四面楚歌の憲法改正、集団自衛権、消費税増税、靖国参拝、汚染水と小児甲状腺癌

『病的な右傾化で孤立無援、進退窮まる日本』　

『日本（安倍首相）の憲法改正、米軍当局者が異例の批判』
共同通信によると、在韓米軍当局者は１０月１日、改憲に意欲を燃やす日本の自民党（安倍晋三総裁）に関し、『この数カ月間、安倍氏の発言を全て読んだ』と前置きした上で、憲法改正を目指す動きを『地域に無益だ』と公然と批判した。
韓国記者団の『憲法９条改正の動きが地域の安定に逆効果になるか』との質問に答えるかたちで『そう受け取られる恐れがあるのは明白だ』、『地域にとって有益ではない』とはっきりと断言、公然と日本の安倍自民党の動きを批判したのである。
憲法改正に向けた日本国内の動きが韓国、中国など周辺国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及であるだけでなく、世界の『軍事・外交』問題としても極めて珍しく前例が無い。
この軍当局者の異例の対日強硬発言に対して、米国防総省は内容を否定しなかったが、『米国は日米韓の協力拡大に期待している』、『史的な緊張はあるが、民主主義など共通するつながりに基づく未来があることも認識している』とのリトル報道官の玉虫色談話を慌てて発表して、火消しに走っている。
共同通信の『軍当局者』とは、通常組織トップ（司令官クラス）の非公式発言を指す便利なマスコミ用語で、オフレコの本音発言であると解釈されている。

『七転八倒の立ち往生』

日本のマスコミでは、オバマ政権内でも安倍政権の右傾化路線に批判的な国務省サイドと、支持の国防省サイドの違いがあると理解されていたが国防省傘下の米軍でも矢張り批判的だった。
その後韓国のソウルでロックリア太平洋軍司令官は、日本が憲法を変える必要があると感じた場合、『日本など地域各国の政府は議論を行う必要が出てくる』と強調。　
日本のマスコミ報道では、『日本国内の動きに一定の理解を示した。』とか　『司令官と当局者の見解には大きな開きがあり、米軍内で日本の憲法改正に関する見方が定まっていないことを浮き彫りにした。』とか書いているが間違いの可能性が高い。
軍トップの司令官と軍当局者の意見の違いが外部に漏洩するなど大量破壊兵器を有する軍隊としては完全に失格なのです。これはクーデタ以外では基本的に有り得ない。
多分、共同通信の在韓米軍当局者とはロックリア太平洋軍司令官自身の匿名発言である。(他に訪韓中のヘーゲル国防長官のオフレコ発言との説もある）
何れにしろ『日本が平和憲法を改正するなら、→東アジアに緊張が高まるので、→地域各国の政府は議論を行う必要が出てくる。』と、極東米軍の最高責任者が日本の動きを懸念（危険視）しているのです。

『歴史を修正する怖さ』

もう日本国は駄目です。
知恵者の野中広務とか後藤田正晴のような対米戦争の実体（アメリカの恐ろしさ）を知っている世代が現役の自民党なら日本が敗戦国である事実を一時も忘れていなかった。
安倍晋三総理ですがアメリカのニューヨークで『呼びたいならどうぞ』と、自分が『右翼の軍国主義者』である事実を臆面も無く認めたらしいですよ。
日本の右翼軍国主義とは、正義のアメリカが征伐したナチスと同じ種類の『絶対悪』であり『悪の象徴』なのである。
これが真実かどうかはともかく第二次世界大戦戦後の世界秩序とは、『ナチスや日本軍国主義を否定する』ことで成り立っている。
安倍総理の『右翼軍国主義』肯定発言ですが、少し前の麻生太郎副総理の『ナチスの手口に学ぶ』発言以上の大失言である。本人はリップサービスの心算なのだろうが、これはいけない。

