【主張】
竹島上陸訓練 目に余る韓国の対日挑発
2013.10.26 03:08 (1/2ページ)[主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102603090002-n1.htm
韓国の海空軍と海洋警察が日本固有の領土、竹島で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団による上陸訓練も強行された。昨夏の李明博前大統領の竹島不法上陸に次ぐ不当な行為である。
菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにした。当然である。この際、竹島問題の根本的解決へ向け、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討すべきだ。
韓国は昨年9月と今年6月にも竹島で防衛訓練を行ったが、上陸訓練までは実施しなかった。今回は、そうした対日配慮は見られない。竹島と尖閣諸島が日本領土であることを、動画で発信しようとする安倍晋三政権に対する明白な反発の意図が込められている。
現在、動画は日本語版だけだが、外務省は来年1月にかけて、英語や中国、韓国、フランス語など10カ国語に翻訳し、ネットで公開する方針だ。主権国家として当然であり、遅すぎたくらいだ。
ロシアに不法占拠されている北方領土も含め、安倍政権は動画広報をさらに強化してほしい。
最近、韓国の対日非難や挑発行為は、目に余るものがある。
朴槿恵大統領は米国のオバマ大統領やヘーゲル国防長官らとの会談で、慰安婦問題など歴史認識をめぐる安倍政権の対応を繰り返し批判した。いわれなき批判だが、不満があるのなら、安倍首相に直接、言うべきではないか。
韓国が9月上旬、東電福島第1原発の汚染水問題を理由に、東北と関東8県の水産物の輸入を全面的に禁止した措置も、科学的根拠に基づいたものではなかった。
日本は国際基準に沿った厳格な水産物の安全管理を行っている。韓国の禁輸措置は、風評被害を世界に広げる恐れさえある。早急に撤回するのが賢明だろう。
韓国は、日本にとり、民主主義や「法の支配」など同じ価値観を共有する大切な隣国である。中国の軍拡や北朝鮮の核、ミサイル、拉致の問題に対処するため、両国は一層、連携を強めなければならない関係にある。米国の空母を含めた日米韓3カ国の合同訓練も、しばしば行われている。
領土や歴史問題で互いに譲れない部分があっても、協力しなければならない重要課題も多い。安倍政権は韓国との対話のドアを常に開いている。韓国は自ら対話の道をふさぐべきではない。
竹島上陸訓練 目に余る韓国の対日挑発
2013.10.26 03:08 (1/2ページ)[主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102603090002-n1.htm
韓国の海空軍と海洋警察が日本固有の領土、竹島で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団による上陸訓練も強行された。昨夏の李明博前大統領の竹島不法上陸に次ぐ不当な行為である。
菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにした。当然である。この際、竹島問題の根本的解決へ向け、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討すべきだ。
韓国は昨年9月と今年6月にも竹島で防衛訓練を行ったが、上陸訓練までは実施しなかった。今回は、そうした対日配慮は見られない。竹島と尖閣諸島が日本領土であることを、動画で発信しようとする安倍晋三政権に対する明白な反発の意図が込められている。
現在、動画は日本語版だけだが、外務省は来年1月にかけて、英語や中国、韓国、フランス語など10カ国語に翻訳し、ネットで公開する方針だ。主権国家として当然であり、遅すぎたくらいだ。
ロシアに不法占拠されている北方領土も含め、安倍政権は動画広報をさらに強化してほしい。
最近、韓国の対日非難や挑発行為は、目に余るものがある。
朴槿恵大統領は米国のオバマ大統領やヘーゲル国防長官らとの会談で、慰安婦問題など歴史認識をめぐる安倍政権の対応を繰り返し批判した。いわれなき批判だが、不満があるのなら、安倍首相に直接、言うべきではないか。
韓国が9月上旬、東電福島第1原発の汚染水問題を理由に、東北と関東8県の水産物の輸入を全面的に禁止した措置も、科学的根拠に基づいたものではなかった。
日本は国際基準に沿った厳格な水産物の安全管理を行っている。韓国の禁輸措置は、風評被害を世界に広げる恐れさえある。早急に撤回するのが賢明だろう。
韓国は、日本にとり、民主主義や「法の支配」など同じ価値観を共有する大切な隣国である。中国の軍拡や北朝鮮の核、ミサイル、拉致の問題に対処するため、両国は一層、連携を強めなければならない関係にある。米国の空母を含めた日米韓3カ国の合同訓練も、しばしば行われている。
領土や歴史問題で互いに譲れない部分があっても、協力しなければならない重要課題も多い。安倍政権は韓国との対話のドアを常に開いている。韓国は自ら対話の道をふさぐべきではない。
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