蘇る７０年前の亡霊！朝鮮戦争再開と戒厳クーデターと

臭すぎるアメリカ民主党「居眠りバイデン」の最後っ屁（１月２０日トランプ大統領帰還まで２週間）まだまだ世界は危険がいっぱい

韓国が公表した偵察用小型ドローンの写真（★注、写真からは韓国軍所有のドローンと同じものが北朝鮮の首都平壌中枢部に侵入していたことは明らか）

韓国軍が侵入させた無人機を発見　動かぬ物的証拠　朝鮮国防省代弁人が談話を発表

2024-10-19　コリアニュース

coreanews.net

平壌市兄弟山区域で、韓国が平壌市に侵入させた韓国の無人機が発見され、韓国軍部による主権侵害の物証が確保された。

朝鮮国防省の代弁人は18日談話を発表し、「技術鑑定と分析を通じて平壌市西浦地区に墜落した無人機が韓国軍部の『ドローン作戦司令部』に装備されている『遠距離偵察用小型ドローン』で『国軍の日』記念行事の際、車両に搭載され公開された無人機と同一の機種であると判断した」と指摘した。

朝鮮国防省の代弁人は談話とともに、平壌市で発見された無人機と韓国が「国軍の日」パレードに参加したドローンの写真複数枚を公表した。

　誰がみても言い逃れすることは不可能だ。（抜粋）

▲北朝鮮が「平壌で墜落した無人機の残骸を分析し、確認した飛行経路」だとして提示したグラフィック。／写真＝労働新聞・ニュース1

北朝鮮が「平壌に侵入した無人機」の飛行経路を公開、韓国軍は「返答する価値なし」と一蹴

２０２４年１０月２９日　朝鮮日報オンライン

【ソウル＝小池和樹】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は２７日、首都・平壌で発見されたと主張する無人機に関する最終調査結果を発表した。「挑発行為の主体は明白に韓国軍」と断定し、再発した場合の報復を警告した。

北朝鮮は28日、いわゆる「平壌侵犯無人機」事件の黒幕は韓国だという独自調査結果を発表し「再発時には挑発原点は永遠に消えることになるだろう」と主張した。だが、北朝鮮側の主張には矛盾やミスが多い。韓国国防部（省に相当）は「返答する価値もない」とした。（抜粋）

シリアの反体制派ハヤト・タハリール・シャム（HTS）を率いるジャウラニ指導者。米政府は1000万ドルの報奨金をかけ、情報提供を求めている＝米政府のウェブサイトから

（シリアの宮廷クーデター成功）リーダーは「お尋ね者」＝会川晴之

2024/12/19　毎日新聞

＜moku－go＞

シリアのアサド政権を倒した反体制派。中核は、国際テロ組織アルカイダが源流のハヤト・タハリール・シャム（HTS）だ。日米欧やロシアはHTSをテロ組織に指定、米国はジャウラニ指導者のクビに1000万ドル（約15億円）の報奨金をかけている（抜粋）2024年12月24日 | 政治　CIAエージェント正力松太郎後継GOD渡邉恒雄死す

昨年12月4日未明、武装した戒厳軍がソウル汝矣島の国会議事堂への侵入を試みている/聯合ニュース

尹錫悦と取り巻きは自分たちが何をしでかしたかさえ分かっていない【コラム】

2025-01-06　ハンギョレ新聞

大統領による12・3親衛クーデター企図はあまりにも衝撃的だ。記憶から消えつつあった非常戒厳を43年ぶりに引き出しから引っ張り出して国会を無力化し、報道機関にくつわをはめ、「尹-キム王政」を打ち立てようとした。発想に驚いて気絶しそうだ。どうしてこの国の政治は、あのようないかれた人間を、専制王と同様の力を持つ大統領に選ぶことになったのだろうか。多くの人が悔しさとショックで涙したことだろう。

 

