【「立憲共産党」のゆくえ】鳩山元総理のサギのすすめ〜「国民を欺いてしまえ」という驚きのアドバイス〜(21/11/29)
岩田先生の熱のある講義に乾杯! 左翼に傾倒しているならこの動画を見るべきだ。
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東京五輪は海外でどのように報道されたのか。韓国生まれの作家・シンシアリーさんは「韓国のマスコミはこぞって日本を非難した。例えば、開会式でMISIAさんが歌った君が代に対して猛攻撃を浴びせた」という――。※本稿は、シンシアリー『文在寅政権 最後の暴走』(扶桑社新書)の一部を再編集したものです。
個人的に、韓国の日本に対する感情的スタンスは、明らかに「反日(ほぼ無条件で「反」のスタンスを取る)」だと見ています。でも、日本の韓国に対するそれは、「嫌韓」とは思えません(「嫌」とは意味が違う)。どちらかというと、関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさというか、そんな感覚に似ています。 嫌いというのもある程度の積極さが必要なので、どうも嫌韓という単語はしっくりきません。そう、私は嫌韓という単語があまり好きではありませんが、だからといって他に代用できる単語があるわけでもないし、いつのまにか有名になったこともあって、以下、「嫌韓」という単語を借用するとします。中略
有名なのが二〇〇二年ワールドカップで、インターネットの普及と相まって、韓国社会が日本に対して抱いている論拠なき悪感情が、日本の皆さんに知られるようになりました。それからも、李明博大統領の天皇陛下(現在の上皇陛下)侮辱発言および竹島上陸、拉致被害者問題への非協力的な態度、旧朝鮮半島出身労働者や慰安婦個人賠償問題および日本企業の資産に対する差し押さえなど、いつもは韓国に対して融和的な態度を取るマスコミすらも「これはおかしい」と報道せざるを得ない案件が、いくつかありました。
これも個人的な意見ではありますが、私は、今回の二〇二〇東京オリンピックもまた、そんな「拡大」案件になったのではないかと見ています。日本人は、喧嘩においても、「結果で勝ったとしても、越えてはならない線を越えると、負けになる」と思います。必要以上に相手を傷つけてしまうと、基本的な尊厳までをも踏みにじってしまうと、勝ったとしても、負けた気持ちになると言います。後略 https://news.yahoo.co.jp/articles/072d6a1b940ad3f912d1a00302200428f2f1d7fd
長い文なので気になる方はyahooに行ってください。韓国人が抱く日本への恨の心はどこから来ているかと言えば韓国政府の反日教育だと思います。国がそういう事をしなければ台湾のように親日国(地域)となり友好的な付き合いが出来たでしょう。しかし、日本人が韓国人に抱く「何だかバカな国民」という感情はなんだか気の毒な国民だな~というのがあるのではないか。国が政策として始めた反日教育で日本への恨みの感情を増幅させ日本を見れば敵と言う感情、これには北朝鮮の思惑もあると思われる。日韓が親交になれば損をするのは北朝鮮、同じ民族の韓国が敵の日本と仲良くすれば北朝鮮が取り残される。それを阻止するには反日を共有するのが一番いいと李承晩の政策を共有したのだろう。
その後韓国は軍事独裁政権が長く続き1980年代後半にやっと自由主義の世界に入り経済的に裕福になったが反日は卑日になり韓国が経済的危機になれば用日となり日本政府に裏から泣きついて助けてもらう。それでも反日教育はやめていない。日本政府は韓国を大国と見ず「気の毒な弱い国」と勘違いし韓国人の真の感情を知らなかった。韓国人(朝鮮人)の真の心は「弱い者は棒で叩け」「何でもいいから先にソウル(目的)行けば勝ち」人を騙してでも目的が達成されればそれは勝ちだという心、日本人は性善説と言う感情がある。
日本人は話し合えば分かり合えるという漠然とした感情がある。ただ、左翼が隣国と話し合えと言うのは左翼が隣国の息がかかった活動家だから日本人の感情ではない。日本人の性善説なんて韓国人にとっては「バカ」ってところだろ。だって笑顔で話を聞いて居れば金出すアホどもだから・・
