【主張】 北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう

いくつかの世論調査報道では、憲法改正派が増加しているとしている。
改憲の主張にも、北朝鮮危機を踏まえた論議に傾斜していると論じている。


日本の将来を決定する為に、憲法改正は重要である。



2017.5.3 05:02更新
【主張】
北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある　日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう　
http://www.sankei.com/column/news/170503/clm1705030001-n1.html


　北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある。そのさなかに、現憲法は施行７０年を迎えた。
　核・弾道ミサイル戦力の強化に突き進む北朝鮮の脅威を前にして、明白になったことがある。それは、憲法９条と前文が、日本の平和を保つ上で役立たないという現実である。
　憲法改正の「一丁目一番地」は９条を改め、日本が世界の他の民主主義国と同様に、国民を守る「軍」を整えることである。同時に、他者を信頼、依存して自国の防衛という責務を回避する前文も見直す必要がある。
　≪首相は核心に着手せよ≫
　さもなければ、厳しさを増す安全保障環境の下、自衛隊と日米同盟に基づく米軍の抑止力を維持、充実させることはできない。
　安倍晋三首相は１日の「新憲法制定議員同盟」の大会に出席し、「理想の憲法の姿を自信を持って国民に示すとき」だと語った。
　首相は「国防軍」保持の憲法改正草案を有する自民党の総裁でもある。国会の憲法審査会への出席を含め、９条や前文を正す必要性を積極的に説いてほしい。
　９条は戦力の保持や交戦権を認めていない。前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。
　護憲派は「９条こそが平和と独立を守ってきた」という。ならば、その考え方に立つ政党や政治家、有識者らは北朝鮮の独裁者に説いたらよい。「核とミサイルを放棄して、９条を採用せよ」ということをである。
　北朝鮮は対日核攻撃の恫喝（どうかつ）を繰り返している。危険な国の指導者に９条の効能を説いても無意味だ。実はそれが分かっているから、できないのではないか。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、反対派の抗議活動が今も続いている。だが、日本全体を見渡せばどうか。９条をよりどころにし、自衛隊や米軍の行動に反対する「平和運動」はごく小規模になってきた。
　反戦反米団体の「ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）」などが活発だったベトナム戦争の頃とは、隔世の感がある。
　９条や前文は、極端な「戦後平和主義」をもたらしてきた。安全保障環境の悪化に伴い、これでは日本の平和と安全を保つことはできないことを、国民は実感しだしている。
　だからこそ、安保関連法制をめぐる論戦の後も、安倍政権は強い基盤を維持している。
　トランプ米政権は軍事力の行使を含む「全ての選択肢」を持つと宣言した。そこには、軍事力を外交圧力の支えとする、国際政治の冷厳な現実が反映されている。
　海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦「いずも」が米補給艦を守る任務に就いた。強固な日米同盟の姿を示し、北朝鮮に核戦力の放棄を促す一環といえる。
　この「米艦防護」は、昨年３月に施行された安保関連法で活動の根拠がつくられた。在韓邦人を退避させる問題も、同法で初めて集団的自衛権を用いて、米艦船と連携できるようになった。
　≪法制では足りない≫
　民主党（現民進党）や共産党、一部の市民団体は、現憲法は集団的自衛権を認めていないとして安保関連法制定に強く反対した。政府がそれに屈していれば日本は今頃、立ち往生していただろう。
　９条や前文は、日本が現実的な観点から安全保障を議論することを妨げてきた。それは、国民を守る努力の足を引っ張ってきたのと同じ意味だ。
　加えて強調しておきたいのは、現憲法の枠内の安保関連法だけでは、国民の安全を十分に確保できないという点である。
　北朝鮮国内に捕らわれている日本人拉致被害者について、仮に居場所が分かっても、憲法が「海外での武力行使」を禁ずるため自衛隊は救出作戦をとれない。
　憲法に由来する「専守防衛」の重視ではもはや日本を守れない。わずか１０分たらずで北朝鮮から弾道ミサイルが飛来する時代になった今でも、限定的な敵基地攻撃能力さえ保有せずにいる。
　日本学術会議にとって、自衛隊の装備充実など眼中になく、軍事科学研究を拒む声明を出した。北朝鮮危機を眼前にして、この状況である。国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正すべきだ。