韓国がオリンピックを控える日本に、放射能、旭日旗 など攻勢を 強める

徴用工問題は歴史問題じゃない。二国間条約の破棄に関する問題であり、
国際法の問題である。

地域安全保障体制と言えば、日米韓の3国体制の事しか思い浮かばない。
これまで、日韓二国間の関係はほぼ無かった。もろさじゃなくて、韓国が
離脱を決め込んでいるのである。当ブログとしては、是非ともその理由が知りたい。


“日米安保とは、第2次朝鮮戦争に備える仕組みであった。”
これは、日米安全保障条約の仕組みを曲解していると思う。
米軍は沖縄からベトナムへ参軍したと言われている。


“このような状況下では、多国間の枠組み抜きのアメリカを軸とする二国間関係だけで、
はたして東アジアの安全保障は保たれるのだろうか。”
朝日新聞は、何を見て、何を報道しているのだ？？？？？
インド太平洋構想は安倍晋三首相の提案だろう。
火が着きそうな部局面は、イランなどの中東情勢、アフガンなどの
粘着部門、第二次朝鮮戦争への可能性など
ロシアクリミア半島問題はいまだに、未解決であり、
南シナ海の赤い舌は健在か？
その、支那のもたらす、香港問題は銃撃で新展開を迎えた。

朝日新聞は、米国一辺倒と報道するが、
トランプ大統領は日米安全保障条約は不平等と言ったのである。
これに対する報道も、偏見に満ちている。
日本の危機は、日本に対する正当な評価を為し得ないメデイアに顕著である。

韓国がオリンピックを控える日本に、放射能、旭日旗 など攻勢を
強める事態が、日本の脅威を増強している。日本国民はこうした
韓国の政治姿勢に強い懸念を感じている。
日本人の不安は、何をするか知れない韓国という国家と韓国民に対する
大きな不信感である。

（追加）

2019年版「防衛白書」に竹島が記載されているとハンギョレ新聞が
騒いでいる。外交白書も防衛白書も書き換えが進んでいる。
防衛体制は進化発展しているのである。
不明にして、朝日新聞が伝えないか、知らないかと言うだけである。

スクランブルの増加と、竹島上空の支那、ロシア爆撃機の
ランデブーは北朝鮮や南朝鮮のみか、日本にも教訓と成っている。




底なしの日韓関係悪化、「東アジア安保体制の危機」だと気づいているか
10/3(木) 12:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00010000-globeplus-int

東アジア安保を維持する意志が問われる。日米韓首脳会談に臨む（右から）安倍晋三首相、トランプ米大統領、文存寅韓国大統領。2017年7月6日、独ハンブルクで。朝日新聞撮影
元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は、韓国が両国間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を通告するに至り、底なし沼の状況になりつつある。背景に歴史認識問題が横たわるだけに、国民感情の対立が止まらない。日本のメディアではむき出しの嫌韓感情が噴き出すありさまだ。
だが、この問題が日本の基軸である安保体制を揺るがしていることを、どれだけの人が正確に理解しているだろうか。特に、アメリカ第一主義のトランプ政権が口先介入以上の関与をしようとせず、日韓の対立を傍観していることは深刻だ。東アジアにはヨーロッパのような多国間の枠組みが欠けている。アメリカを軸とする二国間関係に一方的に頼って来た地域安全保障体制のもろさが露呈しているのだ。（朝日新聞編集委員・三浦俊章）
日米安保条約の「不都合な真実」
30年ほど前から、日本の外交・安全保障問題を自分の専門領域としてカバーしてきた。

もし、日米安保の本質は何か、と問われたら、一言のもと「在日米軍基地の自由使用に尽きる」と答えるだろう。

うんとかみ砕いて言うと、1960年に改定された現在の日米安保条約は、アメリカが日本を防衛すること（第5条）と、「極東における国際の平和及び安全に寄与するため」アメリカが在日米軍基地を使えること（第6条）のふたつが柱になっている。日本国内向けには、第5条が強調される。日米安保は、アメリカが日本を守ってくれる約束だという理解は、国民の耳には心地よい。しかし、アメリカが本当に重視するのは、第6条である。すなわち、日本にいるアメリカ軍が、日本の領域外にも出撃できるという利点である。それこそがアメリカの世界戦略における日本の位置づけだ。

最初の安保条約（旧安保）は、連合国軍による日本の占領が終わると同時に発効した。朝鮮戦争の最中に結ばれたことからもわかるように、もともと安保条約とは、朝鮮有事に対応して在日米軍基地からアメリカ軍を出動させる仕組みなのだ。

この「不都合な真実」は長い間、日本国民には極力伏せられてきた。1960年に現在の安保条約に改定されるとき、日本政府はアメリカ政府との間に「事前協議」という制度を設けることで合意した。アメリカ軍が配置や装備に重要な変更を加えたり、日本国外に出動したりするときは、アメリカは日本と事前に相談しなければならない、という内容だ。アメリカの対外戦争に巻き込まれたくない、という日本世論に配慮した仕組みといわれる。

