毎日新聞社説は、額面どおりには受け取れない印象がある。
その理由のひとつが、メデイアの民進党応援の姿勢である。
民進党は、選挙を経る毎に、議員数を減らして、現在は5議席である。
勿論、メデイアの報道するように、自民党のおごりが背景にあるという説にも、疑問がある。
自民党追及の急先鋒である民進党には、都民の期待感は少しも無かった。
多少の改革の姿勢では、回復不可能なほどの不信感が根底にある。
恐るべき政治不信の根幹は、民進党とメデイアとの共同制作であると確信している。
今回、都議選で明らかになった、スキャンダル攻勢が大好きなのは、メデイアも同罪である。
毎日新聞がのほほんと、危機感を述べるのは、無神経すぎる。
毎日新聞社説
民進党「受け皿」になれず 深刻さがわかっているか
毎日新聞2017年7月4日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170704/ddm/005/070/036000c
自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。
国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。
なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。
戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。
蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。
民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。
ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は党内からあまり聞こえない。それは逆に党の停滞ぶりを物語っているように見える。
今回の都議選は何を示したのか。
都民ファーストという国会とは別の新たな選択肢ができた結果、有権者の間に根強かった安倍政権への批判や不満が一気に顕在化したと見るべきだろう。裏返せば、安倍政権以上に民進党に対する有権者の不信が消えないことが、これまで政権を助けてきたということだ。
国会では今後、都民ファーストと連動する新党作りの動きが浮上しそうだ。都議選と同様、「次の選挙は戦えない」と新党に移る民進党議員が出てくる可能性がある。
一方、共産党は前回より２議席増の１９議席となった。政権批判勢力として共産党の主張の方が有権者には分かりやすかったのだろう。そんな中、今後の衆院選で共産党と連携を進めていくのかどうか、一段と判断は難しくなった。
もちろん加計学園問題をはじめ、民進党は国会での追及の先頭に立たなければいけない。
同時に民進党はどんな政治を目指すのか、再度、原点に立ち返るべきである。衆参の議員総会を開いて夜を徹してでも議論してはどうか。