『アメリカを知らない安倍晋三の勘違い』

日本国の首相である安倍晋三がアメリカのニューヨークで自分が『ナチスと同じだ』と主張しているのです。
ところが安倍晋三には自分が大失敗したのと自覚がまったく無い。
野中広務とか後藤田正晴など以前の自民党政治家は、日本が第二次世界大戦の敗戦国だとの自覚があったのです。
第二次世界大戦で決定した世界秩序に挑戦することは、従軍慰安婦の橋下徹のように単なる一地方政治家でも大問題だが、運悪く安倍晋三は今日本の首相である。
以前にも『友達の友達がアルカイダ』といった阿呆な日本の政治家はいた。ところが今回は日本のトップが、『自分がアルカイダだ』と言ったのと五十歩百歩である。病的に右傾化した今の日本国ですが完璧に終わっています。
虎の尻尾どころか、安倍晋三は自分が虎の顔面を踏みつけているのに気が付かないとは呆れ返って言葉も無い。

『日本の集団的自衛権を韓国国防次官が真っ向から批判』

９月１７日韓国の白承周国防次官は『憲法改正や集団的自衛権（行使）よりも、周辺国から政治、軍事的信頼を得ることが日本の安保を強化させる早道だ』と批判。
白次官は『（戦争の放棄を定めた）憲法９条１項を日本は守ってきたが、それが日本の安保を弱めてはいないと思う。』
『現在の平和憲法の精神、内容を守ることが重要だ。』とした上で
『周辺国家からまず信頼を得る』ことが、日本の最大の安全保障であると指摘する。
韓国の保守セヌリ党の白承周国防次官の１７日の外国メディアとの記者会見ですが、日本国憲法前文の趣旨を尊重する日本の左翼護憲派と同じ考え方（主張）なのである。
日本の護憲左派と韓国の『保守』の政治姿勢とか見解が『同じレベル』とは絶句するしかない。
日本ですが、社会全体が病的に右傾化しすぎたのです。
そもそも集団的自衛権とは本来はNATOのような仕組みなのです。
それなら日本国が集団自権を考えるなら、国境を接する隣国が一番大事なのですが、ところが、日本の隣国の韓国が真っ向から集団的自衛権を批判する。
そもそも今の日本政府やマスコミのように、日米２国だけの関係を『集団』と呼ぶのは無理がありすぎるでしょう。

『誰も「片思い」を集団とか多数とは呼ばない』

米国以外には目に入らない今の安倍晋三など日本の右翼勢力ですが、丸っきり『恋人以外、世間が何も目に入らない』盲目の愛である。
初めての恋愛中で頭に血が上って２人以外の周りがまったく見えていない青少年に似ているが、安倍晋三首相は純情な少年ではなく５９歳のいい年をした政治家である。
それなら思春期の純愛ではなくて、これはアメリカに対する迷惑極まる中高年のストーカー行為であると相手からは思われて当然である。
韓国の白承周国防次官の、『現在の平和憲法の精神、内容を守ることが重要だ』とした上で『周辺国家からまず信頼を得て、安保・軍事政策については善意で解釈してほしいと求めるべきではないか』との見解は、１０月１日の在韓米軍当局者の発言内容と完全に一致しているのであるから恐ろしい。
米韓の軍トップの見解は一致しているが、多分それ以外の世界各国の軍事や外交の常識とも一致しているであろうと思われる。
それなら世界中で唯一違っているのは病的に右傾化した今の日本だけの珍現象である。
安倍晋三の右翼自民党政府だけが、世界から完璧に浮き上がって孤立している。