だが安保改定時に、日米両政府はこの「事前協議」を無効にする密約を結んでいた。朝鮮半島有事で在日米軍が出動する際は、日本との事前協議は必要ないとされた。この密約の存在が公的に確認されたのは、なんと民主党政権の2010年である。
佐藤栄作、衝撃の提案
近年は、もっと赤裸々な事実が明らかになっている。

この話は、沖縄がまだアメリカ軍の施政下にあった1960年代後半のことである。

当時の佐藤栄作首相は、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わらない」と宣言し、沖縄返還を最重要課題にしていた。しかし、大きな障害があった。それは、アメリカが沖縄に配備していた核兵器である。佐藤は、「核抜き本土並み」を模索したが、アメリカは核配備の続行を譲らない。交渉は暗礁に乗り上げた。

佐藤は、1968年12月と翌1969年2月、ひそかにある人物を首相官邸に招いた。日本占領時代から日米間のバックチャンネルとして暗躍していたハリー・カーンである。佐藤は、アメリカにメッセージを伝える役をカーンに期待した。

密談の記録は、佐藤の政務秘書官であった故楠田実が個人的に残していた資料の中にあった。（以下は、この資料を報じた2015年5月9日放映のNHK「総理秘書官が見た沖縄返還～発掘資料が語る内幕～」による）

カーンは、アメリカの立場をこう説明する。

「アメリカにとって日本本土及び沖縄の基地は、朝鮮半島での事態に対処するため必要なのだ。日本と沖縄の果たす役割は絶対だ」

カーンは、朝鮮半島の有事を念頭に、沖縄での核兵器配備を重ねて要請する。

佐藤は、日本の国民感情は核を受け入れないとあくまで拒否する。だが、その代わりに驚くべき提案を口にした。

「そういう事態が発生したら、アメリカ軍は日本本土の基地を使えばよいのだ。その結果、日本が戦争に巻き込まれても仕方がない」

「朝鮮半島でアメリカ軍が出なければならないような事件が起こった場合、日本がそれに巻き込まれるのは当たり前だ」

「このことを自分の国から言うのは初めてだ。国会でも、もちろんこんなことは言ったことはないし、絶対に口外しないでほしい」

このやりとりは手書きで、日本語で記録されていた。日本側の記録であることは明白で、佐藤の発言のそのままであろう。

このように、日米安保とは、第2次朝鮮戦争に備える仕組みであった。

さいわい、朝鮮半島で有事が再発しなかったため、日本は戦争に巻き込まれなかったにすぎない。日米安保を単にアメリカが日本を守る条約と考えると、本質を見誤ってしまう。
危機にある、東アジア安全保障の構図
アメリカは韓国との間で米韓相互防衛条約という軍事同盟を、朝鮮戦争休戦協定後の1953年10月に調印している。アメリカの視点からみれば、米韓と日米のふたつの条約を中軸に、東アジアの安全保障体制を築いている。アメリカにとっては、在韓米軍と在日米軍とは別個独立した存在ではない。セットで考えるのが当たり前だろう。

アジアにおけるアメリカの軍事戦略を、英語で「ハブ・アンド・スポーク（Hub-and-Spokes）」と呼ぶ。アメリカを軸に、二国間条約を張り巡らして築いた安全保障体制だ。ヨーロッパの北大西洋条約機構（NATO）のような多国間で構成する集団安全保障体制ではない。あくまで軸であるアメリカが中心のシステムである。

この「ハブ・アンド・スポーク」が機能するには、ふたつの条件が必要だろう。

ひとつは、アメリカの二国間条約のパートナーである国同士の関係が良好であること、少なくとも敵対関係ではないこと。アメリカの同盟国同士がいがみ合っていては、安全保障は実質的には機能しない。もうひとつは、アメリカの側にこの「ハブ・アンド・スポーク」を維持し、地域に関与し続ける強い意思があること。そこには、いがみ合いがちな国同士をなだめて関係を改善することも含まれるだろう。

アメリカは実際、その役割を果たしてきた。植民地支配の歴史を引きずる日韓関係は、一貫してアメリカの頭痛のタネだった。日韓の国交樹立を目指す両政府の交渉は1951年に始まり、1965年までかかっている。なんとかまとまったのはアメリカの強い圧力があってのことだった。韓国がこのほど破棄を通告した軍事情報協定も、オバマ政権の支持のもと、2016年にスタートした。アメリカという仲介役が日韓関係には欠かせないのが現実なのである。

しかし、その構図はもはや崩れかかっているのではないか。

韓国の文在寅政権は、歴史認識問題に関心を集中するあまり、安全保障を含む日韓関係全体をバランスよく組み立てることができなくなっている。

いっぽう日本の安倍政権は、アメリカとの関係さえよければ安全保障環境を乗り切れると考えがちで、韓国に対しては「もういい加減にしろ」と言わんばかりに圧力を強めている。
そしてトランプ大統領は、同盟関係を、経済の損得で割り切ろうとしている。日米安保ですらディールの対象になりかねない。当然のことだが、「ハブ・アンド・スポーク」への持続的関与は極めて怪しい。

