消費税還付、財務省案は困難 与党税協、議論は棚上げの様相

世界同時不況に陥ると言う時に、消費税増税とは豪勢な話である。
先の5%から8%への消費税増税で、日本経済は急速に停滞の域に達した。
デフレ状態の時に増税するとは、気が触れているとしか思えない。
増税とはデフレに向う政策である。財務官僚が揃って増税に突き進むには国家国民の事を考えていないとしか思えない。

増税の可否が問われている時に、軽減税率など本末転倒である。

いまや、中国原発の経済不況が全世界を覆わんとしている時に、増税とは狂気の沙汰である。



消費税還付、財務省案は困難　与党税協、議論は棚上げの様相
2015.9.16 05:49
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150916/mca1509160500002-n1.htm




国会で開かれた消費税増税に伴う負担軽減策の検討委。右手前から自民党の野田税調会長、公明党の斉藤税調会長＝１５日午後【拡大】
　公明党は１５日、２０１７年４月の消費税率１０％への増税時の負担軽減策として、生活必需品の消費税率を低く抑える 「軽減税率」の修正案を与党税制協議会に提示する方向で検討を始めた。財務省提案の還付制度では国民の理解が得られないと判断した。自民、公明両党は同 日、与党税協を開いて還付制度を議論したものの協議は難航。還付案を土台にした議論は棚上げの様相を呈してきた。
　与党税協後、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「財務省案とともに軽減税率の可能性を追求すべきではないか」と修正案提示を示唆。自民党の野田毅税調会長も「両党における議論の経過は大事にしたい」と述べ、財務省案以外の選択肢を容認する姿勢を示した。
　 公明党税調幹部によると、修正案は「酒と外食を除く飲食料品」を対象に、店頭の消費税率を８％に軽減する案が有力。課題とされる事業者の納税事務について は、商品ごとに税額や税率を請求書に記載するインボイス（税額票）方式が中小企業を中心に反対が強く、現行の帳簿や請求書を使う経理方式にして軽くする。
　増税に伴う消費者の負担軽減効果は総額１兆円程度で財務省案より大きく、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カードを持ち歩かなくてもよくなる。斉藤氏は「財務省案とどちらがより良い低所得者対策になるか比較して検討する」と述べた。
　財務省の還付制度案をめぐっては、税負担の軽減が実感しにくく、還付手続きが煩雑になる点などが問題視されている が、与党税協の議論の行き詰まりをきっかけに提案されたという経緯もあり、麻生太郎財務相も、「批判するなら代替案を出すべきだ」と反対論を牽制（けんせ い）していた。
　財務省案を土台に議論を進めたい自民党の野田氏は「軽減税率は社会保障財源の確保など総合的に考えることが大事」と、公明 党にくぎを刺したが、公明党が代案を提示すれば、当初想定していた９月中の大筋合意は困難な情勢。負担軽減策が１７年４月の増税に間に合わなければ、消費 税の増税時期見直し議論にも発展する可能性がある。