日本テレビ系「ミヤネ屋」の血も涙もない映像公開に批判殺到！ 猪口邦子・元特命担当相の自宅火災で 保守政治家の不幸だったら何をやっても良いのですか？
日弁連が日本国にどれだけ貶めているかが露呈した。
ソウル政権は自らを不況の淵へ追い込んでいる！韓国の原油輸出制限令が災害へと変わる！！！韓国は日本に助けを求めたが手遅れだった。。。
だそうです。韓国大好きなメディアと御用芸能人そしてインフルエンサーはもう少しお勉強して韓国の為にしてあげてください。特にアンミカさんは日本下げばかりせずにお国に帰ってテレビ出演されたら反日し放題ですよ。
佐渡金山の歴史と朝鮮人への強制労働があったかどうかを日韓の専門家による調査があり結果はそのような歴史はありませんでしたとのことです。歴史歪曲に日本人も加担する日韓問題の糸を理解不能に絡めてしまった事実があり日韓関係が解決しようのない状態にしています。調査結果を全文掲載します。
本年の4月11日に日本の強制動員真相究明ネットワークと韓国の民族問題研究所が佐渡金山は戦時中の朝鮮人強制連行と強制労働の現場であったと主張する声明文と共同報告書をユネスコ世界遺産委員会委員国、ユネスコ事務局、ユネスコの諮問機関で世界文化遺産登録の審査を担当するイコモス関係者宛に送付しました。歴史的事実に基づかない彼らの声明文は佐渡の歴史を歪めてしまうだけでなく、日韓関係にも悪影響を与えます。
佐渡金山は強制連行・強制労働の現場ではない、日韓研究者の声明文
本年 4 月 11 日に日本の強制動員真相究明ネットワークと韓国の民族問題研究所が佐渡金山世界遺産登録に関する声明文をユネスコに提出した。彼らは、佐渡金山戦時朝鮮人労働者の強制連行、強制労働の現場だと主張して、日本政府の佐渡金山世界遺産登録 申請がユネスコの精神に反していると主張した。
しかし、彼らの主張は学術的に大きな問題がある。佐渡金山に関する日本と韓国の最新の研究では、一次史料から強制連行、強制労働が明確に否定されている。戦時中の朝鮮半島で佐渡金山での労働者を募集したところ、一つの村で募集上限 20 名に対して 40 名の応募があったことが判明しており、朝鮮人が自主的に佐渡へ渡ったことが記録されている。佐渡の労働現場でも朝鮮人労働者は生活必需品の廉価販売、各種の福祉や娯楽 を受けており、賃金も日本人労働者と同じだった。労働契約の更新では報奨金も用意され、更新を望まない者は帰郷できていたことを証明する資料も残っている。
彼らの主張の根拠はほとんどが近年の証言でしかない。証言を調べると強制連行や強制労働を証明できる内容は存在せず、辻褄の合わないものが多い。こうした証言の中には 2005 年に韓国政府が朝鮮人元労働者やその遺族に対して補償金を渡す事業の際に出現したことに注意しなければならない。金銭が絡んだ証言には十分な検証が必要だが、彼らはそれを行っていない。強制連行・強制労働の主張は根拠薄弱だ。
さらに、世界遺産登録の申請内容は江戸時代の佐渡金山であり、日本が朝鮮半島を統 治していた時期は含まれていない。したがって、朝鮮人強制連行・強制労働があったかどうかは世界遺産登録の判断基準にはならない。一部の人々は、朝鮮人労働者の問題を 隠蔽するために江戸時代に限定したと主張しているが、全くの事実誤認である。佐渡市は海外の専門家たちの助言を受けて、日本の独自性を有する江戸時代に限定して申請を出したに過ぎない。強制動員真相究明ネットワークと民族問題研究所は江戸時代における強制労働も指摘しているが、これは無宿人の労働のことを指していると思われる。無宿人とは親から勘当された者や寺社の宗門人別帳から除外された人々のことであり、働く手段を失った無宿人を佐渡金山は 100 年間で 1874 名を受け入れた。一方で、当時は自分の田畑を捨てて佐渡金山で働こうとした者が非常に多く、佐渡への渡航を禁止する法令が制定されるほどだった。無宿人の労働は佐渡金山全体でほんの一部にすぎず、大部分は自主的に佐渡に渡った労働者だった。したがって、江戸時代における強制労働という主張は悪意のある偏見だ。
産業遺産情報センターの端島（軍艦島）展示に関しても強制連行と強制労働を主張する人々の根拠が薄弱だ。代表的な例は端島炭鉱の元労働者を自称する具然喆（グ・ヨン チョル）の証言だ。彼は 1939 年に 9 歳で軍艦島に来て、6 年間住んだと主張しており、その期間で朝鮮人労働者が虐待されていた現場を目撃したと述べている。しかし、彼は 見えるはずのない島を見たと言ったり、朝鮮人労働者の食事の世話は日本人兵士が行っていたなどと事実に反した内容を話している。自分は成績優秀で学校で級長だったと話しているが、島で一つしかない学校に在籍していた同級生の元島民たちは彼のことを知らないと断言しており、記録もない。端島に滞在した証拠がない証言者が支離滅裂な話をしているだけであり、端島が朝鮮人の強制連行と強制労働の現場であることは立証されていない。立証されていないことを展示しないということが批判の理由になるだろう か。
