日本ＩＷＣから脱退

荒れ狂う夜の海上で小舟に乗った半裸の魅力的な若い黄色人種の美女(日本)がクジラに銛を打ち込む刺激的な図柄の、真珠湾攻撃や貿易摩擦など日米関係をテーマにしたアルバム「東京ローズ」(Tokyo Rose 1989年に発売)のヴァン・ダイク・パークスが辺野古埋立反対の署名に賛同した。(東京ローズとは第二次世界大戦中に連合国軍向けのプロパガンダ放送を行った日系アメリカ人女性の愛称。日本敗戦後には国家反逆罪に問われて厳罰に処されている）



日刊ゲンダイDIGITAL編集部　オススメの筆頭は、『来年１月７日までに１０万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付ける』
フォロワー５２０万人以上で、国内の芸能人で２位のタレントのローラさん（２８）が１２月１８日『みんなで沖縄をまもろう！』と呼びかけたら、直ぐさま１０万人の大台を突破した。


見苦しい罵倒合戦になった２０１６年アメリカ大統領選挙当時から常に注目されている歌手のテイラー・スウィフトの政治発言の影響力の大きさ

政治的主張云々なら賛否が色々考えられるが、『自然保護』名目なら誰も正面切って反対できないのである。『能ある鷹は爪隠す』の諺どうりで可愛いお馬鹿タレント(天然ボケ）を装う（テイラー・スウィフトと同い年の）ローラさんですが、中身はテイラー・スウィフトどころか高偏差値の知的エリートである枝野幸男や志位和夫などが愚か者に見えるほど、誰よりも『遥かに賢い』可能性が高いのである。

『日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来』2018/12/23 日刊ゲンダイDIGITAL

世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。
水産庁が今年２月に公表した「平成２８年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は３０００トン、輸入量は１０００トンだ。対して、国内消費は３０００トンなので残りの１０００トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。（★注、現在でも５０００トン以上の鯨肉の在庫が冷凍倉庫に保管されたまま）

日本政府は２０１０年に、ＩＷＣから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはＩＷＣ加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにＩＷＣを脱退する必要性もないのだ。
なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでＩＷＣから脱退する必要があるのか。

バカみたいなのは、ＩＷＣから脱退することで、かえって鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんなはずではなかった」と悔やむことになるのではないか 。
12月23日 日刊ゲンダイ


（★注、沿岸捕鯨で有名な和歌山県太地町は自民党幹事長である二階俊博衆議院議員の選挙区の和歌山３区）

『政府、25日にもIWC脱退決定』　商業捕鯨再開に向け　2018/12/23 20:24 共同通信社

政府は約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を早ければ25日にも決定し、その後表明する見通しだ。
日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から協調軽視との批判を浴びることは必至だ。
政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月1日までにIWC側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年6月30日以降に商業捕鯨が可能になる。
商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）で実施する見通し。
12月23日　共同通信


１９７５年４月３０日アメリカの傀儡サイゴン政権の大統領官邸に突入するベトナム軍戦車の映像。サイゴン陥落で長かったベトナム戦争もとうとうアメリカ軍の敗北で完全に終了する


ベトナム戦争終結（サイゴン陥落）で敗北したアメリカ傀儡政府関係者、米兵や軍属の家族などがベトナム沖合に停泊する米軍空母にヘリで逃亡する。（攻撃兵器の主力として空母が大活躍したのは第二次世界大戦までで、ベトナム戦争では敗戦時の逃亡用として空母が最も役立つことを証明する）


