イスラエルとパレスチナの戦争。最初に土地を奪ったのはユダヤ人？

2023年10月6日。

イスラエルではじまった戦争

旧約聖書の歴史をざっくり復習。

ユダヤ教を確立させたのはモーゼ。

モーゼは奴隷のように扱われていた信者60万人と共に、エジプトから約束の地カナン（イスラエル）を目指した。

途中、モーセはシナイ山で十戒を授かり、これがユダヤ教の根幹となる。

数百年後、ダビデ王がユダヤ、イスラエルの王国を建国する。

さらにその後、ソロモン王が国を増強した。

しかし、その後ユダヤ人は迫害され、国は小さくなっていき、ユダヤ人たちは世界へ散っていく。

イエスキリストの時代、まだかろうじてユダヤ人は、ローマ帝国支配のもとイスラエルに存在していた。

イエスキリストもユダヤ教徒であったが、エッセネ派というユダヤ教徒。

パリサイ派、サドカイ派のユダヤ教徒とは仲が悪かった。

勢力をどんどん増すイエスの存在は、ローマからもパリサイ派サドカイ派からも厄介でありイエスは殺されてしまう。

その後、結局ユダヤ教徒はイスラエルからいなくなる。（ディアスポラ）

ユダヤ教徒たちは、土地は失ったが知恵は残そうと考えた。

成功哲学などを収めたタルムードといった経典を大事にし、実際に成功してきた。

有名なユダヤ教徒としては、

ロスチャイルド

ゴールドマンサックス

モルガンスタンレー

ベアスターンズ

リーマンブラザーズ

メリルリンチ

など。

ユダヤ系企業たち。

通貨発行権を手に入れた。

富を持った。

ユダヤ教徒は世界の0.2％とされるにもかかわらず、ノーベル賞受賞者の20％を占めるなど、相当頭も良い。

お金もあるし頭もいい。

これに嫉妬したのが、ナチス・ドイツ。

ホロコーストであった。

話を戻して、ディアスポラのあと、イスラエルはローマ帝国の管轄であったが、そのローマ帝国も滅んでゆく。

そのあと、イスラエルを引き継いだのは、イスラム教のトルコ・オスマン帝国であった。

オスマントルコは、1300年ごろから1922年まで存続した。

その間ずっと、イスラエルはイスラム教徒のものだった。

1917年、第一次世界大戦が勃発。

世界の大英帝国も苦戦気味、お金がなくなっちゃった。

誰かお金ちょうだい。

お金持ちのユダヤ人に泣きついた。

お金くれれば、ユダヤ教徒用にイスラエルの国作ったげる。と約束した。

ただし、そこにはイスラム教徒・パレスチナの人たちが住んでおり、イスラム教徒の人たちにもリップサービスを展開していた。

二枚舌外交。

結局、ユダヤ人にイスラエルはもたらされなかった。

でも、ユダヤ人はあきらめない。

大きな国力を持つアメリカに取り入る。

1948年、アメリカの支援によりイスラエルが建国された。

こうして、イスラム教徒のテリトリーであるパレスチナはどんどん狭くなっていく。

そして、よくニュースで出てくるのがパレスチナのガザ地区。

ガザ地区はハマスと言う人がリーダー。

最初に住んでいたのはユダヤ人。

でも、ユダヤ人は世界に散り一旦不在になる。

そこにイスラム教徒が住んだ。

空き家に新しく入居するのは確かに問題ない。

長年住んでいた家なのに、突然そこを立ち退けとユダヤ人が地上げのようなことをしてくる。

しかも、そもそも本来カナンの地にはカナン人が住んでいた。

それを「神様から約束された地だから」と言って、カナン人たちを追い出したのはユダヤ人たちであった。

「裸で寝てても別にいいとは思いますが…」参照。

さて、10年くらい前までは、世界はドルや石油資本の多いアメリカ中心に動いてきた。

イスラエル周辺国のサウジアラビアなども石油資本国であるが、アメリカには逆らえずにいた。

ところが近年、アメリカの国力にもほころびが見え始めてくると同時に、中国が大きな存在感を見せつけるようになってきた。

2023年3月、中国が仲立ちをしてサウジアラビアとイランが国交を回復した。

2023年8月、アメリカの働きかけで、サウジアラビアがイスラエルと国交を正常化しようとした。

え？サウジさん、ユダヤ教徒のほうへ行ってまうんですか？とハマスさんはビビり暴発した…と言われている。

なんだか、バイデンさん、また失策の数を増やしたかのぉという感じ。

しかし、イスラエルには最強の諜報機関モサドがある。

ハマスの動きを事前に認知できていなかったのか。

