漫画「美味しんぼ」を日本政府が事前検閲、特高（政治警察）化する環境省

『原子力ムラの避難ムラ（仮設住宅）だった環境省』

極悪利権集団の原子力ムラの巣窟だった経済産業省、安全・保安院が解体されて生息場所を奪われた５０００人のムラの住民たちは一斉に環境省に移動したらしい。
今回、とんでもないことが発覚する。
『美味しんぼ』を掲載しているビッグコミック・スピリッツを出版する小学館が、１２日発売号の『校正刷り』を、編集部が発売１１日前の５月１日に環境省に送っていたことが発覚しています。
環境省は、
『作品に対するコメントや訂正要求はしておりません。』と１９日、短い声明を発表している。
環境省は『何も圧力はかけていない』と傲慢にも開き直るが、幾ら口先で弁明しても政府権力が『漫画』を事前検閲していた事実は覆らない。
コメントとか訂正要求の有無以前に、『美味しんぼ』のゲラ刷り原稿を発売１１日も前に手に入れているのですよ。
環境省ですが、発売前の『校正刷り原稿の入手』自体が、明確な『事前検閲である』事実を知らないのだろうか。
そもそも風評被害なら通産省の管轄であり、健康被害なら厚労省に管轄である。何時から鼻血の管轄が環境省（環境被害）になったのだろうか。
この環境省の驚愕の無責任答弁を報道したのは５月２０日付け赤旗だった。商業紙と同じ記事しか書かなくなった赤旗としては久々の快挙である。（朝日新聞デジタルには『美味しんぼ、発売１１日前に環境省へゲラ送る　編集部』2014年5月18日07時07分にアップされている）
日本国の唯一の野党である共産党の機関紙であるなら、本来なら社会面の隅っこのベタ記事では無くて、第一面で大きく掲載して漫画程度まで検閲する、時代錯誤の極右自民党政府に鉄槌を下すべきである。
ところが当該記事は『美味しんぼ　特集記事』、『週刊誌最新号　次号から休刊』とあるだけ。
赤旗記事には『事前検閲』の事実は、見出しには何も無いので余程注意していないと見逃してしまう。（これ程の大スクープの扱いとしては勿体無すぎる）

『２０１２年発表のインチキ調査統計を使い回す極悪環境省の厚顔無恥』

朝日テレビ系列の報道ステーション（１９日午後１０時）では、福島県検討委の『小児甲状腺がん５０人確定』のニュースと共に、環境省が極最近発表していた青森県や山梨県など３県の小児甲状腺がんの調査数字が、１年も前に発表していた２０１３年の『福島は他の３県と同じ数値』とのインチキ調査結果と『同じである』事実をすっぱ抜く。
『逝きし世の面影』日付が無い環境省の小児甲状腺がん調査（流言飛語か都市伝説）
2014年04月01日 （放射能と情報操作）
環境省ですが２ヶ月前の２０１４年３月２８日付けで『調査人数が4365人の小児甲状腺がん』の調査結果を発表しているのである。
ところが、検査した日時の記載が何処にも無い。
環境省のような、調査した日時の記載が無い場合、検査した結果の信憑性はゼロである。
環境省は一年前の２０１３年３月８日にも、約４４００人で今回と同じ青森、山梨、長崎の３県で小児甲状腺検査を行ったとして、調査結果を発表している。
今回２０１４年と場所も人数が同じなのに、前回２０１３年は青森県山梨県とあった県名を青森市甲府市など都市名に変え、人数を薬４４００人を４３６５人に変える手口で誤魔化していた。
今回の環境省ですが『手抜き』で、１年前に自分たちが発表した同じ資料を『使いまわし』していたのである。
（賞味期限が過ぎた古い廃棄するべき食品に中身は同じだが、新しく日付のラベルだけを張り替へ、消費者に売りつける食品擬装と同じ詐欺レベル）
この二つは、『一人ががんと診断』以外の文言が１年前と寸分違いが無い代物だった。
（２０１３年版の結果では安全なＡ、Ｂ判定だけで、危険な『要検査』のＣ判定はゼロだった。ところが1年後には1名が発症しているのですから、笑い事では済まない）
環境省の１年前の新聞の見出しが今回と全く同じ『福島県民の甲状腺有所見率は「他県とほぼ同等」』だったのですから世間を舐めきっている不真面目な態度。
日本政府（環境省）の下手糞な悪意ある手品を、一年ぶりに二度も見せられるとは実に不愉快である。
環境省の姑息な悪事をすっぱ抜いた朝日系列の報道ステーション(古舘伊知郎）としては久々の拍手ものの快挙。

