吹き、緊張緩和を主張するリベラル派が負けて、軍部に近い強硬派が勝つ悪弊があった
ところが、今回パク・クネ弾劾での５月９日投票の大統領選挙ではリベラルな支持率１位の野党候補に対して、保守与党の票を当てにしてTHAAD反対から賛成に転じた支持率２位の安候補が失速。ほぼ勝敗は決まったようです。
トランプ大統領が『THAADの費用は韓国が払え』と言ったことが大きく影響したらしい。
今回、北風が逆効果に働いた民主化が著しい韓国とは違い、病的に右傾化が進行している我が日本国では北風が追い風になり安倍内閣の支持率が急上昇。
普通に考えれば、無関係な地下鉄を止めたのも国民の不安を煽る選挙対策の自作自演の『北風』であり、二階幹事長は１～２回当選の新米議員の連休中の海外旅行を禁止する通達ともピッタリ符合する。（自民党幹部とか読売新聞は１年以上前の早い段階から解散総選挙を示唆しているが、総選挙直前の臨戦態勢の危機的な状態が延々と続いている）

『本当に北朝鮮の暴走が怖いなら、東京の地下鉄停止ではなく真っ先に行うべきは日本海側の全ての原発の停止』・・・安倍内閣で断続的に繰り返される傍迷惑な社会実験

ただ関西圏では台風が過ぎてから風も雨も降っていない状態での抜き打ちでＪＲ全線の全面運休を行った不思議なことが２回も起きている。この時は連休初日で、今回とそっくりなのです。他にも三重県では正月休みに暴走族対策と称して高速道のサービスエリアを閉鎖するなど、必要不可欠なインフラを強制的に停止することで、わざと当局が一般市民に大きな迷惑を与えているが目的が一切不明。辻褄がまったく合わない。
民主党の野田佳彦首相の大政奉還で２０１２年１２月２６日に成立した今の安倍内閣ですが、何かの社会実験を行っているらしいのです。


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