軍艦島への攻撃 これも一つの戦争です。日本は勝てるでしょうか。

韓国メディア「被害者の証言に寄り添え」の詭弁　「軍艦島」展示を取材せず報道…情報センターで目撃した驚くべき会話

6/29(月) 16:56配信

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する「産業遺産情報センター」（東京・新宿）が公開されたことについて、韓国政府や韓国メディアが猛反発している。韓国外務省は２３日、世界文化遺産登録の取り消し検討を求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付した。これに対し、情報センター側は、韓国メディアの中に、批判の核心部分である通称「軍艦島」（＝長崎県の端島炭坑）の展示ゾーンを取材せず、貴重な元島民の証言などを無視して報道している社があることに驚き、あきれているという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急リポートする。

 

情報センターは、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）が世界文化遺産に登録される過程で、韓国側が軍艦島などで「朝鮮半島出身者に対する非人道的な強制労働が行われた」と反発したことを受け、日本政府が設置を表明していた施設だ。後略

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2948b947ad80d4efce7150042d58718ed8b3b4

 

申し訳ないがこの記事全般掲載するのに気持ち悪さを感じて興味のある方は↑を検索してください。韓国人は何を目的に執拗に日本へあらゆる分野で攻撃をするのか、これは韓国からの対日戦争だと私は思います。日本への攻撃は国連でも許している事でミサイルではないだけで日本を貶める戦争、日本の左翼は日本で日本への戦争を仕掛けてきます。韓国や中国は日本の国外から日本への戦争を仕掛けているのです。日本は相変わらず芸能人が事務所を退所したニュースの方が重要のようです。前回も書きましたが韓国はあらゆる場面で対日工作を仕掛けてきてます。日本のマスコミ、テレビ局、芸能人、大学教授、弁護士、裁判官、教師、議員・・・活動家　

 

私は今でも「余命三年時事日記」を信じております。いつの間にか消えてなくなり今では跡形もなく・・のような状態ですが（笑）youtubeで余命の関係者のような方が暴露動画をＵＰ、その後から余命の活動がなくなったような、そう考えればＵＰした人は余命潰しの活動家？とも言えます。野党勢力への攻撃を続けた余命を潰しに動いたのはネット界で盛んに余命潰しをしていた。やはり日本は韓国の息のかかった連中が暗躍して財界から芸能まで蝕められている。と思います。なさけね～な。

 

 

対日工作資金 日本のマスコミ・・・有名人の政権叩き

日本のマスコミ界に潜む韓国マネー？　「対日世論工作」予算が３・３倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾 （1/2ページ）

室谷克実　新・悪韓論

振り返れば１９８０年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。

日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は前年の３・３倍にも急増したことと無縁だろうか。いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「Ｋ」を付けた英語で呼ぶようになった。初めは「Ｋポップ」だった。やがて「Ｋビューティー」（＝美容整形や安価な化粧品）、「Ｋフード」（＝屋台料理）、「Ｋメディカル」（＝医療手術）…。そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任３年の記念演説で「Ｋ防疫」を高らかに自慢した（＝なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま）。

Ｋ防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/for2005280001-n1.html

ところが、「日本もＫ防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされているとの自覚もないまま受け売りして回る人々（＝テレパヨという）は、“人権派”と重複する。つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。

日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった４月３０日夜から５月１日早朝にかけて、ソウル梨泰院（イテウォン）に数カ所あるゲイ専門クラブに５０００人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。「Ｋ防疫」ではない。反面教師としての「Ｋ感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。

　韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「ＮＯジャパン」から「ＮＯアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。

韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」（聯合ニュース１９年１２月２３日）というベタ記事に着目せざるを得ない。「Ｋマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢（うごめ）いていると見なければならない。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/for2005280001-n2.html

テレビや雑誌で韓国贔屓の記事やコメント見聞きすると私の脳裏に浮かぶのが「何で？」だ。日本の文化は世界に誇る事が出来るし生真面目な日本国民のおもてなしが世界の人々の心を動かしたから日本を旅行先として多くの外国人が来日したと思う。しかし、芸能界ではＫ－ＰＯＰを始めとして韓流ドラマにはまる”芸能人が「韓国ドラマにはまってる」とテレビ出演時関係ないのにコメントする場面をみる。この記事を読むと芸能界マスコミ界に入り込む韓国マネーが浸食して日本の芸能界マスコミ界が腐ってしまったのだと確信した。韓国政府はＶＡＮＫなどの組織を使い世界で日本を貶める活動をしているのはよく知られた事だと思うが芸能界やマスコミ界まで汚染されたら日本は救いようがない。これを書きながらＮＨＫＢＳ日本の歌を見ている私も・・・なのかな。

悲しい日本の戦後 日本弁護士会という反日組織

証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」　日本貶(おとし)める声明を訂正せず…〝野蛮な国〟認知の背景に日弁連活動

平成２８年１１月、保守団体「慰安婦の真実国民運動」幹事で拓殖大客員教授の藤岡信勝（７３）らが、元参院外交防衛委員長の片山さつき（５７）のもとを訪れた。国際連合（国連）女子差別撤廃委員会の委員長を務める弁護士、林陽子（６０）の解任を求める約１万１千人分の署名を手渡すためだ。この年の３月、同委員会は日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」（２７年１２月）について「被害者中心ではない」と批判する見解を公表。官房長官の菅義偉（すが・よしひで）（６８）は「主要各国や潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（当時）も合意を歓迎している。同委員会の見解は日本の説明を一切踏まえていない」と反論していた。中略

国連委に提起

　日弁連は４年、慰安婦への賠償実現を目指して国連人権委員会に慰安婦問題を初めて提起した。その後も慰安婦に関する宣言や声明を積極的に公表してきた。日弁連関係者によると、これを主導した一人が６、７年に会長を務めた土屋公献（こうけん）＝２１年死去＝だ。土屋は朝鮮総連中央本部売却事件（１９年）で総連の代理人を務め、慰安婦問題などで日本の責任を追及してきた。１３年３月、北朝鮮の首都・平壌で、慰安婦だったとされる女性たちと面談し、涙を浮かべながら「みなさんがお元気なうちに何とか謝罪と賠償を実現させる」と約束したこともある。後略　https://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070009-n1.html

３年ほど前の記事になります。国連で日本を貶める活動していたと言われる林陽子氏、任期が２年間でもう委員長を解任されてます。日本人？が国際の場で日本を貶める活動をしていたというのが事実ならこれほど悲しい事実はない。日本に生まれて日本で育ったとすれば母国にそして出身地に愛着がわくのが人間だと思ってました。しかし、日本には議員をはじめ多くの知識人が反日のような活動をしています。そして国連と言えば未だ日本は敵国条項から外されていない事実、これは日本をいつでも攻撃してよいというお墨付きともいえるのです。日本人は平和ボケしていることでこのような事実がある事すら知らないと思います。日本が普通の国になることを拒否する日本人がいる限り日本は周辺国からの脅しに対応することはできません。相手は武力を優先しているのです。専守防衛なんぞ聞こえはいいかもしれないが日本国民が数万人死んでから初めて議論するという日本の憲法がある限り日本は北や韓国にも勝てません。左翼の諸君！「良かったね」

都知事候補 宇都宮健児氏 ２０１９ ０９

日本、強制動員は「人権侵害」

2019.09.09

［ソウル＝キム・ウニョン］

悪化の一途をたどる韓日関係を好転させるため、両国の弁護士と市民団体が集まり、両国葛藤の出発点である強制動員問題とその解決策について話し合った。ソウル地方弁護士が主催した「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策模索のための韓日共同シンポジウム」が５日、ソウルで開かれた。同シンポジウムには、両国の弁護士や市民団体、一般市民など１５０人が参加した。

日本側の弁護士は、強制動員の本質は「人権問題」と強調し、外交・政治・経済問題の面からアプローチしてはいけないと主張した。日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児弁護士は、強制動員について「過酷な労働環境の下で働かされた朝鮮人労働者の重大な人権侵害問題だ」とし、韓国人個人と日本企業間の問題だと指摘した。

三菱重工業を相手に強制動員の賠償訴訟を進めてきた在間秀和弁護士は、国際社会が合意した国際人権規範に反する行為で、「日本政府が輸出規制という方法で対応したのは、最悪な政策だ」と批判した。また、韓国の林宰成（イム・ジェソン）弁護士と春川地方裁判所の柳英載（リュ・ヨンジェ）判事は、強制動員に対する韓国内訴訟経過について説明した。
日本側の弁護士は、１９６５年の韓日請求権協定で個人の損害賠償請求権が消滅されてないことを明確にした。
宇都宮弁護士は、韓日請求権協定について「韓日国家間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するために締結されたものだ」とし、「国家間の協定によって消滅させられないことは、今や国際人権法上の常識だ」と強調した。
在間弁護士は、昨年１１月に「個人の請求権は消滅していない」という河野外務大臣の発言に触れ、「請求権協定で完全かつ最終的に解決したのかについても日本政府の解釈は一貫したものではないし、これに対する明確な説明もなされてない」と指摘した。