来年の韓国大統領選に出馬する韓国与党候補李在明(イ・ジョンミヨン)ほど札付きの政治屋はいない。フイリッピンのドゥテルテ大統領はフイリッピンの悪を挫く政治家と言うイメージがあるが韓国の政治家は犯歴の無い候補のほうが珍しいくらいだ。そんな韓国は人も政府も日本を敵視し日本にいつミサイルを発射しても不思議ではない。日本人はいつもいそういう気持ちを持っていなければならいと私は思っている。最後に李在明は〇〇ご〇しって話もある。
衆議院議員が、たった1日“出勤”しただけでも100万円──有権者が反発したのも無理はない。今、大きな話題となっている文書交通費の問題だ。NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」は11月18日、「“文書交通費 日割り支給可能に” 自民 立民が法改正で一致」と報じた。
今後の国会では、日割り支給の議論が焦点となるかもしれない。まずは文書交通費の法的根拠を見ておこう。担当記者が言う。 「正式には『文書通信交通滞在費』です。国会法第38条は『議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける』と定めています。要するに、電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で、月に100万円が議員に支給されているわけです」
文書交通費の問題に火を付けたのは日本維新の会の小野泰輔・衆議院議員(47)。小野議員は10月の総選挙で東京1区から出馬し、比例復活で初当選を果たした。 「小野さんによると、初当選して議員事務局に行くと、厚みのある封筒が置いてあり、そこに100万円が入っていたそうです。小野さんが経緯や疑問点をインターネット上で発表すると、大きな反響が起きました」(同・担当記者)
維新の功績は大きいが、思わぬところで場外乱闘が起きた。日本維新の会の代表も務める松井一郎・大阪市長(57)が、記者会見で「共産党は(文通費を)黙って受け取っている」と指摘したのだ。 「これに日本共産党の書記局長を務める小池晃さん(61)が反論したのです。『共産党は毎年、議院運営委員会で反対討論をやっている』と説明し、黙って受け取っているというのは事実無根だと主張しました」(同・記者)
更に小池書記局長は「目的を明確にして、抜本的に見直すべきだ」とも指摘した。まさに、その言や善しなのだが、この発言を額面通りには受け止められないという。 共産党の政策委員長だった筆坂秀世氏は、1995年から2003年まで参議院議員を務めた。取材を依頼すると、「共産党の国会議員は、文書交通費を一度ももらったことがありませんでした」と言う。「私たちのところに100万円が支給され、それを党に渡していたわけではないのです。現金を渡されたことも、振り込まれたこともありません。国会の事務方がどうしていたのかも分かりません」後略 https://news.yahoo.co.jp/articles/b018184a6abbe15c0b2d8f010c249ebe327ae8dc
文書交通滞在費という都合のいい金が議員には存在する。領収書も使い道も知らせる必要のない金、女に使おうが男に使おうがそんなの関係ね~~~~~! と議員は使い続けてきた庶民には関係ないお金。庶民に関係ないことは無い!庶民が納めた税金の使い道が議員の文書交通滞在費と名を変えて使われてきた。
先の衆院選で当選した小野泰輔氏のツイートで10月31日この一日分の文章交通滞在費1000000円が封筒に入れられ議員事務所の机の上に置かれていたと言う。普通には有りえない事だが議員の世界には普通にあることのようだ。ただ、日本共産党の議員には無かったという。筆坂氏のもらったことは無いというのは本当の事だと思う。ただ、日本共産党の選挙は候補者が選挙に出る資金は党が出すらしいのでそう言う使い道もあるのだろうと思う事もある。ただ、志位委員長の上に君臨する不破哲三最高顧問の生活の一部にもなっているのではと勝手ながら思ってしまいます。