策士中の策士リチャード・ニクソン　アメリカ合衆国第37代大統領（任期 1969年1月20日 – 1974年8月9日）


鯨保護はベトナム戦争のオレンジ作戦隠蔽工作2008年04月21日 | 社会・歴史

商業捕鯨の禁止は、ベトナム戦争の枯葉作戦と因果関係があったことを知っているものは、今や少なくなった。

『ベトナム戦争における枯れ葉作戦とは、』

現在のイラク戦争と同じような、長引く勝ち目のないベトナム侵略戦争のゲリラ戦に疲弊したアメリカ軍は、対空兵器に劣るベトナム軍に対して、圧倒的空軍力による徹底的な空爆で対抗しようとした。
第二次世界大戦戦時の全爆弾投下量の４倍以上の爆弾を、北ベトナムに投下し『ベトナムを石器時代に戻す』と公言していた。
特に地上戦の行われていた南ベトナムでは、密林地帯に潜む北の解放軍兵士を掃討するために、徹底的に森林をナパーム弾で焼き尽くす作戦に出たが、平坦なメコンデルタ地帯と違い、山岳地帯の密林ではナパーム弾の、焼夷爆弾としての威力が落ちる。
当時のアメリカ軍は、第二次世界大戦の中国戦線にをける日本軍のように、主要都市と主要道路だけは確保していたが、農村部はベトナムの解放戦線軍に押さえられ苦戦していた。
地上戦で苦戦を強いられた米国軍は、劣勢を挽回するために、ベトナム戦争において、有害なダイオキシンを含む除草剤を空から撒いて森林を破壊してベトナム全土を砂漠化する、恐るべき狂気の「枯れ葉作戦」を繰り広げていた。
すべての森林が枯れ木の山なら、ナパーム弾の威力は何倍にも効果的に倍増できるし、ベトナム軍の隠れ家も空から容易に発見できる。
農村の農民に依拠しているベトナム軍の兵糧を破壊でき、地上戦でのアメリカ軍の損害を少なく出来る。
以上の理由によって、強力な除草剤によって、非人道的なベトナム全土砂漠化作戦「枯葉作戦』（除草剤がオレンジ色をしていたので通称オレンジ作戦）が、アメリカ本国や世界には知らされる事なく粛々と行われていた。
当時のベトナムでは、不純物として有害なダイオキシンを含む『除草剤』の大量散布によって、森林は破壊され、奇形児が多数生まれていた。

『特別戦略諮問機関』

1970 年代初め、アメリカはベトナム戦争という泥沼に入り込み、抜きさしならぬ状況に陥りつつあった。
枯れ葉剤（除草剤）大量散布で環境への壊滅的影響と、作戦に従事した米軍兵士の健康被害。
反戦運動の盛り上がりと麻薬禍の拡散、脱走兵の続出等々、反米、反体制、反戦気運を何としても方向転換させる戦略を考え出す必要があった。
その結果、ホワイトハウスに特別戦略諮問機関が設置され、英知を絞った末の作戦として自然保護が全面に打ち出されることとなった。
そして、その象徴として鯨に照準が定められたのである。
自然保護に関してカリスマ性に富む多くの理論家、運動家が動員され、それが 1972 年のストックホルム国連人間環境会議の開催へとつながっていく。

『国連人間環境会議』

１９７２年６月ストックホルムで開かれた第一回国連人間環境会議で、主催国スウェーデンのパルメ首相は、『枯葉作戦』問題を環境会議で取り上げると予告していた。
ところが会議が開催されると、アメリカは買収と脅しで反対工作をやり、ベトナム戦争の枯葉作戦問題ではなく、突然の鯨保護問題が議題とされる
この時決定されたのがモラトリアムで、商業捕鯨が出来なくなったのである。
それをやったのがニクソンの懐刀で当時大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだった。　
ニクソン大統領はこの年の１１月に再選挙を控えており、ライバルの民主党ジョージ・マクガバン上院議員はベトナム戦争反対を訴えていた。

