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みんなの党分裂 「江田新党」は野党再編序章か 読売新聞社説

2013-12-14 05:05:07 | 時評
みんなの党が分裂した。民主党にも分裂が、
政界再編の予兆と、読売新聞は問うが、状況の変化がもたらした感触が
強い。政党の出自を見ると、自民党か民主党に収斂される。
出てきた政党は対自民党で一枚岩で無いから、再編の機運は消滅した。
NSCと特定秘密保護法成立で、自民党政権の行動を見れば、集団的自衛権 行使は
予定のうちにある。野党は護憲の塊で無い限り、安全保障に党論が割れる。

当ブログは、内閣支持率低下は特定秘密保護法の成立だけとは、理解し難い。
一番の日本国民の不安定要因は、アメリカの政治姿勢にあると思っている。
同盟国が、核の傘をさしているか、いざと言う時に、頼りになるかが、
一番の心配である。中共メデイアが安倍晋三首相は、防空識別圏問題で
はしごを外されたというのを真に受けた訳では無いが、一面の真実には
違いは無い。

政界の動きは、日本人の感じる不安感と離れたものではない。
むしろ、より強く反映されるものと、感触する。

12月7日の日経新聞社説は、メデイアも不安を隠せないと言っているように
思える。正直言って、特定秘密保護法成立で、何も不安を感じる要素は
有り得ないのである。


みんなの党分裂 「江田新党」