高市早苗議員 自由民主党政調会長 法案のまとめ役に

ウキペによれば「政務調査会長」の略であり、自民党としてどのような政策・法案を打ち出すかを纏める責任者である。政務調査会でまとまった方針を内閣に伝え、予算案に反映させる。自民党が与党である限り、政府の政策立案にも強い影響力を持つのが政調会長である」

　重要な職を与えられた高市氏、それだけ総裁選においての評価が高かったのかもしれません。まあ、政治は魔物と言いますから色々な思惑もあるのでしょうが与党として国民に信頼される与党そして政府を構築して頂きたい。来月以降は衆院選で真の自民党が生まれます。立憲や共産は選挙共闘で自民党を追い込みあわよくば政権奪取を狙っているようですが左翼連合の政権なんて日本が崩壊するのが目に見えてます。左翼連合の見た先には中韓北しかありません。民主党政権がそうであったように名前だけ変えた立憲や元々の思想が中韓北の共産党が日本国民の安寧を祈っているはずがない。

　私は自民党の中にも左翼がいるのを非常に残念に思ってます。日本は自由社会ですから思想信条は規制できませんが日本国を愛する気持ちを政治家には持ってもらいたい。立憲の公約は殆どが一部の人の為の政策、共産党は立憲とは一部政策を組めると言います。日本国民の生命と財産を守る気なんてなったく感じられません。多くの日本国民は気が付いていますが１０％の国民は左翼に投票するのです。いくら自由でも日本を悪くするような政党が日本に存在していい訳ありません。

左翼政党を応援する有権者はこれでいいの？

【立憲民主党、共産党】限定的な閣外協力で合意　政権交代なら

立民と共産「限定的な閣外協力」で合意　政権交代なら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA305U40Q1A930C2000000/

立憲民主党は30日、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産党が「限定的な閣外協力」をすると両党で一致したと発表した。安全保障関連法の廃止を唱える「市民連合」が仲介し合意した消費税減税や脱原発など共通政策の実現を目指す。

立民の枝野幸男代表は国会内で記者団に「両党で認識が一致できた」と述べた。共産党の志位和夫委員長は「合意に満足している」と強調した。共産党は4日召集の臨時国会の首相指名選挙で枝野氏へ投票する。

2021年9月30日 14:51
日経新聞

国の政府が国民の生命財産を責任を持って守る事が政府の第一だと私は思います。この共産立憲の一致した安全保障関連法の廃止は国民への反逆行為だと思います。

ここで日弁連が安保法は法律違反としている部分・・

集団的自衛権とは、政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。

日弁連が法律違反だと言うから立憲共産も反対ではなく思想的に集団的自衛権は拒否！じゃあ北からミサイルが飛んで来たらどうするの？と言われたら「そうならないように話し合い」が左翼の答えです。左翼政党を応援する人はこれでいいと思っているとしたらうましかだと言われても仕方ないです。もしl話し合いできるとしたら日本は永久に金を払い続け謝罪し続ける事を意味します。それでいいの？・・・あたしゃ嫌ですがね。

太陽光ソーラーパネルの劣化後の処置も考える必要があるが小池さんは？・・・

小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。

開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。

都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額（上限42万円）を補助する制度を導入している。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2849P0Y1A920C2000000/

2011年東北震災後菅元総理とソフトバンク孫正義氏が強く推し進めた太陽光発電事業、一般家庭から大規模ソーラー事業までソーラーパネルを家の屋根に取り付け、山肌を切り倒しそこへソーラーパネルを設置したり海上にそして河の堤にソーラーを設置してきた。この10年自然災害でソーラーパネルが破損しそのパネルの廃棄も簡単ではないようです。当然20年も経てばパネルも劣化してきます。パネルには鉛やセレンなどの有害物質を含んだ製品もあり適切に処分しないと土壌汚染を引き起こす場合があると言います。さらに廃棄時パネル表面を表にしているとソーラーパネル自体は発電し続ける為無暗にパネルにふれると感電する可能性があると言います。

原子力は怖い・・なら太陽光を取り入れよう・・ならばソーラーパネルだ！・・菅元総理や孫さんが推し進めたパネルは韓国製が主で「韓国製」？言わずと知れた韓国製製品、これが後数年すれば日本の土壌を汚染し始めるのは明らかではないか。原子力発電は適正な運用すれば自然エネルギーよりも環境に優しい、火力発電はCO2を出し続けるし20年後30年後は今の電力の4000倍の電力が必要らしい・・自然電力だけでは無理ですね。