尹は経済と外交をはじめとして、国政運営に無能かつ無責任すぎた。意地を張るようにして押し通した「減税・緊縮」財政政策は民生を破壊した。支持率は2年目に30％台に、3年目には20％台に落ちた。さらに配偶者キム・ゴンヒの問題の処理で「公正と常識」をないがしろにしたため、事実上国民から弾劾された境遇だった。すると、自身に背を向けた主権者に向かって銃口を突きつけるという、いかれた所業に及んだ。（抜粋）

 

アジアの東の端（極東の韓国）と西の端（中東のシリア）でピッタリ同じ時期に同じこと（時計を半世紀逆に動かすクーデター）が起きていた

 

２０２４年１１月５日のアメリカ大統領選挙や議会選挙で極悪戦争屋のアメリカ民主党やリベラルメディア有識者が歴史的な大敗北を喫した。ところが、今から２週間後の２０２５年１月２０日の大統領就任式までは「自分が何をしているかさえ分からない」痴呆症の居眠りバイデン８２歳が第４６代アメリカ大統領を名のって世界に君臨している（しかもトランプとの討論会実施で副大統領のカマラ・ハリスは耄碌バイデン以上に無能力者だと発覚した）のである。

世界を動かす最高権力者が「誰か」が、現在まったく不明なのである。

今後、何が起きても少しも不思議ではない。

今回中東シリアでは１５億円もの賞金首のテロリスト組織が国家を掌握、選挙で選ばれたアサド大統領がロシアに亡命するが、極東では１９５０年から「朝鮮戦争」が７５年間も続いている。元検事総長の韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル　あるいはユン・ソンニョル）による奇妙で不気味。意味不明な戒厳令布告クーデターが勃発するが、一つだけでは分からなくとも同時に二つも奇妙で不気味。異様な出来事が起きれば誰でもアメリカ大統領選挙との関連に気が付く。（★注、どれ程巧妙なトリックの詐欺や手品でも同時に２回も続けて行うと「手品のネタ」が見破られる）

 

これは自分が何をしているかさえ分からない、居眠りバイデンの臭すぎる最後っ屁なのである（★注、選挙戦終了「投開票」から２カ月以上もの長すぎる政権交代期間があるアメリカでは常に負けた側が、選挙で勝った次期大統領に対して「悔し紛れ」に姑息な嫌がらせ、解決不能の「置き土産」を行う悪しき伝統がある）

 

オ・ドンウン高位公職者犯罪捜査処長が6日午前、政府果川庁舍内の公捜処庁舍に出勤している。公捜処は同日、尹錫悦大統領に対する逮捕状執行関連業務を警察に一任するという公文書を警察国家捜査本部に発送した/聯合ニュース

「３無」の韓国捜査当局…準備もなく令状、意志もなく退却、責任もなく警察に一任

1月7日　ハンギョレ新聞

イ・ジェスン公捜処次長は6日、警察に逮捕状執行を一任するという会見を開き、「（逮捕状の）1次執行の時、そこまで強く抵抗されるとは思わなかった。当然、（警護処が）協力すると期待していた」と述べ、逮捕状執行当時の安易な状況認識を露呈した。さらに「今の状況で（公捜処）職員を全員動員しても50人だが、その中で（逮捕状の執行に）行ける人は最大30人だ。また、彼らが執行に実質的に役立つとは思わない」とし、警察に逮捕状の執行を要請する理由を説明した。1次執行の失敗後にようやく公捜処の限界を痛感したという話だ。（抜粋）

 

無関係に見えた去年１０月の平壌無人機と１２・３尹錫悦韓国大統領戒厳令布告クーデター

 

二つの不可解で不気味な事件は無関係どころか、二つは一つのコインの裏表。史上初めての米朝首脳会談開催の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプの大統領就任式（今年１月２０日）までに、何とかして１９５０年開戦で７５年後の今も飽きずに続いている「朝鮮戦争の部分開戦」を企んでいたとのトンデモナイ出来事の一部だった。（朝鮮戦争の全面的な開戦では核兵器と大陸間弾道弾を持つ北朝鮮は危なすぎる。だから韓国軍最精鋭の「707特殊任務団」戒厳軍は国会突入時に躊躇して一切武器を使用しなかったのだろう）

 

北朝鮮、軍人らに対策指示　「無人機飛来、内部瓦解が目的」　「韓国から」と主張、韓国軍は認めず

朝刊国際面

2025/1/7　毎日新聞

2024年10月上旬に北朝鮮の平壌上空を飛行したドローン（無人機）について、北朝鮮側が「われわれの社会主義を内部から瓦解（がかい）させる目的だ」と大きな衝撃を受け、軍関係者に対策を指示していたことが毎日新聞が入手した内部文書で明らかになった。北朝鮮はドローンは韓国軍が送ったと主張し激しく批判してきたが、韓国軍は「確認できない」と認めていない。しかし、内部文書の記述からも（北朝鮮の）「自作自演」の可能性は低い（韓国軍による軍事挑発だった）とみられる。

　一方、韓国内では野党を中心に、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が戒厳令宣布の条件を作るために北朝鮮を刺激しようとしたとの疑念が提起されている。実際に韓国軍によるものだった場合、朝鮮半島の緊張状態を意図的に作り出す無謀な行為だった可能性がある。

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大事な部分を文字起こしすると、

北朝鮮軍関係部門は平壌に侵入した韓国軍ドローン対策の内部文書「敵たちの政治扇動汚物の散布策動を徹底的に踏みつぶすことについて」を１０月下旬に作成したとみられる。
内部文章は「かいらい韓国のヤクザ者たちは１０月３日、９日、１０日の深夜、われわれの首都上空にドローンを飛ばすという容認できない挑発行為をした」と指摘。金正恩朝鮮労働党総書記の「この戦いは熾烈な政治思想的対決となる」との言葉を引用した
また具体的な対策としては「上空の監視を日常的に強化し、異常な飛行物体を見た場合は朝鮮労働党組織や治安機関に申告」するよう求めた

韓国の最大野党「ともに民主党」パク・ボムゲ議員は２４年１２月、無人機が韓国軍のものだという情報提供を韓国軍内部から受けたと発表し、内乱などの容疑で逮捕されたキム・ヨンヒョン前国防相が「指示した」との情報を得たとも明らかにしている。

また同党の安全保障担当広報官で、２２年まで首都防衛司令官を務めた陸軍出身のキム・ドキョン氏は２４年１２月、ラジオ番組で「（戒厳令正当化のため）平壌に無人機を数回も浸透させ、北朝鮮から先に小規模攻撃をさせようとしたのではないか。局地戦になってもおかしくない状況だった」と述べた。

警察の捜査でもこうした「挑発」の可能性を示唆する情報が出始めている。
特別捜査本部の関係者は２４年１２月、軍OBで戒厳令の計画段階から関与した疑いが指摘されるノ・サンウォン元情報司令官の手帳に「ＮLL（北方限界線）北・誘導・攻撃」と記されていたと明らかにした。

韓国が海上の軍事境界線と規定するNLL付近で挑発し、北朝鮮からの攻撃を誘導する計画を示す記述だ。北朝鮮は１０月８日夜から９日未明に北朝鮮上空を飛んだドローンが、NLLに接近する韓国側の白翎島から飛来したと主張している。

北朝鮮側はドローンについて公式に「再び領空侵犯した際はには強力な報復行為を取る」と強く警告する談話を発表したが、韓国に対する攻撃には踏み切らなかった。北朝鮮による局地的攻撃としては（韓国軍の実弾演習に対する）１０年１１月のヨンビョン島（延坪島）砲撃事件がある。
（抜粋）
１月７日　毎日新聞