『有名人（ＡＳＫＡ）を１ヶ月も前の覚醒剤所持で１７日に逮捕する警視庁の禁じ手』

報道したくない『事実』を隠蔽するには今の北朝鮮、昔の日本、旧ソ連が行った言論弾圧のような見え透いた手法では知識層相手では隠蔽の事実が丸分かりで不都合なのです。
最新式のアメリカ型では発禁よりももっと巧妙で進化している。『人は人の中に隠し、情報は情報の海の中に隠す』のである。
知られたくない不都合な事実を隠すために、もっと面白い情報の洪水を作り出して、誰にも見え無くするのが一番効果が高いし、一番発覚し難い。
新聞でも一定量の掲載スペースがあるが、一番世論形成に影響力が大きい映像メディアの場合にはニュース報道の時間制限があり、もっと制約が大きい。
テレビニュースですが、『何かを報道する』とは、最も簡単な『(別の）何かを報道しない』為の一番良い方法なのです。
警視庁組織犯罪対策５課は５月１７日、覚醒剤を隠し持っていたとして、有名男性デュオ「 ＣＨＡＧＥ ａｎｄ ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡを知人女性の自宅で逮捕する。
この人物ですが、覚せい剤を吸引しているところを盗撮され、山口組系暴力団員に脅されていたことが１年も前に週刊誌に報道されている。関係者によると薬物歴は十数年前からだといわれている。
それにして、ＡＳＫＡの逮捕容疑は１ヶ月も前の古い話ですよ。
何故５月１７日の、小児甲状腺がん５０人確定と同じ日に逮捕するのですか。
以後のテレビニュースは覚醒剤騒動にハイジャックされているかの如くであるが、以前のライブドアのホリエモンや蒼いウサギのノリピー逮捕ほどではない。マスコミも政府権力による、これだけ見え透いた赤いニシン(a red herring)が続くと流石に飽きてきたのだろうか。
それとも福島第一原発事故から３年目で、やっと日本国も潮目が変わりつつあるのだろうか。

『朝日新聞が政府事故調の「吉田調書」（９割逃亡）をすっぱ抜く』

福島第一原発事故の発生時に、政府の原子力安全・保安院から派遣されている保安検査官４人が、事故直後に『臨界が起こるのではないか』などの理由で現場から逃げ出していた事実は以前から知られていた。
ところが今回は原発の運転員までが逃亡していた事実が発覚する。
５月２０日付け朝日新聞は、『福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明』とのタイトルで、福島第一の原発所員の９割が逃亡していた事実を報道する。
朝日新聞記事では、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。
東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。
菅官房長官は理由を示さず吉田調書の公開を否定するし、原子力規制庁の対応も酷すぎる。
政府事故調による福島第一原発の吉田昌郎所長の『聴取結果書』（吉田調書）について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、
『読んでいない。知らない。』、『全部考慮してやっている。（調書が表に）出れば読ませていただきたい。』
と平気で答えたことが発覚している。
全員が読んでいないのに、どうして考慮出来るか。不可能である。
政府も規制庁も、責任ある人々が少しも読んでいない。（読みたくない）
福島第一原発事故の事実をまったく知らないのである。
政府事故調などを根拠にして、→原子力規制委は原発の『新しい安全規制基準を決めた』との、今までの『建前』の根本が崩壊した衝撃は大きい。

『個人線量計による被曝線量は従来の航空機による空間線量の３～７分の１だった』

今年三月、避難指示の解除予定地域で昨年実施された 個人線量計による被曝線量調査について、当初の想定より高い数値が出たため 内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を中止したことが発覚してる。
毎日新聞が『クローズアップ２０１４:内閣府、被ばく線量公表せず　「帰還ありき」露呈』（３月２４日）で内閣府の隠蔽をすっぱ抜いている。
３年前の２０１１年３月１１日東京電力福島第１原発事故以後の日本政府による、放射線量の測定は一貫して航空機による空間線量であった。（上空３００メートルで測定した数値を地上１メートルに換算したもの）
ところが、一般的な被曝線量の航空機モニタリングで測定する放射線の数値では高すぎて到底帰還出来ない。
３月の毎日新聞記事では、『従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かった』と、航空機による測定値と個人線量計による推計値では２倍程度の差があると報道していた。
しかし、毎日新聞は何と５月２２日に、従来の数値（航空機モニタリングによる空間線量）の内閣府の個人線量計による放射線の数値が、『３分の１から７分の１』違う事実を公表している。
２倍でも大問題だが、７倍違うなら全ての前提が引っくり返って御破算で、一から出なおしである。
福島県の放射能の汚染地域ですが、到底帰還どころの話ではない。小児甲状腺がんの９０人発症の驚愕的な異常事態からも、（すべての議論は後からでも遅くないから）一刻も早い子供達の避難を最優先するべきでる。