サウジアラビア等が突如同盟国カタールの陸海空路遮断

サウジの兵糧攻めに『カタールに方略の可能性はあるか？』2017年06月08日Sputnik

ロシア高等経済学院のグリゴリー・ルキヤノフ（中東専門）
「おそらくカタールは、同国に軍事基地を有する米国にアピールする。軍事基地によりサウジアラビアに軍事行動を起こさない。
米国は一方で、内輪で解決して米国が中立で居続けるように中東諸国に外交的圧力をかけるだろう。これは米国にとって都合が良い。なぜならカタールと対決する必要が米国にはなくなるためだ。もしサウジアラビアがカタールを説得してもまた、米国の国益になる。」
「カタールは小さいが非常に豊かな国だ。カタールは最大級の液化天然ガス(LNG)輸出国で、この分野を全世界のあらゆるプレーヤーに対するテコに使える。
だが！その興隆が安心できる善隣的な輸出国のイメージにかかっていることをカタールは理解している。そのためカタールは、世界市場へのガス供給を操作する前よく考えるだろう。」
（抜粋）
★注、
あまり日本のマスコミ報道では見かけない『方略』だが意味は『はかりごと』で同義語は、作戦計画 ・ 計画 ・ 戦略 ・ 企 ・ 企み ・ 策 ・ 計策 ・ 目論見 ・ 目論み ・ 計 図 ・ 企図 ・ 策略 ・ 謀 ・ 企てなど

『カタールを巡る情勢は大戦争への口実か？』2017年06月07日 Sputnik

米誌フォーリン・ポリシーでワシントン近東政策研究所ペルシャ湾岸諸国・エネルギー問題政策プログラム所長サイモン・ヘンダーソンは新たな大戦争の可能性を示唆した。
「スンニ派の諸国（サウジアラビア）は昔からイランとの戦争を熱望していた。カタールを巡る情勢は、彼らが利用しようと決めた口実に過ぎない可能性もある」。
『我々は現在、歴史的瞬間の瀬戸際にいる。これは、1914年にオーストリア皇太子フランツ・フェルディナントが殺害され、第1次世界対戦の引き金となったサラエボ事件に比肩する。』
サウジアラビアは、カタールの着陸と領空を禁止したほか、陸上・海上ルートでの国境も閉鎖した。
イランはすでにカタールに援助を申し出ており、自国の港3つを提供する用意があるということだ。
しかしサウジアラビアとアラブ首長国連邦において、イランとカタールの「不徳義」な関係証拠として受け入れられる。
（抜粋）


『アングル：カタール断交、アルジャジーラはどう伝えたか』2017年 06月 8日 ロイター

６月６日、アラブ諸国が次から次へとカタールと国交断絶を発表するなか、小さな君主国家カタールの主要衛星テレビ局、アルジャジーラは他の放送局と同じようには反応しなかった。
ニュース自体は画面で流したものの、司会者は何もコメントしなかった。
アルジャジーラがようやくこの話題に触れたのは、カタール外務省が、同国を監督下に置くことを狙った、うそとでっち上げのキャンペーンに直面しているとの声明を発表したときだった。
「これは２０１４年から計画されていたことたが、リヤドでの首脳会談後に発表された」と、アルジャジーラが数多く抱えるカタール人専門家の１人は、先月のトランプ米大統領が出席した会合に言及し、このように語った。

５日、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンがイスラム過激派とイランを支援しているとカタールと国交を断絶するが、
アルジャジーラは、代わりに、米国とトルコの外相とイランのロウハニ大統領顧問による発言に放送時間を割いたが、すべて対話を求める内容だった。　
断交したアラブ諸国は、自分たちを攻撃する代弁者としてアルジャジーラを利用しているとカタールを非難している。
断交に踏み切った国々のメディアでは、カタールが隣国の怒りをなだめようとしてアルジャジーラを閉鎖すると憶測されているが、アルジャジーラの記者たちは同局は生き残ると考えている。
「事態がエスカレートしていることに皆、ショックを受けているが、局が閉鎖されるとは誰も思っていない」。「これはカタール人があきらめることのない大事なことだ」
アルジャジーラは５日夜遅くトランプ大統領が関係改善を求めているとする米政権の声明と、武装勢力の攻撃に対して団結するよう求めるロシア大統領府の声明を放送した。

