沖縄が日本国でないと言う玉城デニー知事が空港を軍事利用させないと言う方針を貫くらしい。

下地島空港を軍事利用させない　沖縄県、国との「覚書」の条例化を検討　自衛隊や米軍に拘束力

沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。（沖タイ政経部・大城大輔）

　玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。 下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。 　識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。 　台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。

　1971年の屋良覚書で下地島空港は「県が管理し、使用方法を決定する」ことや「運輸省（当時）としては、民間航空以外の目的に使用させる意思はなく、それ以外の目的に使用させることを県に命令する法令上の根拠を有しない」と確認している。 　79年の西銘確認書は「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて民間航空機に使用させる」としている。https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984

下地島空港を知らなかったので覗いてみたら伊良部島のすぐ隣にある島です。伊良部島も宮古市とありますが宮古島から沖縄本島まで４００ｋｍほどある。宮古島から下地島まで１００ｋｍほどある。海は壮大だなとつくづく思います。玉城沖縄県知事はその下地島の空港を軍事利用できないよう条例案で拘束力を持たそうとする検討をしていると言う。１９７１年の屋良覚書や７９年の西銘確認書などを駆使し拘束力を持たせたいようです。

それにしても沖縄県が日本国の一部の県であることは事実であり国防の観点から言えば対中国の要の地が沖縄県であることは周知の事実、しかし、沖縄県の知事は長年左翼が当選して日本政府と沖縄県庁との軋轢を生んでいるのはなぜだろうと考えてみるとどうしても一つの疑惑が湧いてくる。玉城氏は父親がアメリカ人でデニー氏が生まれてから単身アメリカの地に帰任している。玉城氏はそれを恨んで米軍反対をしていると言う話もあります。しかし、そのような事で米軍と自衛隊の活動を知事として邪魔をしていいものかと言えば国防に関して言えば知事が首を突っ込む事は許せません。沖縄県民は首長の選出にはくれぐれも県民の命と財産を守ってくれる首長を選ぶことが大事と思います。

日本ってこんなものなの？ 「強制」をはずして「同意」を尊重する

性犯罪の実態にあわせた刑法改正案で、「強制性交罪」について、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合には罪になり得ることが明確にされる中、罪名を「不同意性交罪」に変更する案が法務省から示されました。

現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることなどが構成要件になっていますが、被害者側は、「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして、見直しを求めていました。

今回の改正案では、罪の構成要件として、
▽「暴行や脅迫」のほか、
▽「アルコールや薬物の摂取」
▽「恐怖・驚がくさせる」など、
8つの行為を初めて条文で具体的に列挙し、こうした行為で被害者が「同意しない意思」を表すことを難しい状態にさせ、性交などをすることとしています。後略　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989921000.html

被害者が恐怖で体が硬直してしまう実態があるから強制から同意に変更します・・・。これではその時は同意であっても後から「同意してません」と言われたら逮捕？　何だか本当にめんどくさい世の中になってきたな。強姦罪から強制性交罪そして不同意性交・・言葉が変われば内容もかわります。そしてそれを悪用するヤカラも出てくるでしょう。

いい方変えれば「美人局」が横行するような気が、「（女）おじさん・・（お）何？　（女）２枚でどう・・（お）OK・・　行為が終り女が泣き出す・・同意してない！（女）同意にしたけりゃ５枚頂戴・・・　（お）泣く・・・　（お）警察に駆け込む・・美人局や～～～（警）証拠は？あんた買春したの？　（お）・・・

 

韓国 自国製の戦闘機エンジンが造れないと嘆いてます。

エンジンの壁が壊れない韓国型戦闘機… 

エンジン部品の国産化程度40％水準
の開発が終わっても美許可を受けなければ輸出

「韓国型戦闘機」と呼ばれるKF-21円多数の国産装備が装備されるが、戦闘機の心臓と呼ばれるエンジンは依然として国産化されていない。韓国はまだ高性能ジェットエンジン技術開発水準が低く米国からエンジンを輸入しているが、このため輸出のためには米国の許可を受けなければならない制約がある。業界では航空エンジン分野の育成に国家レベルの積極的な投資が必要だという指摘が出ている。中略

