共謀罪施行で日本のガラパゴス（合法ヤクザ）が危機に？

山口組６代目司忍組長とＪＯＣ副会長との親しげなツーショットは『世界で一番危険な写真』として外国メディアでは取り上げられていた。（ヤクザが合法組織のガラパゴス島『日本』以外の、世界中の普通の国々ではこのような写真が写されることは絶対にない）



『「共謀罪」法、１１日に施行』2017年 07月 9日 Reuters（ロイター）

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行される。犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変容。捜査機関による乱用の恐れも指摘されている。
改正法によると、共謀罪の適用対象はテロ集団や暴力団などの「組織的犯罪集団」。犯罪を計画したメンバーら２人以上のうち少なくとも１人が現場の下見などの「準備行為」をすれば、全員が処罰される。
対象犯罪は２７７。政府は「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定されるもの」を選んだと説明するが、法律専門家から「選び方が恣意的」との意見が出ている。
（共同通信）

『とうとう明日から日本国で施行される共謀罪！！！』

こんな状態で、本当に日本も世界基準の『暴力団禁止』が実行可能なのか。？大いに疑問。
９・１１事件の１年前の２０００年に国連で成立した暴力団を世界的に取り締まるとのパレルモ条約ですが、日本ではヤクザと政治家の二足のわらじを実父から世襲した小泉純一郎によって、意識的に監視対象を『組織的犯罪集団』（暴力団）ではなくて、『団体』とすることで、２００３年から２００５年にかけて３回も連続で廃案にすることに成功。その後は氷漬にして『暴力団禁止』を断固阻止しているのですから無茶苦茶である。
今回も日本国の法体系である罪刑法定主義の『暴力団禁止の参加罪』（加入罪）ではなくて、あえて日本では馴染みが薄いコモン・ロー（判例主義）の英米法の『組織犯罪集団の共謀罪』にし、かつ無理やり『テロ集団』を加えて水増しして、本来の世界的な一般常識である『暴力団の禁止』の意味を薄めることに成功している。（政府や与野党、マスコミや知識人など、日本人全員がヤクザ禁止を何とか曖昧にして誤魔化したいのであるが、基本的に無茶苦茶）

『ほぼ温暖化詐欺と相似形の強大過ぎる特種詐欺の利権構造』

『マスコミ御用達知識人の全員が賛成する人為的ＣＯ２温暖化詐欺と、それ以上に鉄壁の共謀罪反対の知識無き（科学を頭から無視する）知識人たち』
本当に日本も世界基準の『暴力団禁止』が実行可能なのか。
すべては執行の恣意的運用が行われるかどうか（警察や検察が信用できるか。それとも出来ないか）にかかっているのである。（今まで日本では政治家とヤクザがズブズブの関係であり、警察ともズブズブだった）
和を持って貴しとなす我が日本国では大昔から警察など表の司法権力と裏の暴力団（ヤクザ）とは敵対せず仲良く社会秩序の維持に当たっていたのである。
ところが悪魔の碾き臼新自由主義の跳梁跋扈する２１世紀の世界では、ヒト・モノ・カネ・情報などすべては自由に国境を超えるので、日本一国だけが例外とする『ヤクザ合法化』のガラパゴス状態は絶対に許されない。世界から暴力団への加入を厳罰にする参加罪か共謀罪か迫られて、どちらかの制定は時代の流れなのです。

『犯罪が起きる前に処罰する「共謀罪」の誰も言わない秘密』巨大なガラパゴス島だった日本列島

共謀罪の国会審議ですが、新聞とかテレビで見ると明らかに政府が無茶苦茶をしているのです。
ところが同じ共謀罪の国会審議をラジオで聞くと印象が１８０度違っていた。あの無能に見える金田法務大臣が実は誠実で、追求する野党側が無理筋と言うか『暴力団禁止』を妨害しているように聞こえるのですから不思議である。
この不思議の答えは案外簡単で、実は日本とは世界で唯一ヤクザを合法化しているガラパゴス島だったのである。
日本以外の世界中の国々は、ヤクザ組織に加入しただけで厳罰に処される事実を政治家だけではなくて、マスコミも日弁連を含む知識人も全員が無視しているのでまったく辻褄が合わなくなる。逆に『世界で日本だけがヤクザの加入を罰しない』（ヤクザの合法化）とのピースを一枚加えるだけで全ての謎は簡単に解明できるのですから面白い。（この事実を全員で隠しているのですから腹立たしい）

