米韓軍事演習の禁止は、在韓米軍の韓国からの撤退を示唆し、情勢は不透明になる。

6月12日の米朝会談からの動きに、釈然としない物がある。
米韓軍事演習の禁止は、在韓米軍の韓国からの撤退を示唆し、情勢は不透明になる。

朝日新聞が言う様に、雪解けで日本のイージスアショアの配備廃止をしたら良い物か？
現実には米朝間の実務者会合は開かれず、依然として北朝鮮は核を保有している。

＞（朝日新聞社説）ミサイル防衛　陸上イージスは再考を
2018年6月27日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13558243.html

朝日新聞には、動きの無い現実が見えない様である、それに配備される地域では、
時間の余裕が出来たから、と言う言説がまかり通っている。(事態には変化なしである)
メデイアと地方政治家の独りよがりにも困った物である。


＞米情報機関は北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランを増産し、秘密の核関連施設を維持している、
2018年7月2日（月）18時45分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10519.php

オバマ氏とトランプ大統領との違いにも注目したい。
非核化(CVID)は前進してはいないが、米国の韓国からの離脱は進んでいる。

在韓米軍撤退が現実化すれば、半島の流動化は強まる。
これが、当ブログの見解であり、日本国内のもりかけショーとは違った現実味がある。





2018年6月15日 / 15:33 / 18日前
在韓米軍は米韓同盟の問題、米朝交渉の対象にならず＝韓国高官
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-southkorea-idJPKBN1JB0KI


［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は１５日、在韓米軍は米韓同盟の問題であることから、米朝間の交渉の対象にはならない、との見解を示した。

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との１２日の首脳会談後、「挑発的で多額の費用がかかる」米韓軍事演習を中止する考えを示した。
韓国には１９５０─５３年の朝鮮戦争の名残で現在約２万８５００人の米軍が駐留している。
韓国大統領府の高官は「はっきりさせておこう。在韓米軍問題については協議されておらず、この問題に関する立場も変わっていない」と述べた。
また、１２日の米朝首脳会談に先立ち、朝鮮半島の「早期の」非核化完了の目標について米朝間で協議が行われていたことも明らかにした。詳細には踏み込まなかった。
同高官は米朝首脳会議が行き詰まっていた非核化交渉を「よみがえらせた」と指摘した。
韓国大統領府の金宜謙報道官は１５日に記者団に対し、北朝鮮側が、南北軍事境界線がある板門店を試験的に武装解除することを提案したと明らかにした。
報道官は、提案は南北が１４日に開いた将官級軍事会談で行われたとし、韓国が武装解除を「積極的に検討する」と述べた。



2018.6.29 07:40更新
【激動・朝鮮半島】
米韓同盟関係の確認に安堵の韓国　在韓米軍存続も米から新たなコスト要求
https://www.sankei.com/world/news/180629/wor1806290016-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】マティス米国防長官は２８日の米韓国防相会談で、米韓合同軍事演習の中止を評価しつつも、変わりない米韓同盟関係を強調した。
　米韓演習中止に加え、トランプ米大統領が在韓米軍の削減・撤収の可能性を公言したことで、韓国では保守派を中心に米韓同盟への懸念が広がっていた。マティス氏の“確約”は、韓国サイドの将来への不安をとりあえず払拭したようだ。
　マティス氏の訪韓に備え米国は韓国内の不安解消に努めていた。米韓連合軍司令官も務める在韓米軍のブルックス司令官は２７日、米韓同盟フォーラムでの演説で、米韓演習の中止について、「すべての演習の中止とみなしてはならない」とし、「信頼醸成が大事な時に北朝鮮を不必要に刺激する演習を中止するということだ」と説明した。
　さらに、在韓米軍の縮小について「心配はない。米韓首脳の関心事ではない」とし、在韓米軍の駐留は「継続すべきだ」との意思を示していた。
　在韓米軍司令官に加え、米国防長官が米韓同盟の重要性を断言したことに安堵（あんど）する一方、韓国では米韓同盟や在韓米軍をめぐり別の問題がある。その一つが費用の分担問題だ。
　米韓は２６、２７日に来年以降の在韓米軍の駐留経費負担をめぐる協議を行った。消息筋によれば、米国側はこの場で戦略兵器の展開費用の分担を韓国側に要求したという。米国はこれまでも同じ主張を繰り返してきたが、韓国側は戦略兵器の費用が協議の対象外であると反論したという。
　米韓演習中止の理由としてトランプ氏は、演習にかかる費用の問題を挙げている。在韓米軍の存続で米国から確約を得た韓国ではあるが、極めて現実的な別の問題提起が文在寅（ムン・ジェイン）政権を悩ませているようだ。



2018.7.3 00:29更新
【激動・朝鮮半島】
板門店でポンペオ氏の書簡を正恩氏の側近に手渡し…外交ルート間の交渉がぎくしゃく？
https://www.sankei.com/world/news/180703/wor1807030002-n1.html

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは２日、米国と北朝鮮が１日に板門店（パンムンジョム）で開いた実務者協議で、米側がポンペオ国務長官の書簡を金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長に手渡したと報じた。
　米ＣＮＮテレビによると、国務省は、６月の米朝首脳会談後初の直接対話として米朝協議の実施を確認した。６日にも見込まれるポンペオ氏の訪朝を前に、北朝鮮による具体的非核化策などが話し合われたとみられる。
　協議には、首脳会談直前の実務者協議を担った米国のソン・キム駐フィリピン大使と北朝鮮の対米担当、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官らが出席。それ以前の交渉は、中央情報局（ＣＩＡ）長官だったポンペオ氏と党統一戦線部長を兼務する金英哲氏という情報機関ルートで進められた。今回も既存の金英哲氏のラインに頼らざるを得ないほど、外交ルート間の交渉がスムーズに運んでいない可能性がある。
　書簡は、朝鮮戦争時の米兵の遺骨の速やかな返還などを求める内容とみられ、ポンペオ氏のＣＩＡ時代の“右腕”とされ、北朝鮮とのパイプ役を任されてきたＣＩＡのアンドリュー・キム氏（コリア・ミッションセンター長）が手渡したという。