金与正・朝鮮労働党副部長＝ＡＰ

金与正氏「再び発見されたら必ず恐ろしい惨事」と報復示唆…平壌に独裁批判ビラ、無人機でまかれる

2024/10/13 22:45　読売新聞

【ソウル＝依田和彩】北朝鮮の首都 平壌ピョンヤン 上空に３、９、１０日に飛来した無人機から北朝鮮の独裁体制を批判するビラがまかれたと北朝鮮が主張する事件を巡り、 金与正キムヨジョン 朝鮮労働党副部長は１２日、「再び発見されたら必ず恐ろしい惨事が起きる」と韓国への報復を示唆する談話を出した。

 

北朝鮮外務省が無人機の飛来を非難した１１日、韓国軍合同参謀本部関係者は「無人機を送ったことはない」としたが、その日のうちに「事実かどうか確認できない」と説明を変えた。（抜粋）

 

無人機が北朝鮮の首都平壌上空でまいたビラ

ほぼ「デマ」レベル！致命的に間違っている毎日新聞「見出し」ダメだこりゃ　(^_^;)　

しかし、記事の中身が世紀の大スクープ　
ほぼ旧日本軍名物のやけくそ「バンザイ突撃」レベルの無茶苦茶＼(^o^)／

１２月３日夜の唐突な韓国大統領による戒厳令布告は韓国国会議事堂に集まった国会議員190人（★注、うち尹政権与党は１８人）が満場一致で非常戒厳解除要求決議案を可決し６時間で呆気なく決着したと思われた。2024年12月05日 | 東アジア共同体　「ソウルの冬」検察主導のド素人クーデター

しかし１月７日付け毎日新聞が素っ破抜いた「大スクープ」によれば２カ月も前から韓国軍が繰り返し繰り返し北朝鮮の首都平壌中枢部への侵入を行う「危なすぎる挑発行為」を行っており、たとえ小さく些細な規模でも、北朝鮮側が何らかの報復行為（局地的な軍事行動）を行っていれば、今とは１８０度正反対に、間違いなく１２月３日夜の唐突な戒厳令布告は大成功していた可能性が高いのである。

３年前の韓国大統領選挙では元検事総長尹錫悦（ユン・ソクヨル　あるいはユン・ソンニョル）は人権派「ともに民主党」大統領候補李在明（イ・ジェミョン）に対する徹底したネガティブキャンペーン（ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領叩きと同じ手法の数々の微罪による訴追。あるいは紀州のドンファン資産家変死で灰色状況証拠の積み重ねで殺人事件として訴追の印象操作）で０．７％差の薄氷の僅差で勝利し政権を掌握した。ところが政権基盤が弱いにもかかわらず逆に、野党との妥協とか協調を拒否して頑なに今までノーベル平和賞受賞の金大中以来長年積み重ねていた南北緊張緩和「南北合意」をことごとく破棄し７０年前の「朝鮮戦争」前夜を演出する。もちろん北朝鮮当局も歩調をピッタリと合わせて、韓国側が南北合意を破棄して宣伝ビラをまけば対抗して汚物風船を、巨大スピーカーの宣伝放送を再開すれば同じく大音響の拡声器でと、南北で「嫌がらせ」合戦のエスカレートを繰り返して、緊張感を思いっきり高めていたのである。（★注、この流れなら２０１０年１１月２８日、警告を無視して北朝鮮本土に向けて韓国軍が実弾による演習を行って、北朝鮮からの砲撃で韓国軍側２名が死亡した延坪島砲撃事件の再発の可能性が高かった。

『軍』の説明に納得出来ず、沈没した哨戒艦天安の艦長の車両を取り囲み抗議（実力行使？）する遭難者家族　2010年05月16日 | 東アジア共同体　３月の韓国哨戒艦天安爆発沈没の衝撃は

そもそも砲撃戦の半年前の２０１０年３月２６日には韓国哨戒艦天安が座礁、真っ二つに折れて沈没し乗員４６人が死亡するが、韓国軍が１週間後に「北朝鮮潜水艦の魚雷で沈没」云々との馬鹿話で責任逃れ。これに連座した鳩山民主党が参議院選挙で大敗する。もちろん韓国与党李 明博 （イ・ミョンバク）も統一地方選で歴史的大敗を喫している）

