韓国半狂乱！ 「慰安婦＝性奴隷」完全否定の米ハーバード大教授論文に

学術論文に対応する韓国の文在寅大統領や、外務高官などは健在でありましょうや。

国連で日韓の外交官が激突とありまして、さぞや、日本国民の怒りをぶつけたものと
推察いたします。韓国の各種団体が、工作を試みて、その激しさに辟易しています。
論文に対して圧力を掛けて、、と言いますと、川崎国のヘイト条例なども、
その例に漏れずでショウ。
ヘイトスピーチの定義とは、日本人への人種差別と理解しています。

山川出版の歴史教科書で、従軍慰安婦が復活という事で，審議会、、
いやいや、文部科学省には反日官僚がごまんと居るとの噂にも、驚愕していますが、
彼の貧困調査(女子のみ)の事務次官を排出した官庁であり、森友学園問題と
加計学園問題の書面事件を創基した官僚群には、省庁再編で応じるべきかと
思いキャ、総務省がNHK工作に取り込まれたと言う一面を見せ付けられて、
閣議決定に,NHK職員でも居たのかと報道記事を見回す事態となります。

ラムザイヤー論文に、日本人を名乗る歴史研究者が輩出しており、その件は
最も歓迎する事態であり、日本国への汚染状況が痴れる事態を招来しています。
当ブログの本音は、日本国内の研究者が韓国との軋轢にいわば、転戦を
余儀なくされた事態を予見していましたが、ラムザイヤー教授への圧力こそは
かっての日本人研究者が浴びた怨念のコリア心でありましょうと推察いたします。

教授に金をつかまして、、云々と言う文句は、彼らの心底疚しさを示しています。

日本が資金で言論を左右するなら、米軍慰安婦とライダイハン、コピノなど、
盛沢山にするが通例かと思います。韓国人売春婦に限定しているのが、
事実を提示しています。

韓国は事実上、2015年12月28日の慰安婦詐欺合意違反に傾いており、
この件に対する制裁は必然の事態となっています。
厳しく接するなら、国際条約に違反する事態には、制裁が不可欠と当ブログは
考えています。

中国が海上警備法を改定して、日本の海上保安庁や、海上自衛隊に応分の
対応を迫っていますが、海上保安庁法と海上警備法の改正は急務でしょう。
ただし、総務省の官民接待が罪務省のノーパンしゃぶしゃぶ以来の悪行と言うのも
NHKの悪事が脳裏に占める事態となっています。
放送法の改正が安易に改悪されるのも、ごうばらで、怒りが込み上げます。
受信料逃れに罰則としての徴収とは、これって、税金とどう違うのか？
総務省や内閣に説明して頂きたい所です。

批判すべき特定野党の面々は、難民保護法の共同提出で鼻高々ですが、
特別在留許可はwikiによれば45万人とあります。この大量の避難民こそが
日韓の主要問題として、先の朴クネ大統領の政治課題でもありました。
現在の文在寅政権は、強制連行だから直ぐにも返せとは、おくびにも出さない点が
哄笑の種です。立憲民主党も、特別在留許可に先鞭をつければ、見直す機運にも
なるかも知れないのに、放送法改正と同じく、憤怒の対象を選定するとは、
政治が見えない愚は避け難いものと見えます。

当の対象のウイグル人からは、中国からの離脱は真意に反するとの説明があります。では、特定野党の難民とは、中韓からの避難者以外に誰が居るのでしょうか。特定在留許可者45万名で、日本国民は腹一杯です。

大量の避難民とは、日本政府の見解では、旅行者でありますが、長期旅行者は
数世を経て、日本社会とは異質の存在になっています。まああ、川崎には
旅行者が一杯いるとの事になります。その旅行者が日本の参政権を求めて、
しかも、特定野党共同提出の難民保護法で、執行者に在日を充てたいとの
期待感が満ち満ちています。(売国奴共め！）





韓国半狂乱！　「慰安婦＝性奴隷」完全否定の米ハーバード大教授論文に「カネで論文書いた」と妄言　掲載予定の出版社に圧力も
2/26(金) 16:56配信 354
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9049da3526db6bb6da1a126e571fcf7597b5ce

