半世紀前のベトナム戦争終結とニクソン・ショック、これから始まる対テロ戦争終了とオバマ・ショック

『１９７１年のアメリカの一大チェンジ（４３年前のニクソン・ショック）』

ニクソン・ショックとは、１９７１年に起きたアメリカの根本的な政策転換であるが、それまでの既存の世界秩序を大きく変えて、世界全体が未知の世界に突入していく。
政治（外交）ではアメリカは無理やりのごり押しで、長い間、国連常任理事国の中国とは『台湾のことだ』といい続けていた。ところが突如方針を転換して中華人民共和国（１９４９年成立）と国交を開き、対照的に台湾の蒋介石政権とは断交する。
子供向け交通標語に『気をつけよう。車は急に止まれない』というのがあるが、自動車でも時間が必要ならアメリカの様な巨大すぎる超大国の政策転換にはもっと時間がかかる。
アメリカですが『台湾を中国と呼ぶのは間違いだ』との目の前の客観的事実を認めるのに２２年もかかっているのです。（ニクソンは１９７１年７月１５日に訪中を表明する。実際に北京を訪問したのは半年後の１９７２年）

『戦勝国アメリカの歴史的敗北』（日本が敗北した第二次世界大戦終了から２６年目）

アメリカは長い間、単なる一民間銀行に過ぎないＦＲＢ（ ニューヨークとかシカゴなどアメリカに１２ある連邦準備銀行の連合体の連邦準備制度理事会）が印刷しているドル札（利子がつかない小口の社債）を金と同じだと世界に対して言い張っていた。
ところがアメリカのニクソン大統領は１９７１年８月１５日に突如米ドルと金との交換を止めると電撃的に発表して、世界の経済に激震が走った。
当時のドル札は兌換紙幣で金１オンス３５ドル（１ドル３６０円）の固定相場制だったが、ニクソンショック以後に変動相場制に移行して仕舞い、安定した古き良き時代から波乱万丈の激動期に突入していく。
ニクソン・ショックの発表された日付は奇しくも日本の敗北（アメリカ側から見れば戦勝記念日）の２６周年の記念すべき日であった。ところがニクソンによる事実上の敗北宣言（玉音放送）をおこなったのである。長引くベトナム戦争の結果、アメリカ経済や社会がボロボロになっていたのである 。
逆に敗戦国の日本は長い間対外収支が赤字だったが、７０年代に収支が黒字化して以来、１９９１年に対外純資産が世界一になって以後、現在まで２３年間連続で世界最大の債権国となっている。
日本とはまったく対照的にアメリカは第一次大戦の終結以来世界最大の債権国であり続けたが、初めて債務国に転落した１９８５年度(１ドル２４０円～２６０円）以来現在まで２９年間も世界最大の純債務国であり膨大すぎる借金を膨らまし続けている。

『策士中の策士、リチャード・ニクソン』（Richard Milhous Nixon）

１９１３年生まれのニクソンは１９５３年史上最年少で第二次世界大戦での欧州連合軍総司令官だったアイゼンハワー大統領の副大統領に就任している英才である。ところが１９６０年の大統領選挙ではジョン・Ｆ・ケネディに負けて、以後は長い間不遇をかこっていた。
１９６８年末の大統領選挙で共和党候補として勝利。１９６９年の第３７代大統領に就任。ニクソンショックなど次々と世界中を驚かす大改革を行い１９７２年にはベトナム戦争反対の民主党のマクガバン上院議員に歴史的な大差をつけ再選されたが、１９７４年には世紀のスキャンダルが発生して弾劾され失脚する。
（ニクソンは任期の途中で辞任した唯一の米大統領）
ケネディ大統領が本格介入したベトナム戦争ではアメリカ軍は５０万を超える大軍を派兵するがベトナムに勝てない。反戦世論が渦巻く中でニクソン大統領のとった手法とはトンキン湾事件を引き起こして北爆を行うばかりか周辺国のラオスやカンボジアに侵攻するなど、一見すると戦争終結では無くて戦争の拡大を行っていた。
しかし裏では１９６９年から密かにベトナムからの米軍の撤収を行っていたのである。何年間にも渡るパリ和平交渉でのベトナム戦争の停戦合意は１９７３年１月２７日に成立している。
（サイゴンの南ベトナム傀儡政権が崩壊するのは２年後の１９７５年） 
アメリカ（ニクソン）とベトナムのパリ和平会談では何回も停戦合意の寸前まで行くが、そのたびに余計に戦闘が激化する。紆余曲折を経て、とうとう泥沼のベトナム戦争を終わらせてたニクソン大統領の功績を称えて１９７３年、ノーベル平和賞が授与されている。
（ノーベル平和賞の受賞者はニクソンでは無くて、何故かキシンジャー大統領首席補佐官とベトナムのレ・ドクト代表の共同授賞だった）
この時のノーベル平和賞では『ベトナムにはまだ平和が訪れていない』としてベトナム側（レ・ドクト）は辞退したので、アメリカ（キッシンジャー）だけが授賞している。

『アメリカの初めての敗戦、責任を問われたニクソン大統領の悲劇』（ベトナム戦争を終わらせた功労者なのに、）

教科書的なニクソン失脚理由ではウォーターゲート事件で議会で偽証したとことで責任を取らされたとあるが胡散臭い。議会で偽証した大統領はニクソンだけではないが辞めさせられたのはニクソン一人である。
政治とは結果責任の世界であり、いくら『良かれ』との最善の行為であっても結果が『悪い』ならば『悪い』のである。当然責任を追及される。
ニクソン弾劾の真実ですが、実は史上初めてのベトナム戦争でのアメリカ軍の『負け戦の責任』を取らされたのです。 
アメリカが勝てない戦争（不良債権）は何時かは清算（負けを認めて撤退）する必要がある。
ところが不良債権とは日本のバブル崩壊後の債権処理と同じで、ずるずると先送りしていれば誰も責任を問われない。（表面化しない）
ところが、逆に先送りを止めて債権処理を行えば『損害が確定する』のである。赤字企業で粉飾決算が頻発するのは『先送り』の結果であるが、誰かが破綻処理をすれば（処理した時点で、今まで隠していた多赤字が発覚して）背任罪などの重大な責任問題が発生するのである。
このバブルの債権処理と同じな理屈なのが、議会によるニクソン弾劾だった。 
ニクソンショックとベトナム戦争の関係ですが、だらだらと続いた勝てない戦争でアメリカが国力を失って仕方なく大転換を余儀なくされたのですから、ベトナム戦争が全ての原因であり、ニクソン・ショックはその結果に過ぎない。 
アメリカですが、ニクソンでなくても何時かの時点で誰かが最終的な『損きり』（赤字の確定）を行う必要があった。
『ニクソン・ショック』と『ニクソン弾劾』は別々の出来事では無くて『破綻処理』という一つのコインの裏表の関係にある出来事なのである。

『ブッシュの対テロ戦争の後始末を任されたオバマ大統領の悲劇』（最も困難な不良債権の処理）

２００１年の９・１１事件を口実にしてブッシュ大統領が始めた対テロ戦争がベトナム戦争と同じような勝てない戦争（負け戦）で有り、無意味にアメリカの国力を消耗しているのは今や誰の眼にも明らかなのです。
（戦争でも賭博でも同じで、負けが酷くなるほど逆に止められなくなる。しかし止めないと損害が際限なく倍加していく）
今後の世界ですが、４３年前の突然のニクソンショックと同じで、世界中をあっと言わせる 『昨日の敵は今日の友』のような、前例がまったく無い大変革（オバマ・ショック）は避けれないでしょう。
ベトナム戦争からの撤退と言う目的（大義）のためにはアメリカにとって中国とは朝鮮戦争（1950年～ 1953年休戦）の不倶戴天の敵国であるが、遺恨を捨てて和解している。（同盟国であった台湾とは断交している）
１３年も続く泥沼の対テロ戦争からの撤退（大儀）の為に、オバマが今まで敵対していたシリアやイラン、ロシア、中国の力を必要としている。（バグダットやテヘラン、モスクワを電撃訪問して劇的な和解を演出する）逆に今度は今までの同盟国だったサウジアラビアやイスラエルや日本を切り捨てる可能性も十分にある。
アメリカですが形式的（名目上）には台湾とは国交断然だが、政治的経済的な付き合いは以前と同じように続いている。（正妻が突如離縁されたが、その後は妾として同じ待遇の様な不思議な話）

『オバマ・ショックが始まった！？』オバマ政権による「手のひら返し」（オバマ・ショック）の予兆

日本人の若者がＩＳＩＳ(イスラム国）に参加するためにシリア行きを計画（私戦予備および陰謀罪）が発覚するが、アメリカのバイデン副大統領はボストンのハーバード大学での講演でＩＳＩＳ（イスラム国）を支援しているのはアメリカの同盟国の湾岸諸国（ＵＡＥ）やＮＡＴＯ加盟国であるトルコである事実を暴露してしまい、当該国からの抗議で釈明に追われているが、失言というよりも日本の政治家と同じで、ついアメリカの本音が出ただけである。
（ＵＡＥやトルコを名指ししたが、何故か最大の主犯であるサウジアラビアの名前は出さなかった）
今回のバイデン副大統領の発言は公式な場所では誰も言わないが、全員が知っている客観的な真実である。
このバイデン副大統領の講演は続きがあり、（日本では報道されないが）ウクライナ紛争でのロシア制裁は欧州諸国は乗り気でなかったがアメリカが強引に押し付けて、今の様な経済制裁が通ったらしい。
ＥＵ諸国やＧ７の日本は対ロ経済制裁に参加しているが、アメリカの同盟国でも貿易総額が世界第７位の韓国は参加していないし、もちろん中国やインド、ブラジルなど経済発展が著しいBRICs諸国や東南アジア諸国連合（ASEAN）はロシアとの関係を重視している。
アメリカ（オバマ）が構築した兵糧攻め（ロシアに対する経済制裁）は抜け道だらけであり、最初から効果は期待できない代物だった。