戦闘機エンジンほどはまだ国内技術で開発できていない。KF-21には米国ゼネラルエレクトリック(GE)社のF414-400kエンジン2機が搭載される。ハンファエアロスペース（92,200ウォン▲3,200 3.6％）がGE社と提携を通じてライセンス方式で生産する。KAIのFA-50軽戦闘機もGE社のF404-102エンジンを搭載している。

ハンファエアロスペースはKF-21エンジン部品の国産化に取り組んでいるが、依然として国産化水準は40%程度に留まっている。エンジンコア技術がすべてGE社において使用される素材と詳細な開発情報を把握することが難しいため、国産化率を高めることに限界がある状況だ。後略　https://biz.chosun.com/industry/company/2023/02/15/QVCRO5KKC5DB3GVIIE6VGRDLGM/?utm_source=chosun.com&utm_medium=referral&utm_campaign=chosun-main

日本単独でも本格的な戦闘機のエンジンを造る事は難しいと聞くが技術を他国から盗んだり買ったりしていた韓国が自前のエンジンを製作することは相当難しいだろう。サムスンがなぜ短期間に巨大企業に成長したか、ヒュンダイがなぜ世界的自働車会社に成長したかそれは技術を自前で開発したのではなく他から盗むか買ってきたから開発に関する研究費が必要なく移転された技術で制作し安く販売出来たからだ。その分日本の白物家電は韓国サムスンに押されヒュンダイの安いがデザインはカッコイイしかし車の出来は悪い。そんな韓国が数十トンの推進力を誇る戦闘機エンジンを造れるはずがない。日本では三菱が頑張っているがやはり他国との共同開発になってしまう。それくらい難しい技術なのに・・・車もまともに造れないのに・・と誰もが思うだろう。

 

外圧で代わる日本だが・・

フィフィさん、中国が“スパイ容疑”で日本人男性に懲役12年で持論「日本も中国のスパイを徹底的に取り締まるべき」「日本は国際標準からして異常」

エジプト人タレントのフィフィさん（46）が20日に自身のツイッターを更新。「中国が『スパイ容疑』で拘束、日本人男性に懲役12年…起訴された10人全員に実刑判決」と題して配信された読売新聞オンラインの記事について私見を述べた。

記事では、中国湖南省長沙市で2019年7月、地元の国家安全当局に拘束され、反スパイ法違反の罪に問われていた50歳代の日本人男性に対し、長沙市の中級人民法院（地裁）が今月8日、懲役12年の実刑判決を言い渡していたことを報じている。男性はスパイ活動を行ったと認定されたが詳細は不明。中国では14年に反スパイ法が施行されてから外国人の拘束が相次いでいるという。

フィフィさんはこの記事を引用して「本当にスパイなのか分からないけど、ひとつ言えるのは、日本も“スパイ防止法”の制定を急いで中国のスパイを徹底的に取り締まるべきだということ。日本は国際標準からして異常です。」と持論を投稿した。

この投稿にコメント欄には「ここまでスパイが蔓延してるのに何もしないのは何か裏があるからでしょうね」「珊瑚密猟の中国人も、実刑にすべき。懲役刑に！」「しかも捕まった方を救出する動きがまったく見えない。もっと国民に見える動きを。言うべきことは例え中国に対してもしっかりと主張するべきです」「スパイが国会議員になれてしまう日本、制定への道のりは遠い！」「全面的に同意です」など、さまざまな意見が寄せられていた。https://article.yahoo.co.jp/detail/4f879aac3e267557db857d839a7da2f6c502a34a