「成否」は糾える縄の如し（韓国１２・３戒厳クーデター「成功と失敗」は紙一重の差）　

因果は巡る糸車

歴史上初めての米朝首脳会談開催２０１８年６月１２日シンガポール

『米朝首脳、CVIDではなく「完全非核化目指す」ことと北朝鮮の安全保障で合意』2018年6月12日（火）ロイター-REUTER

２０１９年６月３０日、３８度線の非武装地帯にある板門店で、感極まって抱き合う韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）労働党委員長。南北朝鮮代表が抱き合う姿を見守るアメリカのドナルド・トランプ大統領との図。（日本のマスメディアでは何故か報道されていない貴重な写真）



歴史的な2018年6月12日シンガポールでの初めての米朝首脳会談から１年、２回目の米朝首脳会談２０１９年２月ハノイから４ヶ月、『３度目の米朝首脳（キム・ジョンウン　金正恩、ドナルド・トランプ）板門店会談』

だが、元CIA長官のポンぺオ国務長官やネオコンのボルトン安全保障担当補佐官など共和党政権内部の反対派の妨害で結果的には米朝和解「朝鮮戦争の終結」（米朝国交正常化）が挫折。その後半世紀前の歴史的な１９７１年米中首脳会談のニクソン大統領とほぼ同じ経過を辿る。ところが、歴史は繰り返さず２０２４年１１月５日アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領が奇跡の復活



板門店の３８度線越しに握手する米朝首脳（キム・ジョンウン　金正恩委員長、ドナルド・トランプ大統領）



朝鮮戦争の開戦から６９年目『歴史上初めて、３８度線（板門店）で握手する北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）労働党委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領』

ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領のノーベル平和賞

初回のシンガポール、２回目がハノイ、３回目に板門店で直接北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）労働党委員長と３回も会談していた。（★注、ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領との歴史的な米朝首脳会談が無ければ間違いなく去年１２月３日の胡乱な韓国大統領の挑発に北朝鮮が反応して⇒局地的な軍事紛争が起きて⇒計画した戒厳令布告の親衛隊クーデターが成功していたと思われる）

 

（おまけ）

（１０月）韓国軍無人機が北朝鮮の首都平壌侵入⇒（１１月）０．７％差の韓国大統領選挙「演説」内容に有罪判決⇒（１２月）戒厳クーデター

判決後、ソウル中央地裁を出て話をする最大野党「共に民主党」の李在明代表　＝15日（ロイター）

韓国野党の李在明代表に有罪判決、大統領選で虚偽発言　次期大統領選の行方も左右

2024/11/15 16:17　産経新聞

 

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の前回大統領選候補だった際、当選目的で虚偽の発言をしたとして、公職選挙法違反罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）被告（59）の判決公判で、ソウル中央地裁は15日、懲役1年、執行猶予2年（求刑懲役2年）の有罪を言い渡した。

判決が政局に大きな影響

李被告は、2022年の前回大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に僅差で敗れた。27年の次期大統領選でも革新系の最有力候補と目されるが、今回の刑が確定すれば、出馬できなくなる。

李被告は京畿道知事で共に民主党の大統領選候補だった21年、道の国政監査で都市開発事業の不正疑惑と関連し、不正な土地の用途変更について「国土交通省が強要した」と虚偽の発言をしたとされる。地裁は発言を虚偽と認定した。起訴内容にあった別の発言については無罪と判断した。
（抜粋）

当選目的で虚偽の発言をしたと戒厳令クーデターの尹錫悦（ユン・ソンニョル）検事総長が対立候補の李在明（イ・ジェミョン）を公職選挙法違反で訴追って、・・・ダメだこりゃ＼(^o^)／

我が日本国でも、お隣の韓国の検事総長（現大統領）を真似て熾烈な選挙時の発言（公約）がデマだった場合、是非とも公職選挙法違反で公民権停止、政界から１０年間追放にして欲しいものである。ただし、与党側政治家の場合は１００％全員が、野党側でも多分半分以上が選挙時の虚偽発言で公民権の１０年停止（議員など公職からの追放）になる。