さらに状況を悪化させているのは、日米韓それぞれの国内でも、ナショナリズムやポピュリズムが渦巻いていることだ。これが安保体制に遠心力として作用している。

このような状況下では、多国間の枠組み抜きのアメリカを軸とする二国間関係だけで、はたして東アジアの安全保障は保たれるのだろうか。朝鮮半島だけではない。政治的・軍事的に超大国になりつつある中国、専制体制を強めるロシアのプーチン政権もいる。それらと対峙しつつ、地域の安定を築く公共財の役割を、東アジアの安保体制は担えるのか。

今まで全く想定していなかった危機の時代の始まりである。
朝日新聞社


日本防衛白書、「独島で衝突の場合、自衛隊緊急発進」を示唆、波紋
9/28(土) 7:15配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00034490-hankyoreh-kr

日本の2019年版「防衛白書」の日本周辺の警戒監視態勢を説明する地図に、独島が「竹島」(日本が主張する独島の名称、赤い円で記された部分)と表示されている
「独島、日本固有の領土」再び明記　「日本主権侵害行為措置」部分に　自衛隊戦闘機の緊急発進事例載せ　日本「独島紛争地域化」策略憂慮　韓国外交・国防部、日本の外交官を招致し“強力抗議”
　独島(ドクト)上空で衝突が発生した場合、自衛隊の戦闘機が緊急発進する可能性を示唆する「防衛白書」を日本が27日、閣議で採択し波紋が生じている。このような叙述には、独島の“紛争地域化”を狙う緻密な策略が込められているとの解釈も出ている。韓国の外交部と国防部は「独島に対する日本政府のいかなる挑発にもきっぱりと対応していく」として、直ちに抗議した。

　日本防衛省はこの日確定した2019年版「防衛白書」に、独島が「日本固有の領土」という主張を15年連続で繰り返した。特に7月にロシアの爆撃機が独島付近の韓国領空を侵し、韓国空軍の戦闘機が警告射撃をした事件に関して記述して、独島は日本領土という主張を展開した。白書は「領空を侵したロシア政府、そしてロシア機に対して警告射撃をした韓国政府に対して、外交ルートで抗議した」と書いた後、「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」という部分で、この事件を中国とロシアの軍用機に対抗して自衛隊の戦闘機が緊急発進した事例と並列的に配置した。独島上空で衝突が発生すれば、自衛隊の戦闘機が緊急発進することがありうると言わんばかりの内容だ。

　尖閣諸島(中国名 釣魚島)など、領有権紛争地域で中国などに対抗して航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させた“軍事行動”と、韓国が実効支配する独島に対する日本の“外交抗議”を並べて取り扱ったのは、日本が独島が自国の領土という主張の強度を順次高めるための策略という指摘がある。独島の“紛争地域化”を試みる日本が、今後自衛隊の戦闘機の緊急発進など、現状変更措置を念頭に置いて、今から名分積み上げに出ているのではないかという解釈だ。

　日本が防衛白書を通じて「独島領有権」を主張したことに対し、韓国の外交部と国防部はそれぞれ駐韓日本大使館関係者を招致して抗議した。イ・サンリョル外交部アジア太平洋局局長代理(審議官)はこの日午後、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を外交部に招致し「独島領有権」主張に強力に抗議し、直ちに撤回を求めた。

　イ・ウォンイク国防部国際政策官もこの日午後、駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を国防部に招致し、防衛白書に記述された独島関連内容、レーダー照射、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連した日本側の一方的主張に対して即刻是正を要求し、今後こうした行為を中断することを厳重に求めたと国防部は伝えた。

　一方、今回の白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至ったと見られる」と明記した。「実現に至っている可能性を考えることができる」という昨年までの表現より一歩踏み出した。

　特に米国以外の国々との安保協力に関して叙述した部分では、韓国の登場順序をオーストラリア、インド・スリランカ、東南アジア国家連合(ASEAN)に続く4番目に記述した。昨年の「防衛白書」ではオーストラリアの次に韓国が登場した。戦略的協力の地位について韓国を降格させたわけだ。

　防衛白書に含まれた全体的な内容は、韓国に対して否定的に描写している。「自衛隊の艦旗(旭日旗)をめぐる韓国側の否定的対応とレーダー照射事件の発生、こうした懸案に関して、韓国側に適切な対応を要求し続ける。さらに今年8月には韓国政府から日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了させる旨の書面による通告があった。防衛省は『きわめて遺憾』、『日韓、日米韓の適切な連係ができるよう、韓国側の賢明な対応を強く要求する』との発言をした」と書いた。他の国々との防衛協力に関しては、協力動向と成果を主に羅列したことと対照的だ。韓国との防衛協力に対して肯定的に叙述した部分は、北朝鮮問題に関連した韓米日3角協力への言及にとどまった。

東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )