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ドローン墜落、作業員大けが…初の人身事故報告
神奈川県藤沢市の工事現場で今月、飛行していた小型無人機「ドローン」が墜落し、作業員が顔に大けがを負っていたことがわかった。国土交通省によると、ドローンを巡っては過去、約50件の事故やトラブルが報告されていたが、人との衝突事例は初めて。物流分野などでのドローン活用への期待が高まる中、安全面の課題が改めて浮き彫りになった。
同省などによると、今月18日午前10時過ぎ、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、30歳代の男性作業員に衝突した。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負った。墜落したドローンは重さ約1キロで、飛行中に電波障害が発生し、操縦できなくなったとみられる。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170227-567-OYT1T50136.html
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ドローンが人気だ、限りない用途でこの先どういう使い方ができるのか楽しみであるし心配でもある。その心配が現実となった。電波障害で操縦不能とはやはり使う場所の選別は必要だと誰もが確信したのではないだろうか。
ドローンでの可能性は「物流」「広範囲の防犯」「鳥獣への対策」「高度からの撮影」などなど・・・恐ろしいのがテロ、オウム真理教のサリン事件は世界で初めてサリンによるテロだった。ロシアから軍用ヘリを購入して何をしようとしたかは分からないがサリンを散布する計画云々を何かで見た記憶がある。ドローンを使用すればVXガスを散布することなど容易にできるかもしれない。なにせ素人?女が取り扱うことができたのだから非現実とはいえない。
平和利用してくれれば何も文句を言う必要も無いが日本は共謀罪も成立しない犯罪に優しい国だという事を忘れてはいけない。オウム真理教は幹部の殆どが逮捕され死刑囚となり刑務所で執行を待っているが被害者と被害者家族はその後の人生が絶たれた方や人生を台無しにされた方など20数年経っても癒える事はないのではないだろうか。
26日放送された「そこまで言って委員会」で死刑廃止論が議題となっていた。犯罪者に死刑が妥当なのか、冤罪をどう防ぐ、刑事と検察の交流など多様な内容だったが英国で死刑が廃止になった切っ掛けが、ある事件にあったという。妻と子供を殺した夫が死刑にされその後に逮捕された殺人魔が真犯人だったという事件、これで冤罪で死刑にする可能性があるから死刑廃止、罰に死刑があることで犯罪の抑止になるという論理はすり替えだと思う、あくまでその罪に対しての罰であるとおもうのだが、話がそれてしまった。
ドローンや遠隔で操作できるラジコン、同じ部類か・・これらで毒物を撒き散らすような事件があっても日本では共謀罪も成立しない可能性がある、実際オウム事件では破壊防止法適用ができなかった。この時政府はオウムを破防法で処罰しようとしたが反対勢力の強い抵抗で叶わなかった。当時の野中官房長官は「オウム真理教の人たちが財産取得したり全国的活動をしている。破防法適用を否定した人たちはどういう見通しを持っていたのか、どのような思いを持っているか問いかけたいほど無念な思いをしている」と語ったという。
日本は何千人と被害にあっても少数の意見が通り、国民の命を守る方が難しいという証拠である。オウム事件で破防法の適用を反対した勢力というのが誰なのか、確かな事で言えば当時の弁護士界からの反対は相当強かったといいます。なぜ弁護士が破防法適用を阻止しようとしたかは分かりません、ただ、野中当時官房長官の言を借りるなら「否定した人達はどういう見通しをもっているのか」だ。
共謀罪がテロ防止法と名を変えて法案成立を目指している政府、なぜ共謀罪を名前を変えて成立させなければならないか、抵抗勢力の強さか又は与党にも反対勢力がいるのかも知れない。日本人の命がこの少数の反対者に否定されたに等しいのにテレビでは安倍総理のあげあし取りばかり、保守?学校に総理夫人の名前があって土地取引が不正だったのでは?と国会でもやんやと騒いで大事な法案の議論が出来ないでいる。これでは2020年の東京五輪が責任ある開催ができるだろうか不安である。
人間社会は悪い事をしないと言うことが前提である。これは世界共通でありもしこの考えがなければ人は常に猛獣の住むジャングルにいるのと同じになる、それに今一番近い所としてISISの世界だろう。日本が一部の日本弱体化を狙う勢力に邪魔をされ日本人を守る法律を持つことが出来ず猛獣に襲われるようなことがあっては誰が責任をとるのだろう。反対した勢力は知らん顔を決め込み政府は反対派の責任という、それでは遅いのだが、反対する人はなぜ反対するのか聞いてみたいな。