２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き

韓国からの通貨スワップ交渉再開の動きが急に出てきた。
その反面、韓国の外貨準備高が過去最高と言う報道が出てきた。

韓国経済は文在寅大統領の元で、ヤバイ状況にあるのではないだろうか？
すると、外貨準備高の水増しが考えられる事態である。
中国もGDPが大幅に水増しされているとの予想もあった。

年内に韓国発進の経済危機が勃発する可能性を認識する事になる。
イタリア国債、債券市場に暗雲が垂れ込めている。

日本では、もりかけに対する検察の不起訴から、終息の予感が外れて、
先鋭化する見込みも出てきた。韓国大事の特定野党の行動である。


3年前に、韓国の要請で、通貨スワップは停止された。
その前の1990年の通貨危機の際の、日本側の当局者は依然として現役のままである。

麻生財務相の機嫌を取り結ぶか？
当時の当局者の反発を無くするか？
どちらにしても、南北融和、統一機運に湧く韓国とは、交渉する気持ちさえ起きない。

北朝鮮のCVIDが解決したら、自国の問題は自らの手で、解決しなさい。
(これが、歴史に学んだ最良の解決方針である。）




２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き
2018年06月05日10時46分
[ⓒ 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/004/242004.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

  ２０１５年２月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。

  韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

  許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

  これに先立ち、韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考え」と明らかにした。

  韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。



韓国の外貨準備高が過去最高…５月は３９９０億ドル
2018年06月05日08時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/994/241994.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|article|ranking_news

韓国の外貨準備高が過去最高を更新し、４０００億ドルに迫った。

  韓国銀行（韓銀）が５日に発表した「２０１８年５月末の外貨準備高」を見ると、韓国の外貨準備高は先月末基準で３９８９億８０００万ドルと、１カ月前に比べて５億６０００万ドル増えた。外貨準備高は３月の３９６７億５０００万ドル、４月の３９８４億２０００万ドルに続いて３カ月連続で過去最高となった。

  韓銀は「外貨資産運用収益の増加が主な原因」と説明した。外貨準備高を具体的にみると、有価証券（国債、政府機関債、社債、資産流動化証券など）は３８億ドル減少した３６６３億５０００万ドルだった。一方、据置金は２２９億２０００万ドルと、４４億５０００万ドル増えた。韓銀の関係者は「満期償還された有価証券資金のうち一部が別の投資先を探すために待機資金となり、据置金が増えた」と説明した。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権のＳＤＲは３３億４０００万ドルと、６０００万ドル減少した。ＩＭＦに対する交換性通貨引き出し権利のＩＭＦポジションは３０００万ドル減の１５億８０００万ドルで、金は４７億９０００万ドルと変動なかった。

  韓国の外貨準備高（以下は４月末基準）は世界９位。中国が３兆１２４９億ドルで１位、日本が１兆２５６０億ドルで２位、スイスが８１２９億ドルで３位だった。



2017.8.15 05:00更新
【メガプレミアム】
日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは　韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり
https://www.sankei.com/premium/news/170815/prm1708150001-n1.html

　政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
（2月14日に掲載した【経済インサイド】を再掲載しています）
「貸した金返らない」
　韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
　「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
　麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
　１１日の中央日報日本語版（電子版）は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
　さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
　朝鮮日報日本語版（同）も１０日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
　メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、１１日の聯合ニュース（同）によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
　ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。
「打ち切りの時は喧嘩」
　通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
　日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で２０１５年２月に打ち切られたが、昨年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
　実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
　「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと（と言ったが、韓国側は）『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
　麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
　しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
　韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
　「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
　打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。（経済本部　田村龍彦）