日本側の弁護士と市民団体は、日本に被害者への謝罪と再発防止を求め、両国の市民社会との連帯も協調した。
宇都宮弁護士は、「日本企業が韓国大法院の判決を受け入れ、被害者が納得できる謝罪と賠償をすべきだ」とし、再び同じような過ちを繰り返さないように、慰安婦の少女像や徴用工像を日本の国会議事堂の前に設置することを提案した。
朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動の矢野秀喜事務局長は、強制動員に関する正しい認識を共有できるオンラインサイトと講演会を進めていくことにした。一方、日本の市民は５日と６日に東京と大阪で嫌韓の雰囲気を煽る一部の日本メディアの態度と日本政府を批判する集会を開いた。彼らの声に今度は日本政府が応じるべきだ。

http://japanese.korea.net/NewsFocus/Society/view?articleId=175130

この記事をみて日本人なら空恐ろしさを感じると思う。日本の弁護士がこのような韓国が作り上げたねつ造歴史を鵜呑みにして日本に謝罪と賠償を求める決議をしたと言う事実、そのようなものが東京都知事選に立候補して公党の推薦を受けているという日本に明日はあるのだろうか。今の子供たちにこの禍根を残してはならないと思うのだが、東京選挙区は変わりものを当選させる事が間々ある。原発反対！！を主張しただけで議員になり天皇陛下に直接手紙を渡す暴挙させた投票した都民。今回の都知事選、小池百合子候補の圧勝で終わるかもしれませんが得票率での判断も大事です。前回、話題のＮ国党候補よりも得票数が多かった候補の話題を全くしないマスメディア、今回の知事選でも泡沫候補が５人の候補の一角にいる。これもメディアが勝手に選別した候補たち。日本第一党桜井候補が八王子での選挙演説に反対勢力が多数押しかけ選挙妨害を行ったにも関わらずなんら報道しない。メディアの腐りは選挙で如実に物語ります。選挙へ行こう！

東京都知事選挙 都民のみなさ～ん 候補者の選定しっかりしましょ～～よ。

北村晴男弁護士が東京都知事選立候補の宇都宮健児氏の発言を批判「病は重篤」

6/8(月) 14:19配信

弁護士でタレントの北村晴男氏（６４）が８日、ツイッターで元日本弁護士連合会（日弁連）会長で、都知事選に立候補した宇都宮健児氏（７３）の発言を批判した。 　宇都宮氏は５日、韓国・日本両国の法律家による日帝強制動員問題と韓国裁判所の判決を議論するシンポジウムに参加し「新日鉄や三菱重工業など日本企業は韓国最高裁の判決を受け入れ、謝罪と賠償を含めて被害者が受け入れるような行動を取るべき」と発言したことが報じられた。 　この報道を受けて北村氏は「全国４万人の弁護士の中で、宇都宮氏のこの発言に同意するのは５％未満でしょう」と皮肉った。 　その上で「大部分の弁護士は日弁連内部で政治的議論をする事に何の関心もありませんから、時にびっくりする様な会長声明などが執行部の独断で出てしまう。病は重篤です」と悲観的な見解を見せた。

 

宇都宮健児氏さん・・・何回目の選挙か知りません（興味ない）が日本の日弁連の元会長さまだったそうで弁護屋さんの質の程度がこんなもんと私は判断しました。しかし、残念ながら弁護士と喧嘩はできません。たしか、余命三年時事日記が全国の不良弁護士を訴えましょうと募ってそのまま消えてなくなりました。どこに行ったか知りませんが弁護士と喧嘩すると消滅してしまうリスクがあると教えられましたので宇都宮さん批判はしませんが、北村弁護士の言を借りて意見を言わせていただければ「宇都宮健児なんて極左の朝鮮人かぶれをこの日本に置いておくわけにはいかない！」という感想になります。日本の弁護士会の低質はあの有名な「ドラえもん」発言の人権派””弁護士先生で凡そはわかりましたが北村先生が言う５％くらいはいるようです。弁護士が少ないので規制緩和して云々でこのような質の低下を招いた政府の政策は批判されて余りあると思います。

 

それにしても。本気で強制動員で極悪な環境のもと仕事をさせられた・・と考えているのでしょうかね。戦前戦中は今の価値観で言えば極悪でしょう。人権も今のようにしっかり？とあったわけではなく家長制度万々歳の頃です。家の長が箸をつけるまで誰も手を付ける事は出来ない時代、朝鮮人労働者は仕事ができないのに高い給金を得ていたという話もあります。日本人労働者が過酷な環境にいたとして同じ立場の朝鮮人は日本人よりも優遇されていたという事実があるとしたらこれは当時の日本政府は朝鮮人に謝罪するよりも先に日本国民に謝罪するべきだと思いますが、政府と言うより企業でしょうか。このような歴史を無視して日本は朝鮮に謝罪しろ賠償しろと言える神経は日本人ではないとしか言えません。慰安婦を従軍慰安婦として世に広めた福島某議員もあちら系という話もありますが日本国民でないと議員になれません・・？そうか！日本に帰化すればすぐに選挙に出て当選すれば即議員様。なんて左翼に優しい日本の社会。ごねれば税金格安、公民館を総連の事務所として使い税金無し・・の国日本・・こんな左翼が選挙に出馬して日本の公党が推薦する。立憲、共産、社民・・やっぱ投票してはならない政党そして候補はいるものです。日本人だから日本を好きになれと言ってもそれに反抗するヤカラは出てくるものです。人を殺しても笑っていられる人間がいるようにすべての人が善人なわけではないのが社会ですが日本を売るような候補にだけは投票したくないですね。