フィフィさんのyoutube番組では日本人以上に日本の事を発信してくれてます。彼女としては日本人のお花畑に憂いているのが歯がゆい事だと思う。能天気に平和と言いながらすぐ近くの共産圏では核実験を繰り返し中国は日本全土を滅ぼす核弾頭を保有し北朝鮮も小形の核弾頭を掲載するミサイルを保有し日本海へ何発も撃ち込んで最近はアメリカ本土に到達するほどのICBM（大陸間弾頭ミサイル）の発射実験もある。そんな日本ではスパイがウヨウヨといるらしい。そして日本はスパイ天国で欧米では日本に最小限の情報しかわたさないと言う。これがどれほどの事か識者も分かっているだろうが如何せん与党に公明党が存在している限りスパイ防止法は叶わないだろう。その代わりの特定秘密保護法が平成２６年に施行された。それでも十分ではない。日本国は明治の日本と戦前の日本そして戦後の日本ではまったく違うと言う。なぜ日本が江戸から明治に代わる激動期に欧米列強に蹂躙されなかったを思えば時の政府そしてそれを成す役人や軍部の人々の意識が全く違った、そして戦前は日露戦争で勝利した日本軍を過大に思込み第一次では戦勝国となり欧米に並んだかも知れないが連合軍に挑んだ時の軍部（政府）は見誤った（米の罠にはまった）。そして現在重要な戦後の日本は完全に骨抜きにされ左翼が台頭し国力を削ぐことに精を出すことになすすべがない状態である。colabo問題がその証拠・・・・。

やっぱ韓国 欠陥住宅を６０００万円から７０００万円で販売・・

「壁は垂直ではなく床は水平でない」6000万～7000万円集合住宅…韓国・行政の使用承認に非難続出

【02月21日 KOREA WAVE】韓国京畿道（キョンギド）楊州（ヤンジュ）市のあるタウンハウス（集合住宅）が「便法分譲」騒動に巻き込まれている。安全施設規制が厳しい住宅法の代わりに建築法が適用されるために、1つの団地を5つに分けて建築許可を受けたためだ。 問題になっているのは、楊州市・玉井新都市のラピネット・ザ・テラス。188世帯のブロック型一戸建て住宅だ。大韓総合建設の施工で分譲価格は6億5000万ウォン（約6736万円）～7億3000万ウォン（約7565万円）。昨年12月の竣工・入居が予定されていた。

ここは2021年4月、一つの団地ではなく50世帯未満の5区画に分けて建築許可を受けた。50世帯未満の団地は建築法が適用されることになり、この場合、地方自治体の品質検収や事前予備点検、消防施設設置などさまざまな義務点検対象から除外される。 入居予定者は安全について非常に懸念している。住宅法により施工されれば屋内消火栓、スプリンクラー、水噴霧消火設備など消火用水設備が必須だが、建築法の適用を受けたため基本的な消防施設が必要なくなるためだ。

欠陥があることも不満だ。入居予定者たちは昨年12月、事前点検で公開された家の状態を見て驚いた。部屋のドアが電灯に引っかかったり、洗濯室には蛇口と排水口さえなかった。壁は垂直ではなく床は水平でない。2階の居間の窓には手すりも設置されておらず、ドアを開けると2階から転落する可能性さえあった。 これに対し、入居予定者たちは不安を訴え、楊州市に使用承認を出すなという苦情を出した。だが、市は、施工会社側が市が要求した履行条件をすべて満たしているとして、使用承認許可を出した。 入居予定者らは市の決定を不服として、市のホームページと国会同意請願に関連する文を載せ、支援を要請している。https://news.yahoo.co.jp/articles/e31550046e28cf40c45c89aad892ec557d89237c

壁は垂直でなく床は水平ではない。こんな住宅を６千から７千万円で販売する建設会社、思い出すのはアネハ物件問題でしたね。建築士が必要とされる鉄骨やコンクリートなどを少なく見積もり施工させ傾いたマンションが話題になりましたね。どこの国でもある事ですが物件を購入した者にとっては死活問題、決して安くない買い物で欠陥住宅では目も当てれない。それにしても法の網を搔い潜るような建築をした建設会社に韓国を見た思いです。