やっぱり・・・中国武漢ウイルス遺伝子操作していた

＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。

新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。

問題の研究計画は、米非営利研究機関「エコヘルス・アライアンス」（ピーター・ダザック代表）が米国防総省傘下の防衛先端技術研究計画局（DARPA）に提案して、研究の助成を申請したものだ。武漢の研究者たちは、計画の「パートナー」として提案文書に記載されていた。同文書には、計画の「準備は順調に進んでいる」と記されていたものの、DARPAは研究の助成を拒否。その後、計画がどうなったのかは分かっていない。

だがこの計画の存在が明らかになったことで、パンデミックについて武漢ウイルス研究所が果たした役割をめぐる議論が、さらに活発化するのは確実だろう。中国政府は、ウイルスの発生源は生鮮市場だという主張を変えておらず、武漢ウイルス研究所からの流出を示唆する声に強い不快感を示している。後略　https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/post-97147_1.php

武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた

同研究所がそれらのコロナウイルスについて、安全手順が不適切なまま、パンデミックを引き起こしかねないような方法で、積極的に研究を行っていたことや、同研究所と中国当局が、その研究活動を秘密にするために尽力してきたことも分かっている。また、新型コロナの最初の感染例は、かつてウイルスの発生源と考えられた武漢の生鮮市場で感染が流行する数週間前に、確認されていたことも分かっている。だがこうした事実はどれも、ウイルスが研究所から流出した決定的な証拠ではない。後略　https://m.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/post-97147_3.php

　前から言われていたようにアメリカの学者がパンデミックを起こすようなウイルスの研究をしていたがアメリカ政府から中止命令があり世界のどこかにその研究を引き継いでくれるところを探していたら中国武漢ウイルス研究所が手を挙げたと言うところか。まったく迷惑な事をしてくれたもんだ。

 

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やっぱり左翼は怖い 「公安って何やってる？」って聞く？普通マル秘でしょ

公安調査庁廃し人権擁護機関をと前川元文科次官

文部科学省の事務方トップだった前川喜平元文科事務次官（奈良出身）は２６日付け「しんぶん赤旗」日曜版で、「公安調査庁は廃止し、代わりに人権擁護機関などをつくったほうがいい」と断じた。前川氏は「１９９８年から２年間、中央省庁等改革本部に出向し、公安調査庁の縮減に取り組んだことがある」とし、その際に「公安庁職員を呼んで、どんな仕事をしているのか、と聞いても何も言わないんですよ」と職員は答えることもできなかった。

前川氏は安倍・菅政治最大の問題点は「平気でうそをつく、説明しない、強権をふるい続けること」と指摘した。また自民党について「今の自民党は、ほとんど極右政党のようになってきている」と懸念。ファシズムへの道を突き進む恐れもあるとして「ストップをかけるためには政権交代」をとしている。前川氏は文科事務次官を経験した官僚だったことも踏まえて、内閣が幹部職員の人事権を握ったことで官僚機構は機能不全になっていると警鐘を鳴らす。

「第２次安倍内閣で内閣人事局を発足させ、約７００人の幹部役人を官邸が一括管理することになった。人事権を振り回し、進言する官僚は更迭。官僚は官邸ばかりをみて仕事をするようになり、忖度・公文書改ざん・隠ぺいが横行するようになった」と本来の創設目的と大きくズレ、弊害が生じたことを指摘。

　立憲・共産・社民・れいわの４党は総選挙での共通政策にこうした弊害をなくすため、「内閣人事局の在り方を見直し、公正な公務員人事を確立する」としている。また日本学術会議の会員は同会議の推薦通りに任命することを共有、正常化をはかることにしている。（編集担当：森高龍二）https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94158/

前川喜平さん、なぜか言論人？評論家？政策立案者？現政権をファシズムと表現し立憲・共産・社民・れいわ4党の政策の弊害をなくすため内閣人事局のあり方を見直し公正な公務員人事を確立する・・・とおっしゃってます。文科省で天下りの斡旋してた方だと認識してますが国民から官僚の天下りが批判されて天下りが出来にくくなってきたのはこういう官僚が暗躍してたからではないでしょうか。それが今では国民に左翼政党を押しまくる道化師となってます。

それにしても前川さんやもう一人民主党政権時官僚をクビになった何とかさんも左翼御用達の元官僚様でしたね。官僚というのは非常に頭の良い方々がおなりになる職業と思ってましたが左翼思想をお持ちと言う事は頭が良すぎて脳みそが偏ってしまうのでしょうか。平民の私にはどうしても理解できない事です。それにしても水曜日には総裁選挙があります。河野総裁誕生に向けて自民党の方々は色々な策を講じておられるようですが日本の未来を明るくそして隣国に気を使う政権だけにはしてほしくありません。経済もコロナもそして外交一番大事な防衛も前川さんの言う左翼野党が素晴らしくクリアしていくでしょうか。私には韓国に言わされているとしか思えません。もう政治に口出しはしない方が良いのではないでしょうか。