2018.6.29 11:00更新
【正論】
米朝会談後の国際底流に警戒を　東洋学園大学教授・櫻田淳
https://www.sankei.com/column/news/180629/clm1806290004-n1.html

　米朝首脳会談から３週間近くがたった。筆者は、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明文書に象徴されるような極東国際政治情勢の「表流」よりも、その「底流」にこそ関心を抱く。次に挙げる２つを指摘しておく。

　≪日本は最前線国家として備えよ≫

　第１に、現下の米朝関係の展開は、米韓同盟の「空洞化」を確実に進めている。米朝首脳会談直後、トランプ氏が「多額の資金の節約」を理由にして米韓軍事演習の中止を表明し、それを実際に決行していることは、彼が米韓同盟に寄せる関心の低さを示唆している。米韓同盟の「空洞化」が早晩、「消滅」に行き着いたとしても、何ら不思議ではない。
　戦後七十余年、日本が享受した平和と繁栄の条件は、憲法第９条と日米安保体制に並んで米韓同盟の枠組みである。その消滅は、日本の安全保障環境の重大な変化を招き寄せる。
　そもそも、過去千数百年の歳月の中で、日本の安全保障上の最前線が朝鮮海峡に置かれていなかった時期は、例外の一瞬でしかない。米韓同盟の消滅は、その「例外の一瞬」に終わりを告げ、日本の人々をして、「朝鮮戦争が起きていなかったならば向き合わなければならなかった現実」に向き合わせることになるであろう。
　日本に降りかかるのは、安全保障コストの飛躍的な増大である。従来、米韓同盟が日本に供してきたものは、「海洋国家という事情を考慮に入れてもなお、例外的にコストの安い安全保障環境」であるからである。故に、「例外的にコストの安い安全保障」の所産として憲法第９条を掲げ、安全保障費用対国内総生産（ＧＤＰ）比１％水準を維持し続けることの政策妥当性も、怪しくなる。
　ただし、それだからといって、米韓同盟の「維持」を米韓両国に懇願するような対応は、日本としてとるべきものではない。
　ロイター通信（６月５日）は、米韓同盟消滅の可能性を念頭に置きつつ、「日本はフロントライン・ステート（最前線国家）になる恐れがある」と伝えているが、それは、日本にとって、もはや「恐れるべき」事態ではなく「備えておくべき」事態でしかないのであろう。

　≪米国の「変容」は修正されるか≫

　第２に、米韓同盟の行方にも反映されるトランプ執政下の米国の「変容」もまた、注視すべき国際政治の「底流」の一つである。トランプ氏における「『敵』をちやほやし、『味方』を雑に扱う」政治姿勢は、彼にあって特徴的なものの一つであるといえる。
　こうしたトランプ氏の直近の対外政策展開は、短期的には今秋の中間選挙、中長期的には２年後の大統領選挙における再選を念頭に置いたものだという説明がある。それが正しいものであるとして、もし中間選挙の結果がトランプ氏にとって期待外れに終わった場合、彼の対外政策展開の行方は、どのようなものになるのか。
　トランプ氏の政治姿勢は、米国の「国柄」に照らし合わせれば、明らかに異形な「権威主義」の様相を帯びているけれども、それは、果たして修正されるのか、それともますます意固地なものになるのか。
　そもそも、トランプ氏の疑似「権威主義」政治姿勢は、米国という国家それ自体の「後戻りしない変質」を反映しているのか。それとも建国後、約２５０年も経れば折に触れて起こり得る「一時の変調」を表しているにすぎないのか。
　振り返れば、中世期に権勢を誇ったヴェネツィア共和国の歴史には、マリーノ・ファリエロという元首が登場した。彼は、共和国元首であったにもかかわらず、共和国の「国柄」に反し世襲君主を目指した末に失敗し、処刑された故に、その存在が「なかったこと」にされた元首である。
後世、トランプ氏は、このマリーノ・ファリエロのごとき存在として語られることにならないのであろうか。こうした見極めこそが、日本にとっては大事なものになるであろう。

　≪「駝鳥の平和」を象徴する風景≫

　目下、ロシア各地で開催されているサッカー・ワールドカップが世の耳目を集めている。その最中に伝わってきたのは、韓国の文在寅大統領が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のジョヴァンニ・Ｖ・インファンティノ会長と会談し、１２年後の２０３０年大会を南北朝鮮と日中両国の「北東アジア４カ国共催」とする構想を打ち上げたという報であった。
　文在寅氏の構想には、平昌五輪以降、現在に至る朝鮮半島の「平和ムード」が反映されていよう。しかしながら、文在寅氏が現下の朝鮮半島を覆う一種の「多幸感」や「高揚感」に漬かりながら、地に足の着かない構想を打ち上げていること自体が、現下の「平和ムード」が帯びる軽薄さを象徴している。それは後世、米韓同盟が消滅する際に出現した「駝鳥（だちょう）の平和」の風景として、語られるかもしれない。（さくらだ　じゅん）