『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』ロシアゲート第二幕、トランプの倍返し
ロシアゲートがリベラルメディア・ゲートに変じる『アメリカ大統領ドナルド・トランプの高笑い』
大山鳴動ネズミ０匹で終わったら→『リベラルメディア(+FBI+CIA)・ゲート』として跳ね返ってくるブーメラン。
米ニューヨーク・タイムス紙（May 13, 2019） ウィリアム・バー司法長官は2016年大統領選のロシアゲートの発端（ＦＢＩの違法捜査や選挙介入）を調べるためジョン・ダーラム連邦検事を任命と報じる。
『米司法長官、ロシア捜査の発端調査で規則変更も』2019年5月17日 ウォール・ストリート・ジャーナル （WSJ）
ウィリアム・バー米司法長官はロシアゲートが2016年7月に連邦捜査局（FBI）が正式に捜査を開始する前から米当局の情報収集が行われ「政府の権力が米国民へのスパイ行為に使用された」、「それを調査し、適切だったかを確かめ・・と防諜活動の規則変更を明らかにした。(抜粋）
『ロシアゲートのでっち上げに失敗したCIAやFBIが捜査の対象に』 2019.05.17 櫻井ジャーナル
いわゆるロシアゲートの第2幕目が始まった。
CIA出身のウィリアム・バー司法長官がロシアゲートの捜査が始まった経緯を捜査するためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムを任命したのだ。FBIゲートの捜査が始まったとも言える。
これまでドゥラムはFBI捜査官やボストン警察が犯罪組織を癒着している疑惑、CIAによる尋問テープの破壊行為などを調べたことで知られている。
ロバート・マラー特別検察官のロシアゲートに関する捜査ではジュリアン・アッサンジのような重要人物から事情を聞くこともなく、ハッキングされたという民主党のサーバーも調べていない。結局、新しい証拠を見つけられなかった。疑惑に根拠があるかのような主張もしているが、事実の裏付けがない。つまり「お告げ」や「御筆先」の類いにすぎないのだ。
マラーが特別検察官に任命されたこと事実がロシアゲート事件がでっち上げであることを示している という指摘があった。
アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーによると、ロシアゲートが事実なら、その すべての通信をNSAは傍受、記録している。
そのNSAから傍受記録を取り寄せるだけで決着が付いてしまい、特別検察官を任命する必要はない ということだ。
ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けているが、重要文書を持ち出さなかったので刑務所へは入れられなかったという。
ロシアゲートの核心部分は、ウィキリークスが公表したヒラリー・クリントンやDNC（民主党全国委員会）の電子メール。
いくつもの不正行為がそこには含まれていた。例えば、クリントンは3万2000件近い電子メールを消去、つまり証拠を消している。
全てのメールはNSAが記録しているので容易に調べられるのだが、そうした捜査をFBIは行っていない。DNCのサーバーも調べていない。
ビニーを含む専門家たちはそうした電子メールがハッキングで盗まれたという主張を否定する。そうした専門家のひとりでロシアゲートを調査したIBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデンも内部の人間が行ったとしている。転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないというのだ。
ロシアゲートが作り話であることは特別検察官も理解していただろう。
この疑惑を事実だとするためにはトランプの周辺にいる人物を別件で逮捕、司法取引でロシアゲートに関して偽証させるしかなかったと推測する人もいる。ところがその工作に失敗したようだ。
ロシアゲートの開幕を告げたのはアダム・シッフ下院議員。2017年3月に下院情報委員会で、前年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだ。何も証拠は示さなかったものの、その年の5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。
シッフの主張は元MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。
スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。
フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っていた。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。
ロシアゲートという作り話の中心にいるのは、2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと見られている。
このブレナン、2010年8月から17年1月まで国家情報長官を務めたジェームズ・クラッパー、あるいはFBIの幹部たちが今後、捜査の対象になる。FBIにはバラク・オバマ政権のためにドナルド・トランプ陣営をスパイしていた疑惑も浮上している。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからアメリカ支配層の内部で主導権を握ったネオコンだが、ここにきて権力バランスに変化が生じている可能性もある。
5月17日 櫻井ジャーナル
『米司法長官、ロシア疑惑の「発端」捜査を指示 トランプ氏の意向と合致』2019年05月14日 ＢＢＣニュース
アメリカのウィリアム・バー司法長官が、2016年大統領選におけるロシア介入疑惑が浮上したのは、違法な情報収集がきっかけではなかったか捜査するよう指示した。アメリカの複数のメディアが13日、伝えた。
こうした捜査は、ドナルド・トランプ大統領が長い間求めていた。
トランプ氏や同氏の支持者たちは、米連邦捜査局（FBI）や司法省が、2016年大統領選でトランプ陣営の選挙活動を違法に監視していた と主張している。
米メディア報道によると、バー氏はコネチカット州のジョン・ダーラム連邦検事を捜査チームの責任者に指名。2016年大統領選で、トランプ陣営に関する情報収集が適法だったか、調べるよう指示したという。
バー氏は先月の議会で、2016年大統領選において、トランプ陣営に対する「スパイ活動があった」との見方を明らかにした。その上で、「問題は十分な根拠があるかだ。私は十分な根拠がなかったとは言っていない。ただ、調べる必要がある」と述べていた。
トランプ氏側は、バー氏の決定を歓迎。
元ニューヨーク市長で現在、トランプ氏の顧問弁護士を務めるルーディ・ジュリアーニ氏は「分別ある選択をした。バー氏は素晴らしい人を選んだ」と述べた。
トランプ氏の別の顧問弁護士ジェイ・セクロウ氏は「ロシア疑惑の発端はしっかりと捜査する必要がある」と話した。
米ニューヨークタイムズ紙によると、ジェイムズ・ベーカー元FBI長官が機密情報をメディアに漏らした疑いについても、ダーラム氏は調べるという。ベーカー氏は違法行為をしていないと述べている。
ナンシー・ペロシ下院議長は、バー氏が連邦議会に偽証したと非難しているが、司法省の報道官は「根拠のない攻撃だ」と反論している。
(抜粋）
5月14日 ＢＢＣ
『ロシアゲートの大失敗で、とうとうリベラルメディアの「玉音放送」（トランプへの無条件降伏）が行われる』 (^_^;)
ロシアゲートのブーメラン『リベラルメディ・アゲート』
今回のＢＢＣ（5月14日）記事ですが、本物の『玉音放送』と同じような（敗戦のイメージを薄める目的の、）『ムラー報告書をそのまま公開しなかったバー司法長官を議会侮辱罪で訴追すべきと下院司法委員会が賛成多数で可決した』との摩訶不思議な書き込みも散見されるが、議会民主党のトランプ政権に対するクーデター（ロシアゲート）の失敗は誰の目にも明らか。（★注、１９４５年８月１５日の『玉音放送』では誰にでも敗戦が分かる『日本が降伏した』などの言葉が一切無かったので、ヒロヒト天皇が戦争継続で叱咤激励したと勘違いした人々もいたらしい）
２０１８年米中間選挙で上院で勝ったトランプ政権に対する下院民主党の嫌がらせ（ロシアゲート）は今後もダラダラと続くと見られるが、（ジョン・ダーラム連邦検事の捜査チームの反攻が進めば、）ロシアゲートがブーメランとして『リベラルメディ・アゲート』として返ってくる。
2016年米大統領選挙でのドナルド・トランプ陣営とロシアの共謀疑惑の捜査を指揮していたロバート・モラー特別検察官
大山鳴動してネズミがゼロ匹 (^_^;) 『モラー米特別検察官、ロシア疑惑の報告書を提出』2019年3月23日 AFP
ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は22日、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がロシアの選挙介入疑惑に関する捜査を終え、報告書を提出したと発表した。捜査はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と2016年大統領選でのトランプ陣営の選挙活動をめぐり2年近く続けられていたが、今回の報告書提出をもって終結した。
報告書の内容は機密扱いとされているが、バー長官は議会に宛てた書簡で、その結論の要旨を「今週末」に報告できる可能性があるとしている。今のところ、トランプ氏やその親族、または選挙陣営関係者がロシアとの共謀や司法妨害に関与したとの結論が下されたことを示す情報はない。
バー長官は、報告書に含まれるその他の情報を議会と一般に公開できるかどうかについては、今後ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）副長官やモラー氏と協議すると説明。「引き続き、可能な限りの透明性を約束する。（報告書の）精査状況については随時報告する」と述べている。
3月23日 AFP
泥沼の２０１６年米大統領選（ロシアゲート） ＼(^o^)／ｵﾜﾀ 『「ロシア疑惑」はFBIのトランプ拒絶反応の産物だった！ 揺らぐ捜査の正当性』3/18(月) FNN PRIME
捜査はクリントン敗北の際の“保険”
トランプ大統領に対するいわゆる「ロシア疑惑」の捜査は、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」として2016年の選挙戦中から始まっていたことが明らかになった。
これは、元連邦捜査局（FBI）の法務担当のリサ・ペイジが昨年7月に米下院の「司法省、FBIの偏向に対する合同調査委員会」の秘密聴聞会で語っていたもので、その議事録が下院司法委員のダグ・コリンズ議員（ジョージア州選出・共和党）によって12日公開された。
FBIは大統領選の最中からトランプ候補の存在に不安を持っており、2016年8月15日アンドリューブ・マケイブFBI副長官、ピーター・ストラックFBI諜報対策部長の三人で対策を協議。『（トランプ）が当選することなどないと信じたいが、万が一ということもある。・・・「保険」が必要だ』として、FBIはトランプ選対を監視して打撃を与える「クロスファイアーハリケーン」（横なぐりのハリケーン）を開始する。
クロスファイアーハリケーン作戦にはFBIの長官も参加し、ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官は自分が隠しマイクをつけてトランプ大統領との会話を録音するから「大統領に統治能力が欠如している」と連邦憲法修正25条を根拠に退陣させることを提案した。
いわゆる「ロシア疑惑」は大統領当選以前から始まったFBIなどのトランプ拒絶反応の産物で、捜査には正当性が無い。最終的なロバート・ムラー特別検察官の捜査報告書も今年３月２２日にゼロ回答で終わった。
(抜粋）
3月18日 FNN
『あまりにも筋が悪すぎる「ロシアゲート」（２０１６年１１月８日アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン）』
今までの延々と続いていたリベラルメディアのロシアゲート（トランプバッシング）ですが、これはドナルド・トランプが勝利して終わったはずの２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーンの延長線程度である。
今までアメリカは、世界中の選挙に介入して、自国に都合が良い親米政権を作っていただけではなく、民主的な選挙で成立した中東や東欧、旧ソ連圏の国家に対しては『選挙に不正があった』（不正な独裁政権だ）として善良だが愚かな民衆を扇動、カラー革命とかアラブの春、あるいはＩＳＩＳや直接ＮＡＴＯの軍事行動で打倒してきた。
政権に対する不信感が強い中東のアラブ社会とか旧共産圏とは違い、今回は本国のアメリカ大統領選で、同じ方法（ロシアが選挙に介入した）とリベラルメディアを総動員、大宣伝して政権奪取と試みた。
今までアメリカが散々選挙や軍事介入など他国の内政を牛耳ってきた中南米のバナナ共和国の様な弱小国家ではなくて、話は１８０度逆さまで攻撃対象が唯一の覇権国家がアメリカ（トランプ政権）だったのが、いわゆる２０１６年米大統領選（ロシアゲート）である。
★注、不真面目なロシアゲートの騒動（ＦＢＩなど米諜報機関の選挙介入）は何年もダラダラ続いたが、とうとうトランプ勝利で決着する。
『卑劣極まる、（アメリカでは常套手段の）選挙時の汚いネガティブキャンペーン』
ＦＢＩなどの米諜報機関と民主党クリントン陣営、リベラルメディアなどエスタブリッシュメントが組んで、無理やり仕組んだ『ロシアゲート』（大統領選での汚いトランプバッシング）ですが、そもそもが『無理筋』で、下品な『例え』なら今まで散々強姦殺人を繰り返していた凶悪犯が、不真面目にも『キャー！誰かに尻をさわられた』『痴漢です』と黄色い声を上げて騒ぐようなもので基本的に無茶苦茶である。
『露中 北朝鮮に核の爆発物実験および弾道ミサイル発射のモラトリアム（Ｗフリーズ）を提案』2017年07月04日 Sputnik
ロシア（プーチン）と中国（習近平）は核実験およびミサイル発射のモラトリアムを宣言するよう、また米国と韓国に対しては演習の実施を控えるよう提案した。露中両国の外務省が朝鮮半島に関して表した共同声明に書かれている。
「双方（ロシアと中国）は提案する。朝鮮民主主義人民共和国は自発的政治的決断として核爆抜物の実験および弾道ミサイルの発射実験のモラトリアムを宣言すること、また米国および韓国も同様に大規模な共同演習の実施を控えること。」
7月4日スプートニク（抜粋）
『日本（安倍晋三）がＪアラートで目いっぱい危機感を煽っていた時に、露中（プーチン、習近平）は逆にＷフリーズでの緊張緩和を模索していた』
２０１７年７月４日のアメリカの独立記念日に北朝鮮はＩＣＢＭ発射実験を行ったが、ロシアのプーチンと中国の習近平は共同宣言で、北朝鮮の核のモラトリアム（凍結）と共に、米韓軍事演習の停止（ダブル・フリーズ）を提案している。（米トランプは米朝戦争を煽り、日本の安倍晋三はＪアラートで国民を思いっきり恫喝し、解散総選挙で勝っている）
北朝鮮が一番問題としている(怒っている）のが米韓合同軍事演習であり、実は全面戦争の一歩手前、戦争前夜と言うか剣道の達人の寸止めのような剣呑な『名人芸』なのです。
★注、
過去に米韓合同演習は１９９２年に最後の軍人大統領の盧泰愚の時に短期間だけ停止されたが、この時期には南北基本合意書の締結とか、南北の首相が直接会談するなど一番南北融和が進んでいた。（軍人だった盧泰愚大統領は、誰よりも危険『な米韓合同演習』の意味を知っていたのである）
『ロシア（プーチン）中国（習近平）の米朝「モラトリアム」（Ｗフリーズ）、米朝首脳会談（2018年6月12日）トランプと金正恩が実現』
米韓軍事演習ですが、これはナチスドイツがソ連を奇襲攻撃したバルバロッサ作戦時に、日独伊三国同盟の日本がソ連国境付近の中国『満州』で繰り広げた関東軍特種演習と同じ意味を持っている。（関東軍だけではなく日本本土からの応援部隊も多数参加した演習に対して相手のソ連軍が何も対抗手段を講じなければ、そのまま一気に攻め込んで軍事占領する実戦を想定した予行演習）