トランプ大統領がアラブ諸国間の不仲をとりなすよう尽力する意向だとする米ホワイトハウスの声明は、アルジャジーラの画面で１時間以上も流れた。
一方、サウジとＵＡＥのテレビ局は同声明を無視した。
また、トランプ政権の高官がロイターに対し、カタールによるいくつかの行動が隣国に懸念を生じさせていると伝えたことについては、アルジャジーラは放送しなかったが、他の湾岸諸国の放送局は大々的に報じた。

＜影響力と新たな敵＞
アルジャジーラはエジプトで２０１１年に活発化した民主化運動「アラブの春」を後押し。しかし現在、中東地域での激しい競争や、シリアやリビアなどで活動するイスラム過激派に割く放送時間を巡り、嫌疑に直面している。
１９９６年に開局したアルジャジーラは、アラブ諸国のテレビ局ではあまり見られないような、自由で検閲を受けない議論を提供した。
アルジャジーラではアラブ世界のタブーを破りイスラエルとか各国政府に異議を唱えるようなにゲストにインタビューを行ったりした。

カタール王室から出資を受け設立されたアルジャジーラで２００６─２０１１年に社長を務めたパレスチナ人ジャーナリストのワダー・カンファーは、同局をアラビア語、英語、スワヒリ語を含む２０言語以上で放送する、数多くの視聴者を獲得した世界的ネットワークへと成長。
アルジャジーラの成長とともに、カタールはアラブ世界で前例のない影響力を有するようになったが、新たな敵も生まれた。
エジプトはアルジャジーラを自国に批判的だとして２０１３年から放送禁止。エジプト治安部隊はアルジャジーラ記者数人を逮捕し昨年、国家機密をカタールに漏洩した罪で２人に死刑判決。サウジアラビアは５日、アルジャジーラの支局を閉鎖した。
6月 8日 ロイター（抜粋）

Donald J. Trump ✔ ‎@realDonaldTrump
So good to see the Saudi Arabia visit with the King and 50 countries already paying off. They said they would take a hard line on funding...
10:36 PM - 6 Jun 2017
Donald J. Trump ✔ ‎@realDonaldTrump
...extremism, and all reference was pointing to Qatar. Perhaps this will be the beginning of the end to the horror of terrorism!
10:44 PM - 6 Jun 2017

『トランプ大統領　過激派に資金を提供しているとカタールを批判』2017年06月07日Sputnik

AFPによると、トランプ米大統領は6日、自身のツイッターでテロ組織に資金を提供しているとしてカタールを非難し、同国との国交断絶した湾岸諸国を支持した。
バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの湾岸諸国はカタールとの国交断絶。
トランプは「サウジアラビア訪問で国王や50か国と会った成果が、すでに出ているようだ。彼らは過激派への資金供給に厳しく対処すると言った。そして、すべての発言がカタールを指していた」、
「テロの恐怖の終わりの始まりになり得る動きだ」とツイート

『カタールはテロリストに身代金1000億円支払った＝フィナンシャル・タイムズ』2017年06月06日Sputnik

英フィナンシャル・タイムズは、カタールがイラクで誘拐された王家の家族の身代金として、最大10億ドル(約1100億円)を支払ったと報じた。
同地域の武装勢力の司令官と政府関係者によると、カタールはイラク南部のカタールの王族26人と「シリアでジハーディスト(聖戦主義者)にとらわれた戦闘員50人」の解放のために金を支払った。カタールはアル・カイダと関係を持つ、シリアで戦う組織と、イラン保安庁に金を振り込んだということだ。
取引は4月に成立。カタール政府に近しい関係筋は、「支払い済み」だと述べた。
軍服を着て武装した何者かが2015年12月、サウジアラビアとの国境に近いナジャフ砂漠にある狩猟用のキャンプから、ハヤブサ狩りをしていたカタール人らを誘拐。その中にはカタール王族の家族もいた。人質の解放を巡る交渉はイラン、カタール、レバノンのシーア派原理主義組織「ヒズボラ」の間で1年以上交わされた。人質は解放された。