実は、10月6日は、50年前に中東戦争が始まった日。

そして、ユダヤ教の贖罪の日。

ユダヤ教徒が聖書をはじめから読み直すシムハット・トーラーの始まりのタイミングであった。

50年サイクルで物事を考えるのがユダヤ人。

中東戦争から50年たった今日、新しく行動を起こそう！と考えるのはユダヤ人のほうのようにも思える。

ハマスが仕掛けてきてくれたおかげで、ガザ地区を取り戻す口実ができた。

さらには、サウジアラビアとの国交回復という形でハマスを刺激するために、イスラエルがバイデンを利用したのかもしれない。

そこには、タルムードの知恵で儲けてきたユダヤ系資本家たちの思惑が渦巻いている？

ウタヒ、アマウツシ、ミトロカヘシ、アマナ――いざ本質世界へ!   芳賀俊一 ヒカルランド

 

マウイの山火事の裏に隠された真実、後半。有力者たちの不審な動き。

9月25日、ホノルルで「ハワイ・デジタル・ガバメント・サミット」が開かれる。

ハワイをデジタル化しスーパーシティにしようという企画。

それに先んじて「スマートシティサミット計画」が立てられていた。

マウイ島全体をスマートアイランドに作り替えるというもの。

スマートアイランドとは、オール電化にして15分あれば日常生活で必要なところに移動できてしまうという「15分都市」のこと。

そのためには、スマートシティとして計画されている土地、つまりは島全体の土地が必要になってくる。

しかし、マウイ住民は土地を差し出すのには反対していた。

先祖から代々受け継いできた土地を手放そうとはしない民族だから。

実は、マウイの山火事が起きる数週間前に、政府が住民から土地を取り上げる「反住宅宣言法案」にサインがされていた。

ハワイは人気なので、土地を欲しがるお金持ちがたくさんいる。

お金持ちに土地をどんどん買われてしまうと、そこに住んでいた人たちが住めなくなってしまう。

そこで、100エーカー以上の農村を都市に変えるような土地の売買は規制するための委員会が存在していた。

しかし、お金持ちたちはどうしてもハワイ欲しいということで、規制を外すようにロビー活動が盛んに行われていた。

知事は、お金持ちたちの圧力に負けたのか、「まとめ買いしたほうが安く住めるようになるから！」とよく分からない説明を住民にしている。

そんなわけで、マウイはスマートシティ構想エリアに指定されていた。

それに合わせて、火災保険会社も撤退していた。

スマートシティ構想地区の住宅には火災保険がかけられないからとのこと。

火事で家を失った人たちに火災保険は一切払われません。

保険詐欺の新しい形。

そして、火事1か月前に、グリーン州知事は、集合住宅を建てるための規制を緩める緊急命令を出していた。

グリーン州知事は火事の後、何と言っているか。

「外資に土地が買われないように、州のほうで土地を買っておきます。」

州から買われてしまう前に、地元の不動産屋さんが一生懸命土地を買おうと頑張っています。

地上げ祭り。

お金あげたい岸田総理は、マウイにも2億円以上を支援するという。

このお金は、不動産業者や開発業者に行くことになるのではないかと言われている。

では、マウイをスマートシティにしていく予定の開発業者は誰か。

日立のようです。

みずほ銀行とサイバー研究所が協力します。

山火事は、日立のスマートシティ開発エリアで起きていますが、きっと、それは偶然に過ぎない…はず。

これがマウイで起きていることである。

でもこれは対岸で起きているお話ではありません。

日本でもスマートシティ構想を希望する都市はたくさんある。

もし、そのエリアに住んでいる場合、土地の売買関連の話題が増えていないかチェックしていく必要があるかもしれない。

日本では、北海道が怪しい。

北海道鈴木知事と札幌秋元市長が、経済特区にするよう岸田首相に希望を出した。

経済特区にすることで、世界の経済マネーを呼び込み、環境に配慮した金融の先進地を目指したいとのこと。

経済特区というのは、規制がなくなって自由に活動を行えるということ。

なので、善意ある外資たちであればいいと思いますが、はたして…

北海道が、外資による地上げ祭りにならないことを祈ります…

ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』 2023年6月 (NHKテキスト)   堤 未果 NHK出版