日本軍の行った史上最大規模の軍事演習『関特演』の結果、やむなく欧州（ドイツ）と極東（日本）の二正面作戦をとったソ連軍は総崩れ状態でヨーロッパロシアの大部分を失って首都モスクワやレニングラードをドイツ軍に包囲されるなど大敗、壊滅的な大損害をだしている。（米韓合同軍事演習中は、もしもの米朝軍事衝突に備えて北朝鮮の経済活動はほぼ停止されているという）
『関東軍特種演習（かんとうぐんとくしゅえんしゅう）は、日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備。略称は関特演』
1941年（昭和16年）6月22日に独ソ戦が開始されると、7月2 日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展すれば日本も日独伊三国同盟の集団自衛権で参戦するとの、実戦を含む危険な演習だった。
日本軍は南方作戦を考えていて対ソ参戦の意思無しとのスパイゾルゲの情報から、『関特演』で極東に配備していた冬季戦に強いシベリア師団を首都モスクワの攻防戦に投入したソ連軍は侵攻したドイツ軍に初めて勝利して、独ソ戦の流れが大きく変わっている。
ところがこの時、開戦以来連戦連勝のドイツの勝利を信じていた日本は、なんと山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイのアメリカ軍太平洋艦隊を奇襲攻撃して破滅に向かってまっしぐらに暴走していた。（山本五十六ですが著書で、初戦ではソ連軍に勝てても最後には総力戦でドイツ軍が負けると独ソ戦の推移を正確に予測していた）
『選挙時に自分が喋っていた言葉（公約）を、当選後に実行する異端の政治家ドナルド・トランプ』
アメリカンファーストがスローガンのトランプ大統領ですが、コロンブスとかコペルニクス同じで、まさに『ファースト・トランプ』だったのである。
トランプ大統領の最大の功績とは、今までの歴代政治家が誰も出来なかった朝鮮戦争休戦レジームからの脱却を、北朝鮮の核と米韓軍事演習のダブルフリーズで実現したことでしょう。
コロンブスは新大陸に天然痘など致命的な疫病を持ち込み人口が激減したり、旧大陸には梅毒を持ち帰ってしまった悪行など毀誉褒貶があるが、やはり一番最初。誰もやらないことを実行した。
★注、
地球の誕生以来４６億年、ＣＯ２は一方的に減少を続けているのに、いわゆるリベラルメディアとか有識者が全員一致で人為的ＣＯ２温暖化説を掲げている中で、トランプ一人が無視。ほぼ地動説のコペルニクスや初めて大西洋を横断して新大陸に到達したコロンブスと同じなのです。ロシアの剛腕プーチンやフィリピンの暴言王ロドリゴ・ドゥテルテでも怖がって出来ないのですから、トランプの勇気には敬意を表するべきであろう。
今の世の中ですが、誰も彼もが怖がって、胡散臭いとは思っていても人為的ＣＯ２温暖化説を否定できない。沈黙するか賛成しているふりで誤魔化しているのです。
その意味ではトランプこそが真の政治家だった。
『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と、2017年11月7日米軍横田基地でアメリカ兵相手に演説する初来日時のトランプ大統領の深謀遠慮
２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙では、マスコミとか有識者の事前予測を覆して232対306の大差でドナルト・トランプ候補の圧倒的勝利で決着したはずだが、選挙結果に不満な民主党（クリントン候補）とかリベラルメディアが、いわゆる『ロシアゲート』をでっち上げて必死に抵抗する。
日本のマスコミはタブーとして何も詳しい話をしないが、休戦中の朝鮮戦争での最大の問題点とは、実は米韓合同軍事演習の実施の有無なのである。(★注、そもそも休戦協定では全ての外国軍の速やかな撤退が決められている。中国軍が撤退したのですから、米軍の韓国駐留自体が重大な違反行為だった）
アメリカ大統領であるトランプが、『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と言えば、普通なら北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の意味になる。
ところが、２０１８年には南北融和や冬季五輪参加、南北朝鮮首脳会談からの米朝双方の「モラトリアム」（ダブル・フリーズ）の中露首脳提案がトランプと金正恩(キム・ジョンウン)の米朝首脳会談で現実化している。
もちろんトランプは最初からロシア（プーチン）や中国（習近平）と組んで、悪い公共事業の代表である『永久に終わらない朝鮮戦争』を平和裏に終わらす心算だった。
ところが最大の障害が、今までと同じように『朝鮮戦争休戦レジーム』を続けたい韓国や日本、アメリカのリベラルメディアだったのです。
それなら米朝チキンレースの『猫だまし』、『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と恫喝していた相手とは北朝鮮ではなく安倍晋三やリベラルメディアだったのである。
