武漢肺炎の封じ込めが交通遮断を生み、世界の経済がマヒする事態が襲来した。

野党は、特定野党から、桜野党、更に悪害野党と深化の度を深めてきた。
2013年立法「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案が嫌だから、
森雅子法相の過去の発言を持って、資格を問う事態に目を丸くしてしまう。

もりかけ、桜を見る会など、野党の追及は疑念に過ぎないが、妄想で国政を
揺るがしては、立憲民主党などの存在意義が無い。
折しも、桜開花宣言が出て、関東地方は雨または雪の気配で、桜野党に見せる
桜は無いとの当ブログの大予言が当たりである。天も遂には怒ったのである。


武漢肺炎の封じ込めが交通遮断を生み、世界の経済がマヒする事態が襲来した。
リーマンショックより、実体経済の停滞が、武漢肺炎ショックの弊害である。
深刻で長期化する予想が出ている。
直ぐに表面化するのが、インバウンドと言われる接客業関連（外食、交通、小売り）
資金にも中小零細が含まれ、町中景気は悪化している。

話題になるのが、選抜高校野球の中止、大相撲春場所での無観客試合、
プロ野球開幕戦での無観客試合など、サービス業は影響を強く受ける。
中国を組み込んだ製造業のリセッションがあり得るのだろうか、
元に戻るとしても、危機管理上の進行は食い止められない。
交通遮断は、必然的に日本国内回帰が進むと予想するが、コスト上昇は伴う。

武漢肺炎の終息が可能か否かは、治療薬の開発が絶対必要な条件であり、
厚生労働省は切り札に欠けるまま対策を講じてきた。当局者には、
大変な努力の結果であり、中でも医療従事者（医師、看護師、検査技師）は
武漢肺炎との戦いを余儀なくされた。日本政府の対策の根幹が、医療を守るに
置かれたのは、正解であったと考える。

そこで、野党様様は、メデイア報道が政府批判一辺倒なのに乗じて邪魔ばかりし腐った。

日本国民の健康や生命を危険に晒す野党には，退席と国会審議の拒否が
重要な手段である。森雅子法相の発言自体が大臣就任前の事だと聞けば、
目を剥いて怒るのが当然である。野党国会議員を放逐せよ、と言う意見が出るのも
当たり前である。
長期的には、労働者の勤め先が無くなると考える。
賃金が無くなる、収入が激減する事態は、予想される事態である。
桜野党に人殺しと言う言葉が投げ掛けられるのも、想定する事態である。
国会で、俺達の意見を通せと言うのは、自由であるが、他人の本来持つ権利を侵害する
自由など存在しない。その道理が通じないのが、桜野党の特性である。
疑念で、他人の権利を侵害する自由など無い。それが解らない野党には辞職願うのが
本筋である。


【ニュースの核心】新型コロナで日本経済は大打撃を受けているのに…　野党は今こそ現場に乗り込め！
新型コロナウイルス
2020.3.14
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200314/pol2003140001-n1.html

新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に大打撃を与えている。デパートや繁華街は言うに及ばず、新幹線も高速道路もガラガラだ。
　私が最近、話を聞いた住宅設計事務所の経営者によれば、個人住宅の建築がストップしているそうだ。一部でも報じられたが、キッチンやトイレ、バスの供給が完全に止まってしまったからだ。
　そうした水回り製品の部品は、ほとんど中国からの輸入に頼っている。ところが、中国の生産が止まっているので、完成品にならない。工事再開の見通しはまったく立っていない、という。
　これで打撃を受けているのは、顧客や設計事務所もさることながら、現場で働く作業員たちだ。彼らの多くは日給月給と呼ばれる給与形態なので、仕事がないと、その分は支払われない。
　政府は正規、非正規を問わず、１人当たり日額８３３０円を上限に休業補償する方針を決めているが、彼らの給料は「１日２万４０００円程度」が相場という。打撃の大きさが分かるだろう。
　建築にとどまらない。中国に部品供給を頼っていた製造業、観光業や飲食・サービスなど幅広い業種に悪影響が広がっている。街の診療所はどうかといえば、こちらも大変だ。「新型コロナウイルスに感染していた」と分かった患者を診察していた近所のクリニックは一時、やむなく休診に追い込まれた。
　いくら「致死率は２％程度」などと言われても、根本的な治療法がないのだから、不安は募る。重症化する可能性が高い高齢者は、多くがなにかしらの持病を持っているので、なおさらだ。
　事態が好転する見通しは当分、ないどころか、中国より感染が遅れて始まった日本や欧米は、むしろ悪化する可能性が高い。このまま数カ月もすれば、日本と世界の経済は大変な事態になる。
　では、どうするか。
　感染防止は当然として、いまや景気下支え策が大きな焦点である。なのに、国会は相変わらず「桜を見る会」や、東京高検検事長の定年延長問題を議論している。野党が政府を攻め立てているのだ。
　野党が質問すれば、政府は答えないわけにはいかない。そのために、経済政策を含めて新型コロナウイルス対策を考える貴重な時間とリソースが失われていると思うと、歯ぎしりしたくなる。テレビ中継を見ても「何をやってるんだ！」と感じるのが、普通の国民の受け止めだろう。
　どうせ、政府を追及するなら「ＰＣＲ検査やマスクはどうなった」とか、疫病関連でやってほしい。桜問題で役所のシュレッダーまで調べたように、野党は何かと言えば、現場に乗り込むのが大好きだ。
　だが、野党議員が保健所や国立感染症研究所を急襲して、検査実態を調べた、という話は聞かない。
　ちなみに、検査もマスクの供給もまったく不十分だ。野党が現場で調べれば、国民は注目するに違いない。景気対策は先週、書いたように、歳出拡大より「消費減税」を決断すべきだ。こちらも、野党が後押ししてほしい。
　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。