この産経新聞記事一つだけなら少しも不思議ではない。

一応は辻褄が合っている。

しかし、最大の問題点は産経新聞の日付（去年の１１月）

今までの出来事を時系列に並べて総括すると奇妙さが際立っていたのである。下手な鉄砲でも数撃つと偶には当たるが、第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプに対する数々の弾劾訴追や国連パレルモ条約の利益を目的とした組織犯罪処罰法（RICO法）共謀罪での無理筋の訴追の数々と同じで、民主主義のレベルがミャンマー軍事政権以下。一つ一つは辻褄が合っていても全部が揃うとグロテスクそのもの。少しも笑えない悪い「笑い話」で、世も末である。(^_^;)

韓国・尹大統領の支持率は40％台回復か 一部世論調査報道、野党は手法を問題視し告発へ

１月７日　産経新聞

 

韓国で弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率を巡り、韓国世論評判研究所（KOPRA）の世論調査で昨年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、初めて40％台に達したと、地元メディアが報じ、保守的な朝鮮日報は「1カ月でV字回復」と強調した。

一方、共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席報道官は6日、KOPRAに対し捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の内乱罪拘束令状について、違法と前置きした上で質問している点を公選法違反で告発する方針を明らかにした（抜粋）（★注、ほぼ世論誘導の悪しき見本）

問題ある「世論調査」まで用いて内乱をかばう韓国の極右・保守メディア

１月７日　ハンギョレ新聞

 

一部メディア「尹支持率40％突破」誘導報道　
言論連帯「その世論調査は問いからして非常識」　
8言論団体「内乱同調報道・論説」やめるよう要求

 

全国言論労働組合のイ・ウニョン民主言論実践委員長が6日午後、「言論の自由は内乱犯の凶器ではなく国民と民主主義の道具だ」と銘打った記者会見で、事例を発表している=言論労組提供//ハンギョレ新聞社

 

一部の極右・保守メディアが公正さと客観性の疑われる世論調査結果をもとに、内乱容疑者尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の擁護を試み、社会的対立をあおっているとの指摘が言論団体から相次いでいる。

「尹錫悦の支持率が上昇した世論調査、意図は何か」と題する論評で、「正当な逮捕状の執行に応じなかった内乱首魁尹錫悦の支持率が上がっているとの報道が相次いでいる。アジアトゥデイの世論調査をもとに作成されたこのような報道は、社会対立を増幅するという点で、深刻に懸念される」

韓国世論評判研究所（KOPRA）1000人の世論調査で、尹大統領の支持率が弾劾後初めて40％を「突破」。文化日報、韓国経済、TV朝鮮、マネートゥデイなどの一部メディアも「尹支持率、戒厳後初の40％突破」、「変化した世論」、「20～30代で支持率上昇」などの、肯定的な表現

「この世論調査は、質問項目そのものに問題が多い」、「アジアトゥデイは『公捜処による現職大統領の強制連行』で『あなたは尹錫悦大統領の逮捕状は違法だとの批判があるにもかかわらず公捜処が現職大統領を強制連行することについて、どう思いますか』との前提が誤っており、質問が間違っている」と指摘し「尹錫悦の逮捕状は裁判所による正当な法の執行だ。現時点で韓国社会に必要な質問はむしろ、公捜処の正当な出頭要請を拒否し、逮捕状の執行を阻む尹錫悦と警護処の公務執行妨害に関する内容であるべきだった」

この調査は尹大統領が12・3非常戒厳宣布の大義名分「不正選挙疑惑」を公論の場に引きずり出した。「尹錫悦の主張する『不正選挙』の可能性はすでに韓国社会で何度かの検証を経ており、解消されていると考えるのが正しい」、「しかしアジアトゥデイは選管の電算システムのハッキング、不正選挙の可能性に言及しつつ、公開検証の必要性を質問項目に入れ、不正選挙疑惑の提起を処罰する法案の賛否を問うている」