韓国のパク・クネお友達の国政壟断も日本の安倍お友達モリ加計疑惑も仕掛け人はアメリカである可能性が極めて高い。（米国の影響力が強い韓国では直ぐに決着した。ところが、日本は官僚組織が強固なので時間がかかっているが遅かれ早かれ最後には韓国と同じように首を取られて終わるでしょう。安倍晋三は逃げきれない）
ロシアゲートがリベラルメディア・ゲートに変じる『アメリカ大統領ドナルド・トランプの高笑い』
大山鳴動ネズミ０匹で終わったら→『リベラルメディア(+FBI+CIA)・ゲート』として跳ね返ってくるブーメラン。
米ニューヨーク・タイムス紙（May 13, 2019） ウィリアム・バー司法長官は2016年大統領選のロシアゲートの発端（ＦＢＩの違法捜査や選挙介入）を調べるためジョン・ダーラム連邦検事を任命と報じる。
『米司法長官、ロシア捜査の発端調査で規則変更も』2019年5月17日 ウォール・ストリート・ジャーナル （WSJ）
ウィリアム・バー米司法長官はロシアゲートが2016年7月に連邦捜査局（FBI）が正式に捜査を開始する前から米当局の情報収集が行われ「政府の権力が米国民へのスパイ行為に使用された」、「それを調査し、適切だったかを確かめ・・と防諜活動の規則変更を明らかにした。(抜粋）
『ロシアゲートのでっち上げに失敗したCIAやFBIが捜査の対象に』 2019.05.17 櫻井ジャーナル
いわゆるロシアゲートの第2幕目が始まった。
CIA出身のウィリアム・バー司法長官がロシアゲートの捜査が始まった経緯を捜査するためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムを任命したのだ。FBIゲートの捜査が始まったとも言える。
これまでドゥラムはFBI捜査官やボストン警察が犯罪組織を癒着している疑惑、CIAによる尋問テープの破壊行為などを調べたことで知られている。
ロバート・マラー特別検察官のロシアゲートに関する捜査ではジュリアン・アッサンジのような重要人物から事情を聞くこともなく、ハッキングされたという民主党のサーバーも調べていない。結局、新しい証拠を見つけられなかった。疑惑に根拠があるかのような主張もしているが、事実の裏付けがない。つまり「お告げ」や「御筆先」の類いにすぎないのだ。
マラーが特別検察官に任命されたこと事実がロシアゲート事件がでっち上げであることを示している という指摘があった。
アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーによると、ロシアゲートが事実なら、その すべての通信をNSAは傍受、記録している。
そのNSAから傍受記録を取り寄せるだけで決着が付いてしまい、特別検察官を任命する必要はない ということだ。
ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けているが、重要文書を持ち出さなかったので刑務所へは入れられなかったという。
ロシアゲートの核心部分は、ウィキリークスが公表したヒラリー・クリントンやDNC（民主党全国委員会）の電子メール。
いくつもの不正行為がそこには含まれていた。例えば、クリントンは3万2000件近い電子メールを消去、つまり証拠を消している。
全てのメールはNSAが記録しているので容易に調べられるのだが、そうした捜査をFBIは行っていない。DNCのサーバーも調べていない。
ビニーを含む専門家たちはそうした電子メールがハッキングで盗まれたという主張を否定する。そうした専門家のひとりでロシアゲートを調査したIBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデンも内部の人間が行ったとしている。転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないというのだ。
ロシアゲートが作り話であることは特別検察官も理解していただろう。
この疑惑を事実だとするためにはトランプの周辺にいる人物を別件で逮捕、司法取引でロシアゲートに関して偽証させるしかなかったと推測する人もいる。ところがその工作に失敗したようだ。
ロシアゲートの開幕を告げたのはアダム・シッフ下院議員。2017年3月に下院情報委員会で、前年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだ。何も証拠は示さなかったものの、その年の5月にマラーが特別検察官に任命されたのである。
シッフの主張は元MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。
スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。
フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っていた。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。
ロシアゲートという作り話の中心にいるのは、2013年3月から17年1月までCIA長官を務めたジョン・ブレナンだと見られている。
このブレナン、2010年8月から17年1月まで国家情報長官を務めたジェームズ・クラッパー、あるいはFBIの幹部たちが今後、捜査の対象になる。FBIにはバラク・オバマ政権のためにドナルド・トランプ陣営をスパイしていた疑惑も浮上している。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてからアメリカ支配層の内部で主導権を握ったネオコンだが、ここにきて権力バランスに変化が生じている可能性もある。
5月17日 櫻井ジャーナル
『米司法長官、ロシア疑惑の「発端」捜査を指示 トランプ氏の意向と合致』2019年05月14日 ＢＢＣニュース
アメリカのウィリアム・バー司法長官が、2016年大統領選におけるロシア介入疑惑が浮上したのは、違法な情報収集がきっかけではなかったか捜査するよう指示した。アメリカの複数のメディアが13日、伝えた。
こうした捜査は、ドナルド・トランプ大統領が長い間求めていた。
トランプ氏や同氏の支持者たちは、米連邦捜査局（FBI）や司法省が、2016年大統領選でトランプ陣営の選挙活動を違法に監視していた と主張している。
米メディア報道によると、バー氏はコネチカット州のジョン・ダーラム連邦検事を捜査チームの責任者に指名。2016年大統領選で、トランプ陣営に関する情報収集が適法だったか、調べるよう指示したという。
バー氏は先月の議会で、2016年大統領選において、トランプ陣営に対する「スパイ活動があった」との見方を明らかにした。その上で、「問題は十分な根拠があるかだ。私は十分な根拠がなかったとは言っていない。ただ、調べる必要がある」と述べていた。
トランプ氏側は、バー氏の決定を歓迎。
元ニューヨーク市長で現在、トランプ氏の顧問弁護士を務めるルーディ・ジュリアーニ氏は「分別ある選択をした。バー氏は素晴らしい人を選んだ」と述べた。
トランプ氏の別の顧問弁護士ジェイ・セクロウ氏は「ロシア疑惑の発端はしっかりと捜査する必要がある」と話した。
米ニューヨークタイムズ紙によると、ジェイムズ・ベーカー元FBI長官が機密情報をメディアに漏らした疑いについても、ダーラム氏は調べるという。ベーカー氏は違法行為をしていないと述べている。
ナンシー・ペロシ下院議長は、バー氏が連邦議会に偽証したと非難しているが、司法省の報道官は「根拠のない攻撃だ」と反論している。
(抜粋）
5月14日 ＢＢＣ
『ロシアゲートの大失敗で、とうとうリベラルメディアの「玉音放送」（トランプへの無条件降伏）が行われる』 (^_^;)
ロシアゲートのブーメラン『リベラルメディ・アゲート』
今回のＢＢＣ（5月14日）記事ですが、本物の『玉音放送』と同じような（敗戦のイメージを薄める目的の、）『ムラー報告書をそのまま公開しなかったバー司法長官を議会侮辱罪で訴追すべきと下院司法委員会が賛成多数で可決した』との摩訶不思議な書き込みも散見されるが、議会民主党のトランプ政権に対するクーデター（ロシアゲート）の失敗は誰の目にも明らか。（★注、１９４５年８月１５日の『玉音放送』では誰にでも敗戦が分かる『日本が降伏した』などの言葉が一切無かったので、ヒロヒト天皇が戦争継続で叱咤激励したと勘違いした人々もいたらしい）
２０１８年米中間選挙で上院で勝ったトランプ政権に対する下院民主党の嫌がらせ（ロシアゲート）は今後もダラダラと続くと見られるが、（ジョン・ダーラム連邦検事の捜査チームの反攻が進めば、）ロシアゲートがブーメランとして『リベラルメディ・アゲート』として返ってくる。
2016年米大統領選挙でのドナルド・トランプ陣営とロシアの共謀疑惑の捜査を指揮していたロバート・モラー特別検察官
大山鳴動してネズミがゼロ匹 (^_^;) 『モラー米特別検察官、ロシア疑惑の報告書を提出』2019年3月23日 AFP
ウィリアム・バー（William Barr）米司法長官は22日、ロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官がロシアの選挙介入疑惑に関する捜査を終え、報告書を提出したと発表した。捜査はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と2016年大統領選でのトランプ陣営の選挙活動をめぐり2年近く続けられていたが、今回の報告書提出をもって終結した。
報告書の内容は機密扱いとされているが、バー長官は議会に宛てた書簡で、その結論の要旨を「今週末」に報告できる可能性があるとしている。今のところ、トランプ氏やその親族、または選挙陣営関係者がロシアとの共謀や司法妨害に関与したとの結論が下されたことを示す情報はない。
バー長官は、報告書に含まれるその他の情報を議会と一般に公開できるかどうかについては、今後ロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）副長官やモラー氏と協議すると説明。「引き続き、可能な限りの透明性を約束する。（報告書の）精査状況については随時報告する」と述べている。
3月23日 AFP
泥沼の２０１６年米大統領選（ロシアゲート） ＼(^o^)／ｵﾜﾀ 『「ロシア疑惑」はFBIのトランプ拒絶反応の産物だった！ 揺らぐ捜査の正当性』3/18(月) FNN PRIME
捜査はクリントン敗北の際の“保険”
トランプ大統領に対するいわゆる「ロシア疑惑」の捜査は、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」として2016年の選挙戦中から始まっていたことが明らかになった。
これは、元連邦捜査局（FBI）の法務担当のリサ・ペイジが昨年7月に米下院の「司法省、FBIの偏向に対する合同調査委員会」の秘密聴聞会で語っていたもので、その議事録が下院司法委員のダグ・コリンズ議員（ジョージア州選出・共和党）によって12日公開された。
FBIは大統領選の最中からトランプ候補の存在に不安を持っており、2016年8月15日アンドリューブ・マケイブFBI副長官、ピーター・ストラックFBI諜報対策部長の三人で対策を協議。『（トランプ）が当選することなどないと信じたいが、万が一ということもある。・・・「保険」が必要だ』として、FBIはトランプ選対を監視して打撃を与える「クロスファイアーハリケーン」（横なぐりのハリケーン）を開始する。
クロスファイアーハリケーン作戦にはFBIの長官も参加し、ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官は自分が隠しマイクをつけてトランプ大統領との会話を録音するから「大統領に統治能力が欠如している」と連邦憲法修正25条を根拠に退陣させることを提案した。
いわゆる「ロシア疑惑」は大統領当選以前から始まったFBIなどのトランプ拒絶反応の産物で、捜査には正当性が無い。最終的なロバート・ムラー特別検察官の捜査報告書も今年３月２２日にゼロ回答で終わった。
(抜粋）
3月18日 FNN
『あまりにも筋が悪すぎる「ロシアゲート」（２０１６年１１月８日アメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーン）』
今までの延々と続いていたリベラルメディアのロシアゲート（トランプバッシング）ですが、これはドナルド・トランプが勝利して終わったはずの２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙のネガティブキャンペーンの延長線程度である。
今までアメリカは、世界中の選挙に介入して、自国に都合が良い親米政権を作っていただけではなく、民主的な選挙で成立した中東や東欧、旧ソ連圏の国家に対しては『選挙に不正があった』（不正な独裁政権だ）として善良だが愚かな民衆を扇動、カラー革命とかアラブの春、あるいはＩＳＩＳや直接ＮＡＴＯの軍事行動で打倒してきた。
政権に対する不信感が強い中東のアラブ社会とか旧共産圏とは違い、今回は本国のアメリカ大統領選で、同じ方法（ロシアが選挙に介入した）とリベラルメディアを総動員、大宣伝して政権奪取と試みた。
今までアメリカが散々選挙や軍事介入など他国の内政を牛耳ってきた中南米のバナナ共和国の様な弱小国家ではなくて、話は１８０度逆さまで攻撃対象が唯一の覇権国家がアメリカ（トランプ政権）だったのが、いわゆる２０１６年米大統領選（ロシアゲート）である。
★注、不真面目なロシアゲートの騒動（ＦＢＩなど米諜報機関の選挙介入）は何年もダラダラ続いたが、とうとうトランプ勝利で決着する。
『卑劣極まる、（アメリカでは常套手段の）選挙時の汚いネガティブキャンペーン』
ＦＢＩなどの米諜報機関と民主党クリントン陣営、リベラルメディアなどエスタブリッシュメントが組んで、無理やり仕組んだ『ロシアゲート』（大統領選での汚いトランプバッシング）ですが、そもそもが『無理筋』で、下品な『例え』なら今まで散々強姦殺人を繰り返していた凶悪犯が、不真面目にも『キャー！誰かに尻をさわられた』『痴漢です』と黄色い声を上げて騒ぐようなもので基本的に無茶苦茶である。
『露中 北朝鮮に核の爆発物実験および弾道ミサイル発射のモラトリアム（Ｗフリーズ）を提案』2017年07月04日 Sputnik
ロシア（プーチン）と中国（習近平）は核実験およびミサイル発射のモラトリアムを宣言するよう、また米国と韓国に対しては演習の実施を控えるよう提案した。露中両国の外務省が朝鮮半島に関して表した共同声明に書かれている。
「双方（ロシアと中国）は提案する。朝鮮民主主義人民共和国は自発的政治的決断として核爆抜物の実験および弾道ミサイルの発射実験のモラトリアムを宣言すること、また米国および韓国も同様に大規模な共同演習の実施を控えること。」
7月4日スプートニク（抜粋）
『日本（安倍晋三）がＪアラートで目いっぱい危機感を煽っていた時に、露中（プーチン、習近平）は逆にＷフリーズでの緊張緩和を模索していた』
２０１７年７月４日のアメリカの独立記念日に北朝鮮はＩＣＢＭ発射実験を行ったが、ロシアのプーチンと中国の習近平は共同宣言で、北朝鮮の核のモラトリアム（凍結）と共に、米韓軍事演習の停止（ダブル・フリーズ）を提案している。（米トランプは米朝戦争を煽り、日本の安倍晋三はＪアラートで国民を思いっきり恫喝し、解散総選挙で勝っている）
北朝鮮が一番問題としている(怒っている）のが米韓合同軍事演習であり、実は全面戦争の一歩手前、戦争前夜と言うか剣道の達人の寸止めのような剣呑な『名人芸』なのです。
★注、
過去に米韓合同演習は１９９２年に最後の軍人大統領の盧泰愚の時に短期間だけ停止されたが、この時期には南北基本合意書の締結とか、南北の首相が直接会談するなど一番南北融和が進んでいた。（軍人だった盧泰愚大統領は、誰よりも危険『な米韓合同演習』の意味を知っていたのである）
『ロシア（プーチン）中国（習近平）の米朝「モラトリアム」（Ｗフリーズ）、米朝首脳会談（2018年6月12日）トランプと金正恩が実現』
米韓軍事演習ですが、これはナチスドイツがソ連を奇襲攻撃したバルバロッサ作戦時に、日独伊三国同盟の日本がソ連国境付近の中国『満州』で繰り広げた関東軍特種演習と同じ意味を持っている。（関東軍だけではなく日本本土からの応援部隊も多数参加した演習に対して相手のソ連軍が何も対抗手段を講じなければ、そのまま一気に攻め込んで軍事占領する実戦を想定した予行演習）
日本軍の行った史上最大規模の軍事演習『関特演』の結果、やむなく欧州（ドイツ）と極東（日本）の二正面作戦をとったソ連軍は総崩れ状態でヨーロッパロシアの大部分を失って首都モスクワやレニングラードをドイツ軍に包囲されるなど大敗、壊滅的な大損害をだしている。（米韓合同軍事演習中は、もしもの米朝軍事衝突に備えて北朝鮮の経済活動はほぼ停止されているという）
『関東軍特種演習（かんとうぐんとくしゅえんしゅう）は、日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備。略称は関特演』
1941年（昭和16年）6月22日に独ソ戦が開始されると、7月2 日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展すれば日本も日独伊三国同盟の集団自衛権で参戦するとの、実戦を含む危険な演習だった。
日本軍は南方作戦を考えていて対ソ参戦の意思無しとのスパイゾルゲの情報から、『関特演』で極東に配備していた冬季戦に強いシベリア師団を首都モスクワの攻防戦に投入したソ連軍は侵攻したドイツ軍に初めて勝利して、独ソ戦の流れが大きく変わっている。
ところがこの時、開戦以来連戦連勝のドイツの勝利を信じていた日本は、なんと山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイのアメリカ軍太平洋艦隊を奇襲攻撃して破滅に向かってまっしぐらに暴走していた。（山本五十六ですが著書で、初戦ではソ連軍に勝てても最後には総力戦でドイツ軍が負けると独ソ戦の推移を正確に予測していた）
『選挙時に自分が喋っていた言葉（公約）を、当選後に実行する異端の政治家ドナルド・トランプ』
アメリカンファーストがスローガンのトランプ大統領ですが、コロンブスとかコペルニクス同じで、まさに『ファースト・トランプ』だったのである。
トランプ大統領の最大の功績とは、今までの歴代政治家が誰も出来なかった朝鮮戦争休戦レジームからの脱却を、北朝鮮の核と米韓軍事演習のダブルフリーズで実現したことでしょう。
コロンブスは新大陸に天然痘など致命的な疫病を持ち込み人口が激減したり、旧大陸には梅毒を持ち帰ってしまった悪行など毀誉褒貶があるが、やはり一番最初。誰もやらないことを実行した。
★注、
地球の誕生以来４６億年、ＣＯ２は一方的に減少を続けているのに、いわゆるリベラルメディアとか有識者が全員一致で人為的ＣＯ２温暖化説を掲げている中で、トランプ一人が無視。ほぼ地動説のコペルニクスや初めて大西洋を横断して新大陸に到達したコロンブスと同じなのです。ロシアの剛腕プーチンやフィリピンの暴言王ロドリゴ・ドゥテルテでも怖がって出来ないのですから、トランプの勇気には敬意を表するべきであろう。
今の世の中ですが、誰も彼もが怖がって、胡散臭いとは思っていても人為的ＣＯ２温暖化説を否定できない。沈黙するか賛成しているふりで誤魔化しているのです。
その意味ではトランプこそが真の政治家だった。
『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と、2017年11月7日米軍横田基地でアメリカ兵相手に演説する初来日時のトランプ大統領の深謀遠慮
２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙では、マスコミとか有識者の事前予測を覆して232対306の大差でドナルト・トランプ候補の圧倒的勝利で決着したはずだが、選挙結果に不満な民主党（クリントン候補）とかリベラルメディアが、いわゆる『ロシアゲート』をでっち上げて必死に抵抗する。
日本のマスコミはタブーとして何も詳しい話をしないが、休戦中の朝鮮戦争での最大の問題点とは、実は米韓合同軍事演習の実施の有無なのである。(★注、そもそも休戦協定では全ての外国軍の速やかな撤退が決められている。中国軍が撤退したのですから、米軍の韓国駐留自体が重大な違反行為だった）
アメリカ大統領であるトランプが、『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と言えば、普通なら北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の意味になる。
ところが、２０１８年には南北融和や冬季五輪参加、南北朝鮮首脳会談からの米朝双方の「モラトリアム」（ダブル・フリーズ）の中露首脳提案がトランプと金正恩(キム・ジョンウン)の米朝首脳会談で現実化している。
もちろんトランプは最初からロシア（プーチン）や中国（習近平）と組んで、悪い公共事業の代表である『永久に終わらない朝鮮戦争』を平和裏に終わらす心算だった。
ところが最大の障害が、今までと同じように『朝鮮戦争休戦レジーム』を続けたい韓国や日本、アメリカのリベラルメディアだったのです。
それなら米朝チキンレースの『猫だまし』、『過去に我々を甘く見た連中は皆ろくな結末を迎えなかった』と恫喝していた相手とは北朝鮮ではなく安倍晋三やリベラルメディアだったのである。
韓国のパク・クネお友達の国政壟断も日本の安倍お友達モリ加計疑惑も仕掛け人はアメリカである可能性が極めて高い。（米国の影響力が強い韓国では直ぐに決着した。ところが、日本は官僚組織が強固なので時間がかかっているが遅かれ早かれ最後には韓国と同じように首を取られて終わるでしょう。安倍晋三は逃げきれない）