『ウィキリークス　クリントン氏はカタールとサウジアラビアによるテロリスト支援を知っていた』2017年06月06日スSputnik

元米国務長官で米大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は、カタールとサウジアラビアが、シリアとイラクのテロリストを資金援助していることを知っていた。
ウィキリークスのツイッターで公表されたクリントン氏の電子メールの中で述べられている。
２０１４年８月１７日付けのクリントン氏のメールは、同氏の選挙対策本部を率いたジョン・ ポデスタ氏に宛てたもので、シリアおよびイラク情勢について書かれている。
メールでは「この軍事作戦と準軍事作戦が進められている間に、私たちは、ダーイシュ（IS、イスラム国）』や地域のその他のスンニ派過激派組織へ非合法の資金援助を行っているカタールとサウジアラビア政府に圧力をかけるための我々の外交的、伝統的な諜報の可能性を利用する必要がある」と述べられている。



６月９日付け毎日新聞 の布施広（専門編集委員）のコラム『地球議 湾岸諸国は和解を』では、アラブ諸国のカタール断交についてトランプ米大統領は６日、サウジアラビアのサルマン国王と電話協議した事実とか、カタールの衛星テレビ放送であるアルジャジーラの影響力の拡大について述べているのですが、断交の原因の一つが間違いなく目障りなアルジャジーラの存在なのです。
サウジアラビアやＧＣＣ，エジプトですが、（アラブ世界では珍しい）少しでも公正な報道姿勢のマスコミ（アルジャジーラ）は抹殺したいのである。
今回の唐突な『カタールがテロリストを支援している！』とのサウジアラビアの断交理由ですが、まんざら間違いでもない。



『全く同一。その主張や行動の中身が何から何まで瓜二つだったＩＳＩＳ（イスラム国）とサウジアラビア。似ているようで両天秤のバランス外交のカタール』

カタールはＩＳＩＳ（イスラム国）に金を出していたのですから『テロリストを支援しているカタール』は丸々嘘ではない。ところが、決して真実でもない。
今のカタールですが、サウジアラビアや湾岸諸国に陸海空を遮断されて、ほぼ小泉純一郎の日朝首脳会談（２００２年）以後の北朝鮮状態であり、全面的にサウジに屈服して従属関係で我慢するか、それとも対岸の地域大国イランと友好関係を構築して生き残るか二者択一を迫られている。（北朝鮮は経済制裁の結果、中国に経済が全面的に依存する国になった）
小さな半島国家であるカタールですが、アメリカの対テロ戦争にも参加しているし２年前から始まったサウジアラビアのイエメン空爆にもサウジに協力して参加している。
しかも、ウィキリークスが暴露したようにＩＳＩＳ（イスラム国）にもサウジとカタールは仲良く資金援助していたのは公然の秘密である。
天然ガスの世界最大の輸出国のカタールですが、そのガス田はイランと共有関係にあるので、サウジアラビアのように一方的な対立関係には絶対になれ無い『お家の事情』がある。
また、伝統的にも地政学的にも地域大国であるサウジの王家と小国のカタールの王家とは微妙な関係にあり、一方的に従属しないようにと政治的な駆け引きでペルシャ湾の対岸のイランとも友好関係を持っていた両天秤のバランス外交が信条だった。



『ディール（deal）が得意な「笑う戦争セールスマン」？アメリカのトランプ大統領の高笑いが聞こえる』

今回の同盟国の仲間割れ（断交騒ぎ）ですが、間違いなく影の主役はシーア派のイランなのですが、主導した（同盟国間の喧嘩をけしかけた）のは間違いなくトランプ大統領である。ところが、本当に戦争が起きることを目的としておらず、動機が不明なのです。トランプ流のハッタリか得意なディール（deal）なのですが、今後世界があっと驚くどんでん返しが起きそうである。
今回の唐突なサウジアラビアやカタールなど湾岸協力会議（GCC）内部の仲間割れですが、国交断絶直前にはトランプ大統領は初外遊でリヤドを訪問し、サウジアラビア首脳と会談しているのですから状況証拠は真っ黒クロスケ。アメリカ（トランプ大統領）こそが今回の騒動の仕掛け人であることは間違いようが無い事実である。
この不思議な断交劇の真っ最中にＩＳｉＳ（イスラム国）がイランの国会議事堂やホメイニ廟を初めてテロ攻撃したり、シリアでは再度米軍などの有志連合軍がシリア政府軍系部隊を殲滅していたが無関係ではなくて、時期的に見て『すべて関連している』とみるべきであろう。いよいよ『終わり』が始ったのである。


当初は飲酒運転と伝えられていたタイガー・ウッズですが、腰の手術後の鎮痛剤として医師から処方されていたオピオイドによる薬物中毒の症状だった

麻薬戦争の真っただ中のアメリカの知られざる現状『米国史上最悪の薬物中毒の蔓延？　オピオイドによる死亡が50歳以下の米国人の死因トップに』ニューヨークの独立放送局Democracy Now!