世論調査に応じた回答者の40％以上が「不正選挙論者」

世論調査のKOPRAが保守系のユーチューブチャンネルおよびメディアの調査を受託してきたこと、代表の経歴も特定政党と無関係ではない「このかん、主要選挙の支持率と社会世論調査は規模があり調査経験が豊富であることで客観性が確保されている機関に任せて報道してきたことを忘れたとすれば、今回の記事には『傾倒した意図』が内包されている可能性が高い」（抜粋）

「尹錫悦支持率４０%」の世論調査の「秘訣」…偏った質問で支持層を結集させる方式

１月７日　ハンギョレ新聞

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が異常に高い世論調査の結果が、極右勢力と与党「国民の力」の支持層で共有され、世論の流れを歪曲している。

6日、韓国世論評判研究所（KOPRA）が「アジアトゥデイ」の依頼で全国の18歳以上の1000人を対象に今月3～4日に行った調査（信頼水準95%、誤差範囲±3.1%、回答率4.7%）で、尹大統領の支持率は40%だった。（★注、回答率4.7%とは１０００人中で４７人だけの極めて偏った回答で。それ以外の９５％以上の９５３人は当該世論調査を拒否するとの物凄い数字）

調査の設問設計が一般的な世論調査では見られないほど偏っていた

調査の質問を見ると、高位公職者犯罪捜査処が現職大統領を強制連行「逮捕状が違法だ」との尹大統領側の主張のみ言及し、それに関する見解を問うやり方だ。「選管委の選挙システムに対する公開検証が必要だ」、「選管委の不正選挙疑惑を処罰する法案を発議する」という質問もある。正常な世論調査機関なら避けるはずの質問だ。

「偏った質問が3つ続いているため、平均的な見解を持つ人は電話を切って離脱する確率が高く、同意する人だけが最後まで答えた可能性が高い」（★注、だから回答率4.7%との超低すぎるインチキ世論調査になった。余りにも当然な因果関係「因果応報」である）

KOPRAが実施した世論調査58%が非常戒厳の正当性を主張する（ユーチューブチャンネルの）「コ・ソングクTV」が依頼した調査だった。「アジアトゥデイ」は、コ・ソングク氏が主筆を務め、不正選挙関連疑惑を報道し続けてきた。

偏った質問で世論調査を依頼して偏った結果を報道し、これを根拠に支持層を結集して全体世論を歪曲する方式は、政治ブローカーの世論操作のやり方だ。実際、この日「尹錫悦支持率40%」という見出しの「アジアトゥデイ」の記事を他のメディアが検証もせず取り上げ、極右ユーチューバーを中心に記事が拡散し、これに鼓舞された与党「国民の力」所属議員40人余りが龍山漢南洞（ヨンサン・ハンナムドン）の大統領官邸前に集まる場面もあった。

「あからさまに票集操作をするやり方から、『操作する意図はなかった』と言い逃れできるように巧妙な方法でデータを歪曲する方向に操作が進化している」とし、「世論調査機関→メディア→政界→大衆動員につながる『世論操作ネットワーク』を断ち切らなければ、政治はこれからも歪曲されだろう」と指摘。現職ジャーナリスト団体も「公正性と客観性が疑われる世論調査結果を検証なしに報道し、読者に『内乱首謀者尹錫悦の支持率40%』という混乱を招くのは問題だ」。共に民主党は同日、問題の世論調査を実施した韓国世論評判研究所を公職選挙法違反の疑いで告発する（抜粋）

「尹錫悦支持率４０%」との産経新聞のタイトルが手抜きの誇大宣伝で、正しくは「回答率4.7%の世論調査で尹錫悦支持率４０%」

計算すると、世論調査対象者全員の尹錫悦支持率は１．８８％（２％以下）で逆立ちしても１２・３戒厳クーデターでの大統領弾劾成立、逮捕投獄は免れようが無い。ダメだこりゃ　(^_^;)