私たち日韓の研究者は 2022 年 3 月 23 日に東京で学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」、同年 7 月 9 日と 7 月 10 日に、東京と新潟で日韓学術講演会「佐渡金山と朝鮮人戦時労働者」を開催して、強制連行と強制労働説を学術的に批判し、その成果を冊子にした。
学術的に否定された根拠薄弱な強制連行・強制労働説を採用する必要はない。強制動 員真相究明ネットワークと民族問題研究所は自由、平等、民主主義の理念を無視し、歴史を歪曲している。本来ならば世界遺産登録の判断材料にならない朝鮮人労働者を無理やり論争の材料にして佐渡金山を不当に貶める彼らこそが日韓友好阻害の原因であり、ユネスコの理念にも反している。ユネスコが冷静に議論を俯瞰し、理性的な判断を下す ことを望む。
2023 年 5 月 23 日
日本・歴史認識問題研究会 会長 西岡力
韓国・李承晩学堂 校長 李栄薫
しかし、彼らの主張は学術的に大きな問題がある。佐渡金山に関する日本と韓国の最新の研究では、一次史料から強制連行、強制労働が明確に否定されている。戦時中の朝鮮半島で佐渡金山での労働者を募集したところ、一つの村で募集上限 20 名に対して 40 名の応募があったことが判明しており、朝鮮人が自主的に佐渡へ渡ったことが記録されている。佐渡の労働現場でも朝鮮人労働者は生活必需品の廉価販売、各種の福祉や娯楽 を受けており、賃金も日本人労働者と同じだった。労働契約の更新では報奨金も用意され、更新を望まない者は帰郷できていたことを証明する資料も残っている。
彼らの主張の根拠はほとんどが近年の証言でしかない。証言を調べると強制連行や強制労働を証明できる内容は存在せず、辻褄の合わないものが多い。こうした証言の中には 2005 年に韓国政府が朝鮮人元労働者やその遺族に対して補償金を渡す事業の際に出現したことに注意しなければならない。金銭が絡んだ証言には十分な検証が必要だが、彼らはそれを行っていない。強制連行・強制労働の主張は根拠薄弱だ。
さらに、世界遺産登録の申請内容は江戸時代の佐渡金山であり、日本が朝鮮半島を統 治していた時期は含まれていない。したがって、朝鮮人強制連行・強制労働があったかどうかは世界遺産登録の判断基準にはならない。一部の人々は、朝鮮人労働者の問題を 隠蔽するために江戸時代に限定したと主張しているが、全くの事実誤認である。佐渡市は海外の専門家たちの助言を受けて、日本の独自性を有する江戸時代に限定して申請を出したに過ぎない。強制動員真相究明ネットワークと民族問題研究所は江戸時代における強制労働も指摘しているが、これは無宿人の労働のことを指していると思われる。無宿人とは親から勘当された者や寺社の宗門人別帳から除外された人々のことであり、働く手段を失った無宿人を佐渡金山は 100 年間で 1874 名を受け入れた。一方で、当時は自分の田畑を捨てて佐渡金山で働こうとした者が非常に多く、佐渡への渡航を禁止する法令が制定されるほどだった。無宿人の労働は佐渡金山全体でほんの一部にすぎず、大部分は自主的に佐渡に渡った労働者だった。したがって、江戸時代における強制労働という主張は悪意のある偏見だ。
産業遺産情報センターの端島（軍艦島）展示に関しても強制連行と強制労働を主張する人々の根拠が薄弱だ。代表的な例は端島炭鉱の元労働者を自称する具然喆（グ・ヨン チョル）の証言だ。彼は 1939 年に 9 歳で軍艦島に来て、6 年間住んだと主張しており、その期間で朝鮮人労働者が虐待されていた現場を目撃したと述べている。しかし、彼は 見えるはずのない島を見たと言ったり、朝鮮人労働者の食事の世話は日本人兵士が行っていたなどと事実に反した内容を話している。自分は成績優秀で学校で級長だったと話しているが、島で一つしかない学校に在籍していた同級生の元島民たちは彼のことを知らないと断言しており、記録もない。端島に滞在した証拠がない証言者が支離滅裂な話をしているだけであり、端島が朝鮮人の強制連行と強制労働の現場であることは立証されていない。立証されていないことを展示しないということが批判の理由になるだろう か。
私たち日韓の研究者は 2022 年 3 月 23 日に東京で学術セミナー「佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態」、同年 7 月 9 日と 7 月 10 日に、東京と新潟で日韓学術講演会「佐渡金山と朝鮮人戦時労働者」を開催して、強制連行と強制労働説を学術的に批判し、その成果を冊子にした。
学術的に否定された根拠薄弱な強制連行・強制労働説を採用する必要はない。強制動 員真相究明ネットワークと民族問題研究所は自由、平等、民主主義の理念を無視し、歴史を歪曲している。本来ならば世界遺産登録の判断材料にならない朝鮮人労働者を無理やり論争の材料にして佐渡金山を不当に貶める彼らこそが日韓友好阻害の原因であり、ユネスコの理念にも反している。ユネスコが冷静に議論を俯瞰し、理性的な判断を下す ことを望む。
2023 年 5 月 23 日