『モラトリアム』

もし環境会議で、枯葉(オレンジ)作戦問題が取り上げられ、アメリカが国際的な非難を浴びたら、ニクソン陣営は面子丸つぶれとなる。
捕鯨モラトリアムの提案は、このような事態を避け、逆に環境問題でのリーダーシップを誇示して、マクガバンの支持層を切り崩す一石三鳥の作戦だった。
それは見事に成功した。
１９世紀には捕鯨大国として太平洋の鯨を激減させ、今まで一度たりともＩＷＣでモラトリアムなど提案したことのなかったアメリカは、この時から反捕鯨陣営(自然保護？)のリーダーに変身したのである。
１９世紀には最大の捕鯨大国だったアメリカが、この当時捕鯨をしていなかった。
理由は、捕鯨は食用ではなく灯火用油としてしか利用しなかったので、国内の需要がなくなった為で、決して自然保護、環境問題が原因ではない。
このストックホルム国連人間環境会議で、のちに環境保護運動の象徴となる捕鯨のモラトリアム提案が、何の根回しもないままに電撃的に可決される。
商業捕鯨は、ベトナム戦争で評判を落としたアメリカのニクソンの選挙運動のために、当時のアメリカ人にとって利用価値(実害)のないために、禁止されたのである。
この国連人間環境会議直後の１１月の大統領選挙で、ベトナム戦争反対、米軍の即時撤退、軍事支出の削減を訴えていた民主党候補のジョージ・マクガバン上院議員は、共和党現職大統領で「稀代の策士」ニクソンに対して歴史的大敗を喫する。

『70年代初めの米国反捕鯨運動の推移 』

1971年1月　　　全米における捕鯨全面禁止決定。同時に本件商務省から大統領府直接管轄移管。
　　　4月　　　　ニクソン大統領海洋哺乳動物保護法可決。
　　　6月　　　　ワシントンにて IWC 会議開催。民間人のマッキンタイアーが初めてオブザーバーとして出席、 10年間のモラトリアムを提言。
　　　12月　　　ニクソン大統領とキッシンジャー国務長官、モーリス・ストロング国連人間環境会議事務局長に 10 年間のモラトリアム採択を要請。
1972年4月　　　米国上・下院、10 年間のモラトリアム共同決議。
　　　6月　　　　ストックホルム国連人間環境会議開催。
　　　6月7日　　　　ストックホルムのスカプネス高原において、ストロング国連人間環境会議事務局長が、環境グループのビッグ・ファームを前にモラトリアム導入のアジ演説

『モラトリアム以後』

以後、アメリカに対する反対が多かった科学者たちの研究の積み重ねを無視して、多くの反捕鯨国をＩＷＣに加盟させ、本会議の多数決で乗り切る戦術に変更した。
72年に１５カ国だったＩＷＣ加盟国は、１０年後の82年には、３９カ国にまで増えていた。２４カ国の増加のうち、１９カ国はアメリカやグリーンピースなどの環境保護団体が加盟させた反捕鯨国である。
これらの中にはセントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどという普通の日本人には聞いたこともない国々が含まれていた。
いずれもカリブ海に浮かぶ小さな島国でイギリス連邦に属している。
イギリス本国からＩＷＣ加盟を要請され、分担金などの経費はグリーンピースが立て替え、さらに代表もアメリカ人などが務める。多数派工作のための完全な傀儡メンバーである。

『日本を恫喝して従がわしたアメリカ』

ＩＷＣの規則に従がい、商業捕鯨１０年間のモラトリアムに異議申し立てを行った日本政府に対し、アメリカは異議申し立てを撤回せよと日本政府に要求してきた。
異議申立てを撤回しなければ、「捕鯨条約の規則の効果を減殺した国には、アメリカ２００カイリの漁獲割当てを削減する」と脅迫して撤回を迫る。
当時、アメリカの２００カイリ内での我が国漁獲高は約１３００億円。
鯨の約１１０億円の１０倍以上であった。
２年以上の日米協議の結果、日本政府は84年11月に異議撤回を表明し、87年末までに商業捕鯨をすべて停止した。
結局日本はアメリカの脅しに完全屈服したのである。
しかし、其の後しばらくして、アメリカは自国の２００海里経済水域内の日本側漁船を全面的に締め出してしまう。
この米国の「騙まし討ち」にも等しい卑劣、卑怯極まりない汚いやり方は、１５０年前に自国のインデアン(ネイティブ・アメリカン)に対してとっていた政策、方針と同じもので、其れを日本人にも適用したにすぎない。