だって・・豪邸ですよ、それも党の関係者が身の回りの世話をしていると言う話もあります。やはり共産党は国民の為に存在するのではなく共産党のトップの為に存在するのです。習近平とおなじですね。共産主義に傾倒した1960年代の若者も70歳を過ぎてもお笑い政治を目指しています。
鳩山由紀夫元首相(74)が27日、ツイッターを更新。防衛費が6兆円を超えたことを嘆いた。
政府は26日に閣議決定した2021年度補正予算案に防衛費を補正し、7738億円を計上。年度を通した防衛費は初めて6兆円を超える。周辺諸国の挑発行為が続く中、防衛力強化を急ぐためだとしている。この報道を受け鳩山氏は「防衛費が遂に6兆円を超えることになった。迎撃ミサイルなど高い武器を米国から購入するからだ」と高額な武器購入が原因だと指摘。
続けて「自民党は防衛費の倍増を掲げている。米国と協調し周辺と緊張を高め敵を作れば防衛費は嵩む。周辺に敵を作らなければ防衛費は適当ですむ」と私見を述べた。その上で「日本の未来は教育にある。防衛費ではなく教育費を倍増すべきだ」と持論を展開した。https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3824801/
日本国の為に尽力した政治家がいただろうか。戦後に日本国の礎を築いたのは白洲次郎という実業家だった。マッカーサーを叱りつけたという逸話もある。しかし、白洲のように骨のある政治家は今の自民党にいない。今の政治家は党の為の政治屋、どこかの国の為の活動家内政治屋そして政策を並び立てるが本気の憲法改正が出来ない政治屋、30年後の日本のあり方を計画できない政治屋ばかり。日本を崩壊させる活動をしている連中こそ日本の将来を地獄にする計画立案の達成が見えているのかも知れない。
2021年11月26日、韓国・ザファクトによると、日韓の竹島をめぐる紛争の責任を米国に転嫁した韓国与党代表の発言について、米国務省が「米国とは関係のない事案だ」と一蹴した。記事は「領有権問題に関してはどちらの味方もしないというのが米国の本音だ」と伝えている。
記事によると、韓国与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は19日、「第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和会議で米国は日本のロビー活動に影響を受けたため、紛争の余地を残した責任は米国にある」と批判した。これは、韓国警察庁長官の竹島訪問を理由に米国務省庁舎で行われる予定だった日米韓外務次官協議後の共同記者会見が急きょ中止となったことについて、日米を批判した際に飛び出した発言だという。
これを受け、米国務省関係者は24日、米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に対し「米国はリアンクール岩礁(竹島の中立的名称)の領有権に関していかなる立場も取らない」「領有権問題は日本と韓国が解決しなければならない」などと述べたという。後略 https://www.recordchina.co.jp/b885684-s39-c100-d0191.html
韓国は自国の成り立ちをファンタジーで塗り固めた為に未来が見通せないなだろう。サンフランシスコ講和条約で竹島は日本が放棄する領土に載ってなかった。しかし、李承晩大統領が李承晩ラインを勝手に引いて竹島は強奪した。日本の領土であった竹島を独島と言って無理に自国領土した韓国に明日は無い。日本が本気で韓国潰しに走れば韓国は笑ってられないはずだ。ただし、日本の政治家が韓国擁護に走れば今の状況が逆転してしまう可能性もある。林外務大臣が日韓関係がもつれている状況を是正したいらしい。
韓国を甘やかす日本の政治家が一番悪い。この度自民党が対韓国制裁案の作成部会を立ち上げたようだ。我々日本国民としては10年遅いとしか思えない。日本のテレビ局や芸能人は一生懸命韓国アゲアゲしているが良識ある日本国民はそれを見て白けている。それは政治家に対してもそうだ、韓国に甘い顔して誰が一番儲かるかは日本の総理?外務大臣?今信じられるは良識ある日本国民だけかもしれない。岸田おろしを早急にする必要があるかもしれない。