JA 日本農業協同組合新聞 アメリカ大統領選挙の詳細を掲載

報道の裏にある現実を見極める眼を　堤　未果　国際ジャーナリスト　【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】

2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。
新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。

第二の南北戦争－米国史上最大の混乱

「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」

日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。

「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。だが本当にそうだろうか。

壮絶なサイバー・情報戦争

日本の私たちはこの問題を、単に「トランプ対バイデン」という構図でとらえるべきではない。何故ならこれは単にアメリカ一国の問題でなく、わが国と周辺国にとって決して他人事でない、米中間で進行中の、壮絶なサイバー・情報戦争だからだ。

今回の選挙で世界が見せつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だろう。アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について批判した。中略

加速する米中戦争

世界中どこでも、外国勢力による選挙介入は国際法（不介入原則違反）で禁止されている。特に近年はデジタル技術の進化によって、候補者のイメージ作りや有権者の意思決定、投開票に至るまで、一度介入されればその影響は大規模だ。

これは日本も他人事ではない。例えば憲法改正の国民投票の際、デジタルプラットフォーム企業や外国勢力の意図的な介入を阻止できる体制が、果たして今の政府にあるだろうか？過去何度も不正選挙が繰り返されている上に、野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大するアメリカで、2期目の選挙戦を警戒していたトランプ大統領は先手を打った。2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」に署名しておいたのだ。中略

SNSが国家の脅威に

12月23日。トランプ大統領は通信品位法230条が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動した。230条はSNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わないという企業保護のルールだが、これを廃止する方向で進めるという。

今までは、SNSはメディアではなくプラットフォームだからという理由で規制されずにいられたが、世論を自在に動かせるほどの存在に（ツイッター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者数27.4億人、グーグル検索件数35億件/日）なった上、外国政府との深い繋がりが明らかになった今では、国家の脅威になるからだ。中略

米国の混乱は日本の近未来

日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。後略

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2020/201228-48605.php

日本のオールドメディアはアメリカの主要メディアの翻訳を垂れ流すだけの無能をさらけ出し日本国民の目をアメリカからそらしたいようです。そんな中JA日本農業協同組合新聞が国際ジャーナリストの堤美果氏の記事を載せています。来週1月6日の結果がどうなるか日本国の運命も決まります。

 

立憲民主党 辻本清美議員

あなたは秘書給与を騙し取りましたね。懲役2年執行猶予5年でしたね・・　選挙区の人に謝罪しました？してないですね。まあ、禊も済んでますから文句は言えますか・・・　そう言えば誰かが言ってました。日本一お気楽なお仕事は野党議員だって。安倍前総理に文句を言うのは勝手ですが安倍総理は野党議員数百人が束になっても勝てないほどの仕事してきたと思います。世界のリーダーが一目置く日本のリーダーだったことを思えば大した事ではありませんよ。私はそう思います。

https://twitter.com/zaftzaftzaft/status/1342769869482168320?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1342769869482168320%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fhosyusokuhou.jp%2Farchives%2F48891867.html

日本政府なぜか何にも言えない？ 韓国軍竹島防衛訓練

韓国軍が竹島「防衛」訓練、非公開で実施　日本への刺激抑制か

【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍が今月４日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）の防衛を想定した訓練を非公開で実施していたと、韓国の聯合ニュースが２５日、複数の韓国政府消息筋の話として伝えた。

島への上陸部隊である海兵隊や空軍部隊の参加が見送られるなど、例年より規模が縮小されたという。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との関係修復を模索する中、日本への刺激を抑制しようとした可能性がある。 　毎年上半期と下半期ごとに行う定例訓練で、海軍や海洋警察の艦艇と航空機が投入され、民間船舶の「領海」侵入や軍事的脅威が迫った状況を想定して実施された。日本による輸出管理厳格化に反発して韓国内で反日ムードが高まった昨年８月の訓練では、過去最大規模で行われ、訓練映像も公開したhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d0cfa21438ef2a84afee5b305283386bf4885。 　

私が知らないだけで日本政府が強力な対抗策をこうじているかもしれませんがもしか何もしてないとなれば大問題、外務省が遺憾の意くらいだったとしたら日本政府の言う日本の領土が根底から崩れ去ります。

NHKの不義を正したい

「なぜスクランブル化できないのか？」NHKに聞いてみた

多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、解読する装置がないと受像機（テレビ）で番組が見られないようにすることを指す。「受信料を払う人だけがNHKを見られる」ということであり、“見ない人は払わなくていい”ことになる。

　WOWOWなど民間の放送事業者で導入されている仕組みであり、災害などの緊急時にはスクランブルの解除も可能だ。NHK側がこうした議論に正対しないのは、全員一律に徴収が認められている受信料の収入がスクランブル化で減ることを避けたい意図があるとの指摘が根強くある。改めて、NHKに「なぜスクランブル化をやらないのか」と問うた。

「NHKは放送法第15条で、公共の福祉のために、日本全国で受信できるよう、豊かでかつ良い番組を放送することが求められており、すべての人に必要な情報をお届けするという『公共の役割』を果たさなければなりません。

　また受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴者に左右されず、生活の基本となる情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、『いつでも、どこでも、だれにでも』提供できます。スクランブル化の導入は、NHKに求められるこうした『公共の役割』と相容れないものと考えます。また、主な海外の公共放送においても、こうした方式を採用しているところはないと認識しています」（広報局）https://news.yahoo.co.jp/articles/d653f0e610681585f7ac1cdf33a9abb39d0b1cd2

NHK職員の平均給与が1000万円以上という、毎年国民から徴収する受信料7000億円内部留保千数百億と言われていますがNHKは番組の質をと持つために必要と強弁しています。しかし、その番組が事実とかけ離れまたは捏造画像をしてまで日本を貶める番組だったら国民はそれに金を払うだろうか。日本国民全員があいちトリエンナーレの芸術監督のような思想であれば喜んで金を払うかもしれないが日本国民はそんなにバカではないと思います。アメリカが左翼に汚染され大統領選挙に外国の影響を受けていると言う事は日本の政治もメディアも左翼のそしてC国の影響を受けていると思います。アメリカの大統領選挙の一連の流れをネット界で正義と悪の戦いと言う人もいます。日本もその流れから逃れる事はできないようです。私は安倍晋三氏を信じています。彼こそ悪と戦う戦士だと思うからです。左翼野党や共産党の下部団体からの嫌がらせ的な選挙妨害や国会でのモリカケサクラ問題も正義と悪の戦いで言えば大した問題ではないのに日本の税金を数百億もどぶに捨てました。左翼はほくそ笑んでいるでしょう。その手先がNHKやメディア全般です。

サクラ、サクラで数百億

安倍氏の秘書に罰金100万円

夕食会費の不記載で、即日納付

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会の費用補填問題で、東京簡裁は24日、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）に、罰金100万円の略式命令を出した。配川秘書は即日納付した。東京地検特捜部が、政治資金収支報告書に4年分の収支計約3022万円を記載しなかったとして、略式起訴していた。後略　https://this.kiji.is/714755471358361600

モリカケにサクラで費やした国費を国民の多くはどう思うのでしょう。安倍前総理を追い込むために野党が重要法案そっちのけで国会を軽視した付けが国会開催費1日X3億円で数百億になるのではないかと思います。今年は初めから終わりまで新型武漢ウイルスで明け暮れました。新種まで出てきて収まるところ知らないウイルスですがメディアが煽る事で社会の仕組みが変わっていくのを感じます。そして安倍氏の秘書が略式命令で100万円の罰金でした。収支報告に記載しなかったと言う事は悪い事ではありますが・・・