『日本の消費税増税を批判する、アメリカの保守系経済紙』

何か、ここに来て風向きが大きく変わって来ているようです。
安倍晋三の対米協力のはずの集団自衛権でもアメリカ側が素直によろこばない。
二階に上がって梯子を外された恰好ですが、そもそも日本の消費税増税は、アメリカ議会対日要望書を日本の財務省が忖度（過剰適応）した結果である。
１０月１日の消費税増税決定で、アメリカに褒めてもらえると思ったのに、ネオコンにも近い米保守系経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）2013年 10月2日付け社説『消費増税に邪魔されるアベノミクス』で１９９７年の増税を例に、日本経済が致命的に落ち込むと予想する。
安倍晋三は今まで２０年間失敗していた『財務官僚とケインズ主義経済学の囚人』とまで厳しく批判しているのです。
１０月２日の米WSJ紙社説『消費増税に邪魔されるアベノミクス』の内容ですが９０％以上の主張が、この『逝きし世の面影』ブログの日本の消費税を取り上げた記事と趣旨が同じなのですから驚いた。
日本国憲法や集団的自衛権に対して日本の護憲左派と、米軍や韓国の『保守』の政治姿勢『同じ』だったことに驚いたが、今回は米保守系紙と消費税に対する見解が『同じ』だったので、もっと驚いた。

『安倍総理の靖国発言に激高したアメリカ、無視した日本のメディア』

『初めての日米「2＋2」開催に無邪気に舞い上がる能天気な日本』
１０月３日、日米の外務・防衛4閣僚が東京でそろういわゆる「2＋2」は初めてで、日本から岸田外務大臣と小野寺防衛大臣、アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官が参加。今回の2＋2では日米の役割分担を定めた防衛協力に関する指針、いわゆるガイドラインを16年ぶりに見直すと日本のマスコミは報じるが、外国の報道機関の見方は大きく違う。
AFP通信は、
安倍首相は今年５月の訪米時に米外交専門誌フォーリンアフェアーズで、米バージニア州アーリントン国立墓地を引き合いに出し、『靖国神社は国のために命をささげた人々を慰霊する施設であり、日本の指導者が参拝するのは極めて自然で、世界のどの国でも行っていることだ。』と主張していた事実を暴露する。
欧米メディアとは違い、我が日本のマスメディアですが、右翼の安倍晋三の何時もの持論なので誰も注目するものが無く報じなかった。

『あてつけで米の外務・防衛トップが鳥ヶ淵戦没者墓苑訪問』

１０月３日日米外務・防衛担当閣僚会議（２＋２日米会合）の直前に、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ献花、黙祷している。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもの。
同墓苑を訪問した外国の要人としては３４年前１９７９年のアルゼンチン大統領以来、最高位の政府高官である。
今までアメリカの国務長官や国防長官の訪問例はなく、ましてや二人揃ってはもっと無い例外中の例外である
AFP通信は、
『同行した米国防総省高官は記者団に対し、千鳥ヶ淵戦没者墓苑はアーリントン国立墓地に「最も近い存在」だと説明。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は「日本の防衛相がアーリントン国立墓地で献花するのと同じように」戦没者に哀悼の意を示したと述べた。』
『安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。』と報じている。
日本の右翼政治家の靖国参拝に怒っているのは近隣の中国韓国だけではない。
A級戦犯を合祀した軍事的宗教施設『靖国神社』を否定するのは、アメリカを筆頭とする連合国（UN)の共通した価値観なのである。
通常他国の首脳が外国を公式訪問した場合、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れた３４年前のアルゼンチン大統領のような無名戦士の墓に献花する慣わしがある。
歴代の日本国首相も例外ではなく、米国訪問時にはアーリントン墓地への献花を必ず行っている。
ところが逆に、日本を訪れた外国首脳で靖国神社を訪問した人物は誰も居ない。
戦前戦中の日本軍国主義の象徴的な存在が、靖国神社である事実を世界中の全員が知っているのである。

