日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
井上達夫・法哲学者、東京大学名誉教授
＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣に何かあれば、アメリカは助けてくれますよねという確認です。歴代の大統領は尖閣も適用対象だと応じてきました。でも、尖閣に中国が侵攻したとき、本当にアメリカが軍を出すでしょうか。実のところは難しいと私は考えます」
「なぜか。安保第5条に秘密がある。ここには、日米が共通の危険に対処すると定められていますが、よく読むと、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』とある。合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないのです」中略
アメリカに有利な「片務条約」
法哲学者の井上達夫氏は日米安保の誤った認識が広まっていることに苦言を呈す。同条約はアメリカに日本防衛義務を課すが、日本にはアメリカを防衛する義務がなく片務的だと言われている。しかし、じつは日本のほうが重い負担を負っていると井上氏は語る。 「日米安保はアメリカのメリットのほうが圧倒的に大きい。日本はアメリカに日本領土のどこにも米軍基地を設置する権限を与え、首都東京の上空も含む広範な空域の航空管制も米軍横田基地に与えている。また、アメリカは日本防衛以外の戦闘目的のために在日米軍基地を使用できる。しかも、基地の使用について日本政府は実効的に統制できない。これはものすごく危険な状態です」中略
交戦法規がない現行憲法の問題
井上氏はリベラルな立場として「憲法9条削除論」を提唱、9条に代えて戦力の濫用を抑止する戦力統制規範（国会事前承認手続など）を憲法に明文化する立場だ。 「自衛隊は世界有数の武装組織です。しかし、憲法9条2項が戦力は持たない、交戦権は行使しないと定めているため、自衛戦力の濫用を抑止する戦力統制規範が、憲法にはない。自衛隊の交戦行動を国際人道法の交戦法規に従って規律する国内法体系もない。憲法が交戦権行使を否定しているのだから、そんな法律は制定できない。自衛隊は憲法と法律でがんじがらめに縛られているから使えない軍隊だと思っている人が多いが、これは逆。戦力統制規範も交戦法規もないため、危なすぎて使えない軍隊なのです。戦力放棄した憲法9条が皮肉にも、自衛隊を法的統制に服さない危険な戦力のまま放置する状況を産み出しているのです」後略 https://news.yahoo.co.jp/articles/ecfdfb71b3f870e71fa4d497c167ae1c39f5e803?page=1
長いコラムなので全文はページでご確認をしてください。気になるところを抜粋して掲載します。日本に恫喝してきたロシアを念頭に日米同盟の脆弱さをこの頃感じていました。もしも北海道にロシア軍が侵攻してきたら日本政府はどう対処するのか、自衛隊はどう応戦するのか、実践を想定した訓練はしているとは思いますが米軍が本気でロシアと対峙するかどうかはウクライナ侵略で金や武器は出すが兵は出さない。NATO自体がそういう考えのようですがもし日本が侵攻されたら米軍から武器や資金の供与があるだろうか。日本ではメディアや野党そして与党でも左翼系の公明党などは日本に憲法九条があるから平和なんだと国民の目をそらしてきました。
自民党がスパイ防止法を提言しても野党や公明党は強く反対して結局防止法が策定はありませんでした。なぜか彼らは中国や韓国の手下でしかないので日本国の将来のことなど関係ないのです。国民の命の綱である自民党でも議員の２割しか保守系がいません。日本は敗戦で血肉を斬られる思いをしたと思いますが敗戦後力を持ったのは左翼系の政党でした。一応自民党が政権を担いましたが野党の攻勢が強く国を守る要（自衛隊）が憲法に明記される事なく現在に至ります。
自国の領土を守る軍隊を持たない日本を統治していたアメリカが血を流して守るわけがありません。基本欧米人は白色人種至上主義です。黄色も黒色も白色には勝てないと思っているのです。そのアメリカに本気を見せない日本国を守る気持ちが湧くわけがないと思います。日本は北方ではロシアがあり南には中国が目を光らせています。中国は尖閣諸島は中国の領土だと主張し日本が提示する尖閣は日本の領土と言う証拠資料を無視しています。韓国も日本の領土である竹島を強奪して占拠しています。世界から見れば日本は自国領土を他国に取られているのに何もしない弱い国だと思われているのです。
その証拠が隣国から謂われなき悪口雑言に対しての返答が「遺憾」だけ、日本には何をしても大したことはないという他国の思いが米国との同盟を米国がどう考えるかと言えば「日本は信用できない」だが「日本を牛耳る事は簡単」だ。岸田総理が韓国の次期大統領の使節団と話し合いをしたそうだがバイデンからの圧力もあったようで日本が韓国から様々な傍若無人な振る舞いを受けても日本政府は受けざるを得ないのが現実です。対等日米関係なんて事は絶対にあり得ません。むかし故石原慎太郎氏がNOと言える日本という著書を刊行しましたが当時私は何という力強さと思いました。が、結果は日本はアメリカに敗戦後から今までずっと変わらず頭はあがらないということです。
そんな日本国、中国やロシアが日本の領土を虎視眈々と狙っているのは事実です。ロシアプーチンと２０回以上も会談して友情を感じただろう安倍元総理の対ロ政策を批判した野党やメディアがいました。しかし、あの時はあの状態が一番いいと思ったからだと思われます。批判ばかりする野党がロシアのプーチンと会談してもＹ談に終わるだけなのに批判ばかりなんてなんて悲しいと思わない日本の野党、そんな政党を応援する有権者は自国の将来をどう思っているのか、何とも思わずただただ自民党が嫌いだから安倍が嫌いだからというだけで立憲や共産と書く有権者がいるのだろうな。最後に国防動員法が中国や韓国にあります。在日中国人１００万人在日韓国人１００万人は当事国同士の紛争が起きれば便衣兵に変身します。国籍を有した者はその国の法律の支配下に置かれ日本国内で母国の為に戦います。あ～～～あ