★注、
暴力団の犯罪が起きてから警察が動く日本と、暴力団が犯罪を犯す前に逮捕する（常時監視していて見つけ次第厳罰に処する）世界の一般の常識との間には、超えるに越えられない大きな大きな価値観の断絶（乖離）が存在するのですから怖ろしい。


(おまけ）

『「共謀罪」準備行為あいまい　企業活動萎縮に懸念』7/11(火) 神戸新聞

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。２７７に及ぶ対象犯罪には、会社法や金融商品取引法といったビジネス関連の法律も含まれている。
違法性を認識し、準備行為を行えば摘発が可能とされ、一部では「多様な検討を行う企業活動の萎縮につながる」と懸念の声が上がる。専門家間でも影響への見解は分かれており、今後の運用が注目されている。
企業法務に詳しい東京の弁護士７人の『ビジネスロイヤーの会』は、共謀罪への反対声明を発表。
一般企業であれば「組織的犯罪集団」にあたらないとの政府説明に対し、集団の定義が曖昧なため『一般の会社や自営業者も含まれる』と指摘する。
特許権侵害で社内会議を開き、一度は類似商品を開発しようとしたが計画を中止。共謀罪では計画に基づき発注書などを作っていれば『準備行為』にあたり、処罰も可能－と指摘する。
『準備行為の定義が不明確。税務関連では、脱税が疑われる税務申告書の原案を作成しただけでアウトと判断されかねない』。企業に助言する弁護士や会計士、税理士らも『犯罪計画への関与』を疑われる恐れがある。
兵庫県弁護士会で共謀罪問題検討プロジェクトチーム座長を務める吉田維一（ただいち）弁護士は『まずは暴力団関係の摘発などで実績を積み、徐々に企業も対象とするのでは。』指摘、『新しいモノは自由な議論から生まれる。企業が萎縮して開発や競争をやめれば、社会の創造性が失われてしまう』。
一方で、企業法務に詳しく、衆院法務委員会で参考人として意見を述べた木村圭二郎弁護士は『通常の企業活動へのリスクはない』と断言する。
『適用対象は犯罪遂行を目的とする団体に限定される。特許権侵害の例では、侵害計画がなければ組織の意味がないといった企業でない限り、嫌疑は生じない』と強調する。
7/11 神戸新聞 （抜粋）

★注、
日本最大の暴力団山口組本部がある神戸市を本拠とする神戸新聞ですが、何故か当該記事では『共謀罪』に賛成する木村圭二郎弁護士が 日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会（民暴）の会員である事実を書いていない。（木村弁護士は共謀罪に賛成する民暴の弁護士有志１３０人の代表）
この神戸新聞記事ですが、丸々の嘘は１行も書いていないのである。しかし、一番大事な真実もやはり書いていないのである。
些末な真実の断片を羅列することで、善良だが愚かな一般市民を誤解させて迷宮に誘い込むフェイクニュースの見本のような記事なのです。（世界で日本だけがヤクザを合法化しているとの、一番大事な記事は大手の全国紙もやはり書いていない。（わが日本国では挙国一致で怖ろしい、この事実を隠している奇怪なガラパゴス島だった）
表向きは普通の一般企業を装うヤクザのフロント企業は芸能界では普通に見られるし、山口組本部のある神戸や大阪でも普通に存在しているのである。ヤクザのヤの字も書かない新聞報道とは基本的にインチキとみて間違いないであろう。（この摩訶不思議な神戸新聞の記事ですが今まで一度も危ないヤクザに遭遇しなかった幸運な人物が書いたか、それとも危険なヤクザとつるんだ邪悪な人物か、二つに一つ、何れか一つである）



(おまけ、２）

『山口組が「共謀罪を考える」文書　「暴力団目線」で解説』2017年7月12日朝日新聞デジタル

ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。

　朝日新聞が入手した文書は４ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」とした。

　ログイン前の続きまた、共謀罪は犯行が行われる以前に摘発するものだとして、「その証拠を集めるために盗聴法（通信傍受法）が活用されるようになるだろう」との見通しを示している。

　「まとめ」の項では、普段から電話の盗聴に注意し、組員が逮捕された場合、「共謀などの冤罪（えんざい）に巻き込まれないよう、弁護士ノートを差し入れ、取り調べでのやり取りを細かくメモすることが肝要」と締めくくっている。（小寺陽一郎、八角健太