『完全にブロックされているのは放射能ではなく日本のマスコミ報道』

原因と結果が一体であるとするブッダが見つけた因果応報の真理や科学的な思考方法では、どれ程不思議な現象でもこの世に奇跡は無い。
『結果』には、必ず誰もが納得するような合理的で客観的な『原因』が存在する。
最初から故障して動かない汚染水浄化装置アルプスとか漏洩が止まらない数年しか耐久性が無い東電の汚染水タンクの謎ですが、普通に考えれば最低でも数十年単位以上、（放射能の半減期を考慮すれば）最悪なら数十万年単位の保管が必要なのです。
東電が造り続ける大量の汚染水タンクですが『その場しのぎ』にしても手抜きが酷すぎて不真面目。
安価な使い捨ての粗悪品で漏れて当然な代物であり、危険物を溜めるためのタンクとしては到底理解出来ない。
東京電力が汚染水を安全に保管する気があるなら不思議すぎるのである。
ところが、９月１８日気象庁はウィーンのＩＡＥＡの科学フォーラムに『外洋に１日６００億ベクレル放出 』と報告していたのである。
これに対応するように９月２１日共同通信は放射能汚染水を１日に１６万８千トンも休止している福島第一原発５・６号基のポンプをフル稼働して外洋に投棄している事実を報じているのです。（安倍首相「０・３平方キロはどこ？」／現地視察の際、東電幹部に／範囲知らず発言か2013/09/21 ）
９月２２日中日新聞や福島民報は『1時間に6,500トン放出』と報じている。（１日なら１５万６０００トン）
放出量には若干の違いはあるが、東京電力が今から汚染水を海洋に投棄する話で無くて、今まで１日に１６万トン程度の汚染水を大量投棄しているなら、そもそも丈夫な汚染水タンクなど最初から必要無かったのです。
どれ程不思議に見える手品でも、ネタが分かって仕舞うと馬鹿馬鹿しい子供騙しなインチキ。阿呆臭い騙しですね。
９月１９日には東電の広瀬社長が『来年度中の度汚染水浄化完了』を断言している。
摩訶不思議な、『東電、来年度中の度汚染水浄化完了』ですが、現在福島第一原発の汚染水タンクや建屋地下に貯まっている汚染水は４５万トンもの膨大な量である。
誰が考えても普通の方法では解決不能。
東京電力や政府やマスコミは福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄で、文字通り全て水に流して『何も無かったことにする』算段なのである。
難問中の難問の汚染水は簡単に解決するが、投棄すれば日本が世界中から袋叩きにあうのもまた間違いない。

『同じ医学見解だった「放射能は恐ろしい」の児玉龍彦と「安全・安心、心配ない」の山下俊一』
　
福島第一原発事故で１ミリシーベルト以上の放射能汚染地域からの全住民避難を主張する児玉竜彦（東大アイソトープ総合センターセンター長）と、『ニコニコ笑っていれば大丈夫』『避難は余計に被害を大きくするので無意味』と主張する『悪魔の飽食』山下俊一（日本甲状腺学会理事長、福島県検討委のトップ）。
放射能被害の小児甲状腺がん発症では正反対、両極端に見える二人の医師だが実は医学的な主張は同じなのであるから驚きだ。
ピカソが言ったように一人前の靴職人なら共産党員でも右翼でも打つ釘に違いが無いのである。
チェルノブイリの原発事故後の甲状腺がんの遺伝子変異の特徴から、小児甲状腺がんの発症メカニズムは明らかにされている。
電離作用がある放射線によってDNAが『二重鎖切断』された後、異常な修復で起る再配列がん遺伝子が原因で、一回目のDNA切断では発症しない。ところが２回目の切断時点で小児甲状腺がん発症の危険が生まれる。DNAの切断個所の特定も今では解明されているのです。
癌発症では細胞が死滅する大線量より、修復可能な低線量の放射線の方が危険なのである。
老化による甲状腺癌と異なり、放射線による小児甲状腺がんの４割は小さい段階『１センチ以下、数ミリの結節』でみつけても、すでに局所のリンパ節に転移がある乳頭がんであった。
大人の甲状腺癌と小児甲状腺がんでは明らかに違いがあるのです。
チェルノブイリではピークだった１１年後でも１００倍だったが、福島第一原発事故では今年２月の『３人確定７人疑い』時点でも２５０倍である。
４４人が小児甲状腺癌発症と発表された８月（二年半後）時点では平時の１０００倍で、チェルノブイリで最悪の年と比較しても１０倍ものとんでもない数字なのです。
今の比較的少ない状態でも悪すぎるが、今後は幾何級数的に爆発的に増加していくのですよ。
小児甲状腺癌のピークが予想される原発事故から９年目の２０２０年の日本でのオリンピック開催など狂気の沙汰である。



