「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え

2016.3.8 21:20更新
「日本たたきの国際機関に大金出すのは不条理」民間団体訴え
http://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080052-n1.html

　有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の 日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴に されているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。
　要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
　さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。
　藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
　また、ジャーナリストの西村幸祐氏は「非常にいい加減な最終見解だが、日本が反証していくための材料にもなる。今後、政府や民間の情報発信が重要になる」と述べた。


政府、国連に抗議＝慰安婦合意への影響懸念―女子差別撤廃委見解
時事通信 3月8日(火)18時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000139-jij-pol&pos=1

　昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を不十分と指摘した国連女子差別撤廃委員会の最終見解に対し、日本政府は8日、「合意内容を正当に評価していない」として、国連に対して抗議した。
　合意への異議が広がれば、韓国国内にある反対論が勢いを増す懸念があるためだ。政府は日本の立場を国際社会で説明する一方、合意内容を履行するため、韓国側と歩調を合わせていく考えだ。
　菅義偉官房長官は8日の記者会見で最終見解について、「日本政府の説明内容を踏まえておらず、極めて遺憾であり、受け入れられない」と強調。既に国連側 に抗議したことを明らかにした。さらに、米英や国連の潘基文事務総長も合意を評価していると紹介し、「最終見解の内容は、こうした国際社会の受け止めと大 きく懸け離れている」と批判した。