憲法記念日に想う。

内政干渉だと 、日本政府の発表した「外交青書」に口を出す侵略国。


憲法記念日に、共産党小池(おい！小池）戦い抜く。と、
共産党の戦いの相手は、護憲派が改憲派と戦う。
しかし、日本の平和を脅かす中国人民解放軍とは誰が、戦うの？

大惨事緊急事態宣言が出て、ほぼ無意味と日本国民は悟った。

対コロナ特借法改正に、人権を名目にして反対したが、
対中国ウイグル人権弾圧反対決議には、これも反対であろうか。

憲法を守って、平和を守れと言うが、平和の敵には抗弁の声も挙げず、
変性コロナに、日本政府は、竹やりで守れとは、あまりな言い分である。
コロナに対抗するには、ワクチンと治療薬が決定打である。
対策を邪魔して、守れとは、身勝手な言い分である。

世界の自由主義諸国は、中国を敵と定めた。
日米首脳会談で出された日米共同宣言が、世界の合意事項となるのは間近である。

共産党は、日本国憲法の第一条を守れ。日清講和条約第一条を忘れた
国家も国民も隣にいるが、もしかすると、同じか。
共産党が戦う相手は、日本国民という事である。




中国共産党、日本の外交青書について「非常に危険」「『中国の軍事的脅威』を喧伝し、中国の内政に乱暴に干渉することは、重大な過ち
2021年05月01日21:37 | カテゴリ：中国
https://hosyusokuhou.jp/archives/48901608.html

1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/01(土) 17:40:26.86 ID:QVp/F+L59.net
2021年4月30日、環球時報は、日本政府が発表した「外交青書」について、中国国防部の報道官が「非常に危険だ」とコメントしたことを報じた。(略)

そして、この質問に対して呉報道官が「日本政府が外交青書にていわゆる『中国の軍事的脅威』を喧伝（けんでん）し、中国の内政に乱暴に干渉することは、重大な過ちであるとともに無責任な行動である」とし、中国政府として強い不満を示すとともに、日本政府に対して抗議を行ったことを明らかにしたと伝えた。
全文は以下ソース
https://www.recordchina.co.jp/b875814-s25-c30-d0193.html







2021年05月03日13:49
憲法記念日に共産・小池書記局長談話「９条を生かした平和日本を築くためにたたかいぬく」 [5/3]
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/84604746.html

1: ひよこ ★ [US] 2021/05/03(月) 01:48:19.95 ID:a1Qrdc8K9
https://www.sankei.com/politics/news/210503/plt2105030003-n1.html
2021.5.3 00:00


　一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第４波」によって東京、大阪など４都府県に緊急事態宣言が発令されるもとで迎えた。菅政権の無為無策のために医療体制は窮迫（ひっぱく）し、国民の命もくらしも危機的な状況に陥っている。

　このもとで、いま政治に求められているのは、憲法が国民に保障する「幸福追求の権利」（１３条）や「生存権」（２５条）、「財産権」（２９条）を全面的に生かして、感染症対策への政治の責任を果たすことである。そのためにも、大規模なＰＣＲ検査、抜本的な医療支援、雇用と営業を守る十分な補償と支援に本気でとりくむことである。

　一、違憲の安保法制＝戦争法が施行されて５年となるが、その危険性はいよいよ深刻なものとなっている。とくに日米首脳会談の共同声明で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を「日米同盟の強化」の文脈で位置づけたことは、きわめて危険な動きである。

　日本共産党は、台湾問題をめぐって中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに強く抗議し、台湾問題の解決にあたっては台湾住民の自由に表明された民意を尊重することを求める。同時に、日米両国がこの問題に軍事的関与を行うことは、地域と世界の平和に深刻な危険をもたらすものであり断固反対である。

　この点で、日本政府が、台湾海峡で米中が軍事衝突した場合、安保法制＝戦争法にもとづく対応がありうるとしていることは、米中間で軍事紛争が発生した場合、自衛隊が参戦する危険に道を開くものとして重大である。安保法制＝戦争法を廃止して立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっている。

　一、この間、憲法１４条１項「法の下の平等」にてらして、同性婚を認めないのは憲法違反だとの判決が出され、性暴力を許さず刑法改正を求める運動が各地で広がるなど、ジェンダー平等を求める大きな社会の変化が起きている。その一方で、貧困、暴力、労働環境、家事負担の増大など、コロナ危機の下で女性をとりまく状況はいっそう厳しさを増している。

　日本共産党は、憲法１３条、２４条の精神にたって、選択的夫婦別姓制度の実現、不同意性交を処罰するなどの刑法改正を求めるとともに、憲法の精神に即したジェンダー平等社会の実現のためにいっそう奮闘する。

　一、第２次安倍政権発足以来、憲法記念日は、改憲勢力による憲法攻撃のなかで迎えてきたが、国民の世論と運動が改憲勢力を包囲し、９条を中心とする明文改憲を許してこなかったことは大きな成果である。

　同時に、たたかいの手を緩めることはできない。コロナ危機に乗じた改憲手続法＝国民投票法の「改正」強行に断固反対する。憲法２３条の「学問の自由」を蹂躙（じゅうりん）した学術会議会員の任命拒否を撤回させるまで奮闘する。憲法９条改定のあらゆるくわだてに反対し、９条を生かした平和日本を築くためにたたかいぬく。

　来るべき総選挙で、市民と野党の共闘を成功させ、政権交代を実現し、新しい政権・野党連合政権をつくり、憲法の理念にそった平和で公正な新しい社会の建設のために全力をあげることを表明する。

引用元: ・https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1619974099/