(資料）
『“痛恨の一撃”消費税増税が日本経済に与える深刻ダメージ』
2013年10月2日日刊ゲンダイ

「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年４月から消費税率は８％に引き上げられる。再来年１０月には、１０％にアップされる予定だ。
これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。
国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。
そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたのが原因である。
あれ以来、日本経済は１５年間もデフレに苦しみつづけている。
厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、９７年度の４４６万円をピークに１２年度は３７７万円へと、７０万円もダウンしている。
恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、９７年の比じゃないことだ。
「９７年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。
しかし、いま日本経済は１５年間もデフレ不況が続き疲弊している。
雇用は壊れ、労働者の約４割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は約３０％に達している。
消費税８％は、８兆円の大増税です。
瀕死の状態なのに、８兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

＜再び自殺者が増加する恐れも＞
消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。
政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が８％にアップすると、国民１人当たり年間５万円の負担増になるそうだ。
４人家族だと２０万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、２０万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。
庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。
デフレ脱却は遠のくばかりだ。
もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。
いま１０５円で売っている商品は、引き続き１０５円で売るようになるのではないか。
価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。
結局、消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。
でも、中小企業は経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。
泣く泣く従業員の給与を下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。
それがまたデフレを加速していくことになります」
もともと、消費税は滞納額が年間４０００億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。
消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。
９７年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて３万人を突破した。
問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。
デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。

（資料）
『消費増税に邪魔されるアベノミクス』
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月2日(水) 【社説】

昨年12月に首相に返り咲いた安倍晋三氏は、違うタイプの日本のリーダーというイメージを打ち出してきた。
しかし、来年4月1日からの消費税率（現行の5％から8％に）引き上げ敢行という決断は、安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。
財務省と財務族議員たちは、政府赤字を削減する手段として消費増税を奨励してきた。
それで日本の財政を立て直し、高齢化が進む人口に対して約束された年金も賄えるということを示唆してきたのだ。それにより年間8兆円を超す税収増が見込まれているが、安倍首相は1日、増税による影響を相殺する「景気刺激策」として公共事業や税金の還付に約5兆円を投じると発表した。
　要するに、安倍首相の財政・経済に関する考え方は日本にとって相変わらずだということだ。
日本の政府総支出はすでに国内総生産（GDP）の40％を上回り、債務残高も対GDP比で200％を超えている。
景気刺激策を装った公共支出は、過去20年にわたって成果を上げていない。それでも安倍首相は増税と公共支出で日本に繁栄をもたらせると信じている。
『前回１９９７年の消費税増税の大失敗』
1997年に実施された前回の消費増税（3％から5％に引き上げられた）は教訓となり得る。
国民が増税前に消費を前倒ししたため、経済は好調であるかに見えた。
ところが、増税が実施されると、国民は消費を控え、日本経済は1年と少しで3％も縮小するという苛酷な景気後退に見舞われた。
　財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示しているように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。
当時の景気後退の71％は消費の3.5％縮小が招いたものだとエコノミストのリック・カッツ氏は見積もっている。
その消費増税は住宅市場の落ち込みも引き起こした。
今年4-6月期の経済成長率（改定値）が前年同期比で3.9％に達したように、日本経済は現在、勢いを増しているようだ。
ただし、デフレは克服されていない。エネルギーコストが上昇しているにもかかわらず、消費者物価の上昇率はゼロ％をかろうじて上回っているにすぎない。
実質賃金は依然として下がっている。
　日本が自ら陥った財政の罠から抜け出すには、より急速で息の長い経済成長しかない。
安倍首相には新たな改革計画――待望の第3の矢――で自らの経済プログラムを救うチャンスがまだ残っている。
それなのに安倍首相は、今回の消費増税でまた新たな逆風を作り出してしまった。