『日本の世襲お馬鹿政治家の失言と同じレベルか？　それともバイデン（オバマ）の深謀遠慮（高等戦術）か』

アメリカのバイデン副大統領のボストンのハーバード大学での講演内容ですが、これ、幾ら関係者の全員が知っている本当のことでも責任ある立場の人が、うっかり口に出しては絶対に駄目なのです。
多分、わざと対ロシア制裁の内幕を暴いて、今までのアメリカの既存の路線を御破算にする算段なのでしょう。
（アメリカの政策が１８０度引っくり返る予兆の可能性が高い）
イスラエルのネタニエフ政権はケリー国務長官の提案した、１９６７年国境線に戻すとの 和平案を受け入れると表明した。ところが、ヨルダン川西岸地域にあるユダヤ人入植地や分離壁の撤去は長年のパレスチナ側の主張である。
（これまではイスラエルの蛮行を１００％支持してきたアメリカの大転換が始まった可能性がある）
手のひら返しのバイデン副大統領発言やケリー国務長官発言と同じで、日本の憲法９条のノーべル平和賞も、実質はアメリカのオバマ政権の日本バッシングが目的かもしれない。
（アメリカが日本を本気で叩く気なら、先ず外堀を埋めるために憲法９条は１０月１０日にノーベル平和賞を受賞する可能性が高まる）

『嫌々始まった北朝鮮と日本（安倍晋三）の本格的な話し合い』（完全アウェーの中国北京の北朝鮮大使館で始まった日朝協議の裏側）

今行われている日朝協議も、実は主導しているのは日本国の安倍晋三政権では無くて、アメリカのオバマ政権である可能性が高い。
我が日本国が病的に極度に右傾化した原因ですが、経済不況による社会全体の劣化が最大原因だが、直接的には拉致問題を口実にした北朝鮮に対する常軌を逸したバッシングである。
アメリカは２００１年の９・１１事件から始めた胡散臭い対テロ戦争を１３年続けて、結果的に政治経済が極度に劣化して仕舞ったが当然な成り行きである。
このアメリカと同じように、我が日本国は２００２年の小泉訪朝から北朝鮮に対するヘイトスピーチまがいの胡散臭いネガティブキャンペーンを１２年続けることで社会全体、特にマスコミが極限まで劣化してしまったのである。
何処の国でも同じで、隣国に対してマスコミ総がかりで『北朝鮮叩き』のようなネガティブキャンペーンを行えば偏狭な愛国心は高まるだろうが、副作用として必ず病的に右傾化するし社会全体が劣化して仕舞う。
『拉致問題』（北朝鮮叩き）は日本独自の外交政策に見えるが、そもそもアメリカを抜きにした外交政策など我が日本国には最初から存在しない。
それなら今までの国家総動員体制での『北朝鮮バッシング』の政策も、日本製では無くてＵＳＡの政策である可能性が高いのである。（日本政府にとっての『拉致問題』とは解決するなどは問題外で、『永久に終わらない』ことこそが大事だったのです） 

『日朝の本格協議と同時期に始まった南北朝鮮の話し合い』

韓国でも４年前の座礁事故による韓国軍天安艦沈没を『北朝鮮のステルス潜水艦が撃沈した』との無茶苦茶な理由で、韓国は北朝鮮との経済関係を断絶していた。
レーダーにもソナーにも反応しない潜水艦や魚雷などの超ハイテク兵器を軍事大国のアメリカを差し置いて、超貧乏な北朝鮮が持っているなど、ブラックジョークとしてもお粗末である。
（韓国の発表が正しいなら、世界中の国々がピョンヤンを訪問して誰にも作れない超ハイテクのステルス魚雷を大金を積んで大喜びで買っていくので北朝鮮は大金持ちになっている）
嘘八百にしても程度が低すぎる笑えない冗談である天安艦沈没を根拠にした韓国の無理筋の北朝鮮バッシングに対して批判するどころかアメリカをはじめ日本など世界が同調する。 

ところが、今回のアジア大会の閉会式に北朝鮮№２の黄炳瑞北朝鮮軍総政治局長ら３人の北朝鮮の高官が電撃訪問して、長い間中断していた南北会談が再開されている。（アジア大会では北朝鮮は第７位のメダル数を獲得している）
日本と韓国で、ほぼ同時期に同じような北朝鮮との和解会談が出てきたのですが、有識者とかマスコミでは善意に解釈して『北朝鮮の変化』と捉えられている。
ところが今回の南北の和解の兆しは、逆に『アメリカ（オバマ政権）の北朝鮮政策の変化』 （オバマ・ショックの序章）と考えた方が辻褄が合うのである。（大きく変化したのは北朝鮮の金正恩政権ではなく、アメリカのオバマ政権）