バー司法長官、23日に退任へ トランプ大統領に書簡で表明
トランプ米大統領（右）とバー司法長官＝９月１日、東部メリーランド州（ＡＦＰ時事）
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、バー司法長官がクリスマス直前の１２月２３日に退任すると明らかにした。
トランプ氏がツイッターにバー氏からの書簡を掲載。書簡でバー氏は、１２月２３日に退任する意向を表明した。
クリスマス。サンタが殺しにやってくる
ツイッターでの電撃解任はトランプ大統領の常套手段なのです、ところが、今回のバー司法長官にはクリスマスまでの１０日近くの猶予があるが、リベラルメディアは戒厳令（不正選挙を理由に、民主党やメディア幹部の全員拘束）などの強硬手段に対し、断固反対したバー司法長官が更迭されたと報じていたのですから恐ろしい。（★注、バー司法長官が現役の１２月２３日までトランプ政権は戒厳令を行うことは無い。ところが、解任後には歯止めを失うので動きが不明）
トランプ氏、戒厳令を協議 側近らと、反対もあり激論に (共同通信) - LINE NEWS
トランプ氏、戒厳令を協議 側近らと、反対もあり激論に
2020年12月21日 09:59共同通信社
【ワシントン共同】米大統領選で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したことが分かった。米主要メディアが20日伝えた。メドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、激論になったという。
トランプ氏は最近ほとんど公務を入れず、新型コロナウイルスにより国内で1日2千人超が死亡している状況や、ロシアによるとみられる大規模なサイバー攻撃についてほぼ沈黙。自身の敗北を覆すことに専念し、指導者としての不適格性が強く指摘されている。
最も心配されていること。アメリカがベラルーシやタイのレベルとは思わないが、全くあり得ないことではない。これが左右対立で揺れるアメリカの現実。
一寸先は闇（革命前夜？それとも「玉音放送」直前）
ベラルーシやタイどころか、たぶん世界で一番危険な地帯が今の何とも不可解な、正体不明の新コロ（SARS-CoV-2）騒動と、もっと不可解で不気味。中身が不明のニュー・ノーマル（グレート・リセット）真っ最中のアメリカで、今後何が起きるかは全く不明。今までの前例が無いので予測が出来ないのである。（★注、大金持ちのお坊ちゃま育ちのトランプ大統領に戒厳令を出す決断力があるかどうかも不明。「一寸先は闇」で誰にも先が読めない「なんでもあり」の筒井康隆的ＳＦ世界）
分断で「民主主義損ねた」とトランプ大統領を世界一致で非難するメディアの怪？？？
日本では大手メディアは共産党機関紙赤旗までが地球温暖化防止をサボり「国境の壁」建設で分断を煽ったとしてアメリカのトランプ大統領の政治手法やその考え方を非科学的だの野蛮な分断だのと徹底的に批判している。
１１月３日の大統領選挙からは更に、郵便投票による大量の不正選挙を訴えるトランプ大統領の演説に対して、「負けを認めないのは卑怯だ」はまだしも、「お粗末な陰謀論だ」と言い出したのですから面妖な。基本的に無茶苦茶なのである。（★注、民主党予備選で郵便投票の２割が不正投票だったとＮＨＫが報じている）
敗者はトランプではなく反トランプのリベラルメディア側
そもそも「分断」を煽ったのはドナルド・トランプ大統領ではなくて、民主党バイデン候補やリベラルメディアである。
問答無用でトランプ支持者は偏狭な人種差別主義者の落ちこぼれ（低学歴、低収入の無知蒙昧な狂信的宗教信者）とのステレオタイプのヘイトスピーチを繰り返していたのはトランプではなくて、反トランプのメディアや民主党バイデン候補の側だったことは誰でも知っている事実である。
そもそも４年前のドナルド・トランプ大統領の誕生は原因ではなく結果
しかし、民主党やリベラルメディアが（２００２年のピョンヤン宣言から１８年間）北朝鮮トップの金正恩に対する見るに堪えないヘイトスピーチを延々と繰り返した日本のマスコミの手法を丸ごと真似て、４年間（選挙期間も入れれば５年以上も）繰り返し繰り返し、飽きることなく反トランプのヘイトスピーチを繰り返した。
ところが、日本国とは大きく違いトランプ支持派が減るどころか１８０度正反対に１２００万票も増やして現職大統領として歴史上最高記録を更新している。
アメリカ特有の激しい「分断」（先進国としては例外の奴隷制に起源をもつ不可解で過酷なカースト制に苦しむ）黒人票やヒスパニック票もトランプは大きく伸ばしていた。
アメリカ特有の激しい「分断」（先進国としては例外の奴隷制に起源をもつ不可解で過酷なカースト制に苦しむ）黒人票やヒスパニック票もトランプは大きく伸ばしていた。
正体不明の新コロ（SARS-CoV-2）騒動が無ければ、危険な不正投票が横行する「郵便投票」が７割以上を占めることは無く、トランプは大差で圧勝。間違いなく再選されていたのである。
危うい綱渡り的なバランス「引き下がって、待機する」全米のトランプ支持のミリシアと反トランプのＢＬＭやＬＧＢＴ
民主党やリベラルメディア側が期待しているように、来年１月２０日の大統領選就任式までトランプ大統領が何もしなくて大人しく敗北を認めると熱狂的な７４００万のトランプ支持層が黙ってはいない。何しろ全米で完全武装した２００以上のミリシア（民兵組織、自警団）が今は「引き下がって、待機するように」とのトランプの指示に大人しく従って（準備して待っている）臨戦状態なのである。
