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中国、自国を“棚にあげて”日本の国防強化を批判 海外メディアもダブルスタンダードを批判
政府は17日、国家安全保障会議(NSC)および閣議で、国の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる「防衛計画の大綱」、平成26年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。
国家安保戦略は、「積極的平和主義」の立場を打ち出し、同盟国との連携を強めつつ、「地域及び国際社会の平和と安定」に寄与することを掲げている。とりわけ関心の注がれる「地域」は尖閣諸島である。防衛大綱では、有事の際、離島奪還作戦を遂行するための「水陸機動団」の設立が打ち出されるなど、尖閣諸島を念頭に置いた空・海両面での監視・機動力の増強が図られている。今後5年間で24兆6700億円が投入される計画だ。
【日本の“軍国化”にいらだちを表明する中国】
人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は、「日本の防衛計画は中国を対象としたものだが、根本的には日本の平和憲法を見直す道を開こうとするものだ」という専門家のコメントを紹介している。また中国国営新華社通信の英文論説は、安保戦略を「日本政府による安全保障の解釈のターニングポイントであり、危険な“安倍軍国主義”の時代が到来したしるし」と評している。
安倍首相が平和主義を訴えようとも、中国にとって、日本の全ての行動は軍拡主義と解釈される。その背景には戦争の歴史が今なお影を落としている、とウェブ誌ザ・ディプロマットは分析する。実際、中国外務省の報道官は、「日本が過去に行った悪しきふるまいを考えると、中国含むアジア諸国と国際社会は、日本の行動を注視し警戒しなければなければならない」と述べた、とグローバル・タイムズ紙が報じている。
https://newsphere.jp/politics/20131218-5/
中国は戦前の日本軍国主義を危惧している風に書いているが実際に日本は軍国主義に走ることになるのだろうか。憲法9条を改正することで日本は軍事国家に変わるのか、私はそう思わない。共産党や民進党が日本政府は戦争に進んでいると国民を煽ってきたが結局、中国共産党の受け売りを日本国内で拡散しているに過ぎない。それを国民は鵜呑みして安倍は危険と深層心理に植え付けている。誰が一番危険なのかよく考えれば日本の左翼政党と左翼思想にまみれた者どもなのだ。中国は自国の軍拡を日本のせいにしている。日本の左翼も日本が防衛費を上げようとすれば日本が軍国主義に回帰すると煽る。国民はよく考えて左翼政党の言うプロパガンダを理解しなければならない。日本はアメリカから独立して自国の防衛を強武装中立とするのかアメリカと同盟関係を維持して安保法制を進めるのか。今一度考えて日本の将来に責任ある判断をしなければならない。中国韓国北朝鮮ロシアは敵国である。