『調査捕鯨への転換』

日本政府は、捕鯨技術の維持と、科学的データの収集を目的として調査捕鯨の計画を作成し、87年のＩＷＣ年次大会で発表した。調査捕鯨については、捕鯨条約で「捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠」であると奨励までされおり、「この条約のいかなる規定にも拘らず」、締結国政府は調査捕鯨ができるとされている。
しかし調査捕鯨の費用の大部分、は鯨肉の販売で賄われる為に牛肉の二倍以上１００グラム１０００円以上の高値の花になり、売れ行きは大きく落ち込み、徒に冷凍倉庫の在庫量を膨らます結果だけが日本に残されている。
2008年04月21日 　　社会・歴史

『大本営発表としてのwikipedia（ウィキペディア）の真っ赤な嘘』　必ず汚い罵倒合戦になる『恐怖のプロパガンダ戦争』　

環境保護を大名分としている捕鯨禁止（モラトリアム）ですが、これは同じく環境保護を大名目にして成り立っている人為的ＣＯ２地球温暖化（『気候変動に関する政府間パネル』ＩＰＣＣ）とほぼ同じ構造になっているのでwikipedia（ウィキペディア）の『捕鯨問題』や『第一回国連人間環境会議』などは悪質極まるプロパガンダが繰り広げているのですから怖ろしい。
捕鯨問題も地球温暖化もまったく同じ『仕組み』（恐怖のプロパガンダ戦争）になっているので、科学論争の範疇には少しも入らない。科学（客観的事実の検証）とはまったく無縁の殺し殺される血みどろの『情報戦』なのである。

『昔のキリスト教の異端審問（魔女狩り）の現代版』

科学的な『正誤』の問題は、第三者の検証作業とか相互の批判や科学論争が必要とされているが、地球温暖化とか捕鯨禁止などプロパガンダは正誤ではなく、似ているようで全く別の『善悪』(悪と正義の戦い）なので検証や相互批判、反論など建設的な科学論争を一切認めない。
プロパガンダでは反対者に対しては一方的に不俱戴天の敵と決めつけて『金目的の悪党だ』『馬鹿馬鹿しいデマだ』『救いようがない愚か者』と罵倒、誹謗中傷するだけ。

『教科書を信じるな！科学論文の９割はウソ』ノーベル賞学者本庶佑語録
★注、
科学では『間違い』を認めるから進歩する。(科学の進歩とは、『科学の間違いを認める』とまったく同じ意味だった）
ところが、表面的に似ている地球温暖化や捕鯨禁止は科学と無縁のアプリオリ『絶対的真理』なのですから怖ろしい。絶対的な『真理』（アプリオリ）に反論するものは自動的に『悪の権化』なのですから、まさに大昔のキリスト教の異端審問『魔女狩り』そのものなのである。



(おまけ）

いまだ米軍占領下の日本　『ローラさんの辺野古工事阻止10万筆署名賛同こそ、真の保守であり愛国者だ』2018年12月25日 古谷経衡

・ローラさんは真の愛国者である

タレントのローラさん（28歳）が、米ホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」において、辺野古移設工事を止めるよう求める署名活動についてインスタグラム等で賛同の意を示したことが大きな波紋を呼んでいる。
12月21日のデイリー新潮（週刊新潮WEB取材班）では、早速このローラさんの表明を「ローラが左傾化!?　沖縄米軍基地移設に突然「NO」を表明の裏にある“野心”」としてやや批判的な論調で結んでいる。
あるいはネットを概観しても、「ローラは反日になった」「芸能人が左傾的な発言を公にするのは控えるべきでは」などの極論すら見つかる。または、「政治イデオロギーの如何を置いておいても、芸能人が政治問題に介入するのはローラさんにとってマイナスにしかならない」などの意見もある。
しかし、私はローラさんが、辺野古移設工事反対10万筆署名に賛同の意を示したことの、どこが「左傾」「反日」なのか、まったくもって意味が分からない。
沖縄の先祖代々の土地を、米軍から取り戻したい。沖縄の先祖代々の土地に、これ以上米国の軍隊の基地を創って欲しくない―。これこそが保守であり、真の愛国者の姿勢では無いのか。