薬物の過剰摂取が、50歳以下のアメリカ人の死因トップとなっています。この死亡者数を大局的に見てみると、現在のオピオイドによる死亡数は、1972年の自動車事故での死亡者数のピーク、1995年のエイズによる死亡者数のピーク、1993年の銃による死亡者数のピークのいずれをも上回っています。また南ベトナムでの20年にわたる激しい戦闘による米軍の死者数も、ここ10年間のオピオイド過剰摂取による死者数の3分の1にすぎません。そんな中、全米各地の郡と州は、公衆の健康危機を引き起こした責任を追及すべく、製薬会社に対する訴訟を起こしています。ブランダイス大学の社会政策・管理学ヘラースクールでオピオイド政策研究の共同責任者を務めるアンドリュー・コロドニー医師は、「米国は現在、史上最悪の薬物中毒の蔓延のただ中におかれています」と語ります。コロドニーは、「責任あるオピオイド処方を求める医師の会」（Physicians for Responsible Opioid Prescribing）の共同創設者兼代表でもあります。

トランプ大統領の数々の過激発言とか奇行ですが、結果であり決して原因ではない。今のアメリカの現状ですが、だいぶ前からCivil War（内戦）状態に陥っていると見るべきであろう。
この『逝きし世の面影』ブログでは何度か取り上げているがアメリカの普通の市民が破産する原因とは医療費であり、アメリカは世界に冠たる薬物（麻薬）大国なのです。（合成麻薬のオピオイドはモルヒネの数倍も作用する強力な麻薬だが処方薬として普通に薬局で売っているし、金さえ出せば誰でも闇で買える仕組みになっている）

『大人の８人の１人が薬物中毒。子供の４人に１人が「クスリ漬け」薬物大国アメリカの恐怖』

米WSJ紙はアメリカの25%の子供と10代若者が処方箋薬を常時服用し、7%がぜんそく、ADHD、うつ、高血圧、精神病、不眠、糖尿病など2つ以上の処方箋薬を服用。薬物で『手っ取り早く』症状をなくすアメリカでは、慢性的な『クスリ』の病気に犯されている。
4人に1人の子供が処方箋薬を常時服用しているアメリカでは、元気すぎて学校で騒いでADHD（多動性発達障害）と診断される子供は１０人に１人。ADHDの治療では覚せい剤と同じアドレナリン神経作動薬が使われるが、日本でもＡＤＨＤ治療薬で子供達の重大な副作用が報告されている。逆におとなしい子供はうつ病と診断され『抗うつ薬』が処方されるが、その結果は凄まじく現在は全米人口の８人に１人が常時『抗うつ薬』を服用し、クスリが切れた途端にゾンビ状態になる。これ等のクスリを処方された人々は、自分の意思では最早クスリから離れられないので製薬会社の儲けは天井知らずに膨らんでいく。

今のマスコミは大統領選でロシア（プーチン）が介入してトランプが当選したとの何ともいかがわしい疑惑を大々的に報じているし、トランプの方はわざと日本海への原子力空母三艘集結（すわ！第二次朝鮮戦争の勃発か）とか、今回の突然の湾岸協力会議（GCC）内部の仲間割れ（サウジアラビアなどのカタールとの国交断絶）での第二次湾岸戦争の勃発などは全てが猫だましの可能性が高い。
マスコミが何かを大きく報じると時ですか、（本当に大事な場合もたまにはあるが）実は全く別の『隠したい真実』を報じない最も確実で効果が高い方法なのですが、アメリカの資本主義自体が末期症状なのである。（バブル崩壊であるリーマンショックをオバマ大統領は輪転機をグルグル回すＱＥなどバブル経済で８年間先送りした結果、もう臨界点に達しているので『いつ爆発するか』など、時期だけが不明なだけで『爆発的な崩壊』自体は避けれない）