　韓国世論が、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文をめぐって沸騰している。韓国側の「慰安婦＝性奴隷」とする主張を完全否定する内容で、同大の韓国人留学生が糾弾声明を出しただけでなく、韓国の市民団体や米国の韓国系団体などが呼応している。一方、「慰安婦は公娼制の一部だった」と発信してきた韓国の知識人グループは「学問の自由を踏みにじる妄動」と抗議活動を批判している。かつてない大騒ぎだが、日本のメディアはほぼ取り上げていない。一体どういうことなのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。 　ハーバード大学のラムザイヤー教授が書いた論文「太平洋戦争当時の性の契約」により、韓国は瞬間湯沸かし器が破裂したかのような騒ぎになっている。 　論文の最大のポイントは「慰安婦は日本軍の性奴隷ではなかった」という論証だ。 　産経新聞が報じた論文抄訳を読んだが、日本の研究者たちがすでに掘り起こしたことがほとんどのようで、驚くような目新しい視点は見いだせなかった。それなのに、韓国が「デマ論文だ」「ハーバード大学は論文を撤回させろ」と息巻くのはなぜか。 　慰安婦問題は、韓国の政権にとって「対日攻勢のタネ」の１つだ。悪事連こと正義記憶連帯（旧挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）スキャンダルで、「韓国の中の慰安婦問題」はボロボロになった。 　しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「運動の大義を守れ」とゲキを飛ばし、悪事連も命脈を保っている。 　そこに出てきたのが、ラムザイヤー論文だった。「性奴隷ではなかった」とは、「当時ならではの売春婦であり、強制連行されたわけではない」ということだ。それを認めることは、数少ないタネの１つを捨てることだ。 　そこでラムザイヤー論文の概要が伝わると同時に、「権威つぶし」が始まった。 　韓国人は権威主義的思考が強い。彼らにとって研究者や学者、シンクタンクや大学は、無視できない権威だ。中でも、ハーバード大学は「絶対の権威」だ。韓国としては「だから大問題」なのだ。 　初めは、「河野談話に反する内容だ」と批判したが、学術論文と政治的な発言を同じ土俵に載せるとはレベルが低すぎる。 　次いで出たのが、ラムザイヤー氏は日本で少年時代を過ごした「親日派」だという指摘。これは、「親日派＝絶対の悪」と洗脳された人にしか通じない話だ。 　そこで、「彼は戦犯企業・三菱の奨学金をもらって教授になったので、ああいう論文を書いたのだ」という攻撃が主流になった。 　カネをもらえば書く内容を変えるはず－。韓国型拝金主義が背後に脈打っている。韓国人の発想には「私ならこうする。だから相手もそうするだろう」という投影型が幅を利かす。「韓国なら外国人学者にカネを与えて工作するから、日本も…」というわけだ。 　こんな論法が韓国で主流をなすのは、韓国そのものが拝金主義で覆われているからだろう。 　■韓国論文掲載予定の出版社にも圧力 　論文を掲載する予定の出版社にも「やめろ」と圧力をかけた。国際的な出版妨害事件だ。出版社に断られると、「日本が出版社に金銭ロビーをかけたからだ」と始めた。どこまで行っても「理由はカネ」だ。 　その一方、韓国のマスコミは、海外の学者が「ラムザイヤー論文批判」をしたとの記事をたくさん載せている。よほどハーバード大学に権威を感じているのだろう。「ハーバード大学“出身”の教授も」などとも書いている。が、どれも一面からの疑問の提起に留まっているようで、「強制連行があった」「性奴隷だった」と証拠を挙げて論証するものではない。 　それでも、韓国型のケンカ術としては「カネをもらって書かれた歪曲（わいきょく）論文だ」「世界中の学者が批判している」と言い張ることで“精神的勝利感”を得ようとしているのだろう。 　前回取り上げた「日韓海底トンネル」問題も、日本のマスコミはほとんどスルーだったが、ラムザイヤー論文も産経新聞が報じたぐらいだ。慰安婦問題の大誤報を世界に広めた朝日新聞よ、何か言うことはないのか。（室谷克実）
最終更新:2/26(金) 21:11
夕刊フジ