もちろん逆に、トランプが戒厳令で民主党やメディア幹部の逮捕に踏み切ればＢＬＭや LGBTとかインティファなど過激派は間違いなく暴動を起こすと予測できる。（★注、７９年前のハルノートで日米当局がワシントンで外交交渉を続けている一方、日本海軍山本五十六の連合艦隊が待機してじっと結果が出るのを待っている開戦前夜）
現在は綱渡り的な危ういバランスで平和が保たれているが、来年１月２０日の大統領就任式後に何が起きるかは未定だが、和平か戦争かの選択ではなく、大きい混乱か未曾有の大動乱か。何れにしても現在の資本主義が限界に来て新コロ（SARS-CoV-2）による必然的なグレート・リセット（ニュー・ノーマル）我々一般市民を無視した「上から目線」の強制的な大変革（誰も経験したことが無い大動乱）が目前に迫っているのである。
（おまけ）
新コロ封鎖で誘発されたBLMとアメリカ大統領選 2020年08月25日 | 政治
アメリカ独自の人種隔離政策（ワンドロップルール）
歌手のマライアキャリーや英王室のヘンリー王子と結婚したアメリカ人女優のメガン妃のように少しも黒くなくとも先祖に黒人奴隷の血が混じっていると黒人と見做される世界的に見ても不可解で珍しいワンドロップルールがあり、このために現在のアメリカ黒人の人口比が１３％だということになっている。
アフリカ大陸南西部の奴隷狩りでは１０００万人以上が新大陸に奴隷として運ばれているが、最大は大西洋の対岸のブラジルで現在でも黒人人口は２割を超えている。二番目に多いのが、ジャマイカなど英領カリブ海地域、その次がラテン系カリブ海諸国。それらと比べて北米のアメリカ合衆国の輸入黒人奴隷の割合は極小さい。現在の黒人人口の比率とは大きく違っいたのである。
図にあるように、アフリカからの黒人奴隷の輸入量と現在の黒人人口の比率が合っていないのである。まったく計算が合わないが、その秘密がアメリカだけの人種隔離政策ワンドロップルールだった。
近代の「奴隷制」とは欧州キリスト教諸国の植民地支配の特徴
そもそも欧州諸国の植民地だったカリブ海や中南米でも奴隷制が採用されていたのでアフリカから大量の黒人奴隷を輸入していたのである。
しかも、アメリカの南北戦争で奴隷解放が行われたほぼ同じ時期にこれ等の国々でも奴隷制は廃止されているのですから、アメリカの南北戦争（北軍の勝利）で奴隷解放が行われたは全くの勘違いだった。
単なる北軍（今のアメリカ政府）の宣伝広報ではあるが真実ではない。（★注、１５０年前の新大陸では、アメリカ合衆国だけが特殊では無かったのである）
もちろんハイチなど黒人国家を除いて多くの中南米諸国の支配層は今でも欧州系の白人が主流であり黒人差別が存在する。ところが、現在のアメリカほど過酷ではない。
カトリックより過激で過酷なプロテスタントの人種差別
摩訶不思議なワンドロップルールなどのアメリカの人種隔離隔離政策（アパルトヘイト）ですが、これはインドの近代化にとって足かせになっているカースト制と同じで宗教と密接に結びついていたのである。（★注、キリスト教は本来「神の前ではみな平等」が建前なのです。それなら人種差別は「御法度」「あり得ない」のですがアメリカではキリスト教会は黒人用と白人用が今でも別々で、別の宗派や組織になっていた）
１５０年前に終わったはずの奴隷制に由来するアメリカの黒人差別ですが、アメリカ的宗教に由来する過激なカースト制だと解釈すれば２１世紀の今でも残っている不思議が理解出来る。（★注、インドに今も残るカースト制はイギリスの分割統治もあるがヒンズー教に由来するので憲法や法律で幾ら禁止しても無くならないのと同じで、アメリカのアパルトヘイトはプロテスタントの教義に由来していた）
まともな人間を管理者にしないと…。
歴史修正主義にしても歴史的にひどい目を見た連中を出汁にして好き放題やってるわけで凄まじい人権侵害の上に成り立つ。
そういう軸を支持してしまっているのでそのとおりの結果が導かれてるのでしょうね。
まともに政治教育もしてないし、歴史もドラマで勝手に書き換える。悪癖なんじゃないですか。
政治は誤ると人が普通に死にますから。そんな軽いものではないですから。
－－－抜粋開始－－－
19世紀に成立した連邦法には、首都ワシントンの連邦政府は州の許可なく介入できるとする項目が含まれている。「反乱法」は、大統領が州の状況について連邦法の執行が不可能と判断した場合や、市民の権利が脅かされているとみなした場合、州知事の承認は不要だと定めているのだ。1878年に可決した別の法律では、国内における連邦軍の出動には議会の承認が必要だと定められている。ただ、テキサス大学で法律を教えるロバート・チェズニー教授はBBCに、大統領が連邦軍を派遣するには反乱法で規定されている法的権限で十分だと述べた。
連邦議会調査局によると、反乱法が根拠にされたことはこれまで何十回もあるが、ここ30年ほどの間にはない。
最後に使われたのは1992年のロサンゼルス暴動の際で、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が活用した。－－－【解説】 トランプ大統領は軍を出動できる？ アメリカの騒乱で 2020年6月3日－－－
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52901221