この観点からすると、ローラさんの意思表明こそが、まさに真なる保守であり、そして正にまっとうなる愛国者の姿勢そのものである。
土台彼女は「左傾」でも「反日」でもなんでもない。
「ローラさん、ナショナリズムに目覚めたみたいだけど大丈夫？」というコメントは全然見当たらない。単純に在沖米軍基地反対＝反日、左翼という、ネット右翼に古典的にある、ある種の沖縄ヘイトが、通念のように浸潤しているからこそ、ローラさんを「左傾」「反日」と罵るのである。実態はその逆なのにも関わらず。

・銃剣とブルドーザーで強制接収

1945年4月1日、米軍が沖縄に上陸。同年6月23日、日本軍守備隊第32軍は摩文仁洞窟で玉砕し、日本軍の組織的抵抗は終わった（沖縄終戦の日）。
生き残った日本兵や沖縄県民は米軍の管理下に置かれ、収容所生活が始まる。
円の流通は停止され、米軍発行の軍票が公式通貨になった。沖縄戦で徹底的に焼き尽くされた沖縄本島は、本土と違い戦後復興を米軍に頼るしか無く、たかだか戦後5～7年程度で戦前の最高水準にまで復興した本土経済と沖縄は、まったく逆の経緯を辿った。
米軍基地の存在を前提とした沖縄経済。米軍発行の軍票は「Ｂ円」と呼ばれ、極端なＢ円高政策によって購買力が高まり、「工業無き復興」を成し遂げたのが戦後沖縄である。
そして米軍基地依存が進むのと時を同じくして、冷戦が深刻化。東アジアのキーストーン（要石）である沖縄は、アメリカにとって格好の軍事拠点となった。こうして、「銃剣とブルドーザー」というアメリカ軍の一方的で無思慮な基地建設が、沖縄県民の意思を無視して進められたのである。そうしてそうした基地から飛び立った爆撃機が、直接ベトナム戦争に於ける北ベトナムに爆弾の雨を降らせた。

このような半植民地的状況に立ち上がったのは、阿波根昌鴻（あはごんしょうこう）を筆頭とする在沖縄の反基地活動家達であった。いわゆる「島ぐるみ闘争」の勃発である。
72年の沖縄返還後、漸次的に在沖縄米軍基地は返還されていったが、いまだ普天間、嘉手納が健在であり、あまつさえ辺野古の海岸を埋め立てて新基地を創るという日本政府の方針に、納得できるという方が、あらゆる世論調査でも少ない。
本来、辺野古移設工事反対10万筆署名というのは、日本政府に対して行なわれるのが筋である。
それが、日本政府は民草の意見を踏みにじるので、政府を通り越してアメリカ大統領に直訴しようという運動だ。
本当は情けないが、日本政府の沖縄政策が暴虐に満ち、反対の声を黙殺しているのだから仕方が無い。
こうするしか方法はないのである。

・怒るポイントが間違っている

ようく考えて欲しい。日本人は戦後、余りにも米軍の存在になれすぎている。
普通の国家には、自国軍より強い外国の軍隊が、首都圏に駐留している時点で「国家が占領されている」事とイコールである。
しかし何故か彼らはこの厳然たる事実には全く何の関心も無く、中国と韓国の脅威のみを説く。
日本に最大の労苦をもたらしているのは、物的に在日アメリカ軍である。
日本には韓国軍や中国軍の軍隊施設はひとつも無い。私たちが声を上げる対象は誰なのか、は言うまでも無くアメリカだ。
なぜか去勢されたオオカミのように、彼らの牙がむくのはアメリカではなく「自分より劣等」ときめつけた中国と韓国も限局されている。
――嗚呼、情けない。
やはり戦後レジームは、その「脱却」と叫び続けながらもますます現政権下により継続・強化されるのであろうか。
※Yahooニュースより転載