日本・歴史認識問題研究会 会長 西岡力
韓国・李承晩学堂 校長 李栄薫
平安時代より佐渡金山はその任を請け負い稼働していました。
佐渡金山ウキペディアより佐渡島内の主な金銀山（出典：[1]）主な呼称おおよその採掘開始時期閉山
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１９８９年佐渡鉱山の閉山が決まり今は「史跡佐渡金山」として一般公開されている。世界遺産に登録されているが登録前に韓国から批判された。強制労働というありもしない事を持ちだし謝罪と賠償を要求された。韓国人の本音は謝罪なんて受け付けないただ賠償しろと言う乞食根性があるのだ。日韓間は韓国の反日教育で洗脳され「許せない日本人」が根底にある。高学歴な人も文字が読めない人でも反日思想は根底にある。日本のメディアや韓国大好きなインフルエンサーなどが韓国料理が美味しいと言う。日本のメディアは韓国ではこんなのが流行っている。こんなお菓子が売れていると紹介、それを真似たお菓子を日本の店が売ると早速取材した番組に流す。NHKは完全に韓国に乗っ取られているので救いようがなく解体するべきだと言う声もある。対日政策で１兆円使っていた韓国、経済不況でも対日政策には余念がない。その証拠が日本のメディアの韓国押しだ。
日本の国会議員にIR事業で贈賄 米司法省、中国企業元CEOを起訴
米司法省は18日、日本での統合型リゾート（IR）事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。
同省の発表によると、起訴されたのは中国・深圳に本社のある「500ドットコム（現ビットマイニング）」のCEOだった潘正明被告。潘被告は日本での大規模IR計画で2017～19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル（約2.9億円）を仲介させたとされる。賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。潘被告はコンサルタントと偽の契約を結び、賄賂の支払い隠蔽（いんぺい）も図ったという。
500ドットコムはニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査。日本の当局も協力したという。
https://x.com/nihonpatriot/status/1859807242415194609
先日の衆院選で当選した河村前名古屋市長がリハックで述べていた「議員が職業になり金儲けのための議員になっている」と。この話の典型が米国国務省が発したこの問題です。IR事業に伴う国会議員と中国人事業家の癒着、日本の議員の中に現防衛大臣の岩屋毅氏の名前がある。このような人物が防衛大臣で中国に物申すことはできないのではないか。当然、ハニーやマニーで雁字搦めと思われても仕方ない。本当の事なら
「玉城県政の闇」指摘 沖縄のワシントン事務所「虚偽申請」問題で3会派が究明チーム設立
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。26日に開会する11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。
「虚偽申請だ」として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない。徹底的にこの闇を調べていきたい」と強調した。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。
米移民局に提出した資料には《沖縄県から直接雇用されることはない》《株式会社が雇用を管理している》などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担うほか、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。
https://www.sankei.com/article/20241125-4XDAWIX4DJMJBJD63KMFZKSZAI
オール沖縄が牛耳っていた沖縄県議会を自民党公明党維新などで多数となり玉城デニー知事の悪政を正す機会となっている。それでも既存のメディアは何の反応もない。特にテレビ局だが兵庫県知事のパワハラやおねだり報道は酷かった。日本の国防に重大な立場の沖縄県知事が辺野古基地反対運動の一環で設立したワシントン事務局の駐在員のビザの発行を虚偽申請していたのにこの報道は知る限り０。玉城デニー知事の前の翁長雄志が事務所を設置したようだが違法な方法で設置してそしてやっとそれが違法だったとわかったのはやりたい放題のオール沖縄県政の反日思想にある。政府は沖縄県議会の今までの悪政に対して強く抗議し補助金などの減額をするべし思う。それもこれも玉城デニーの反日思想そしてオール沖縄の反日思想、これらを選択した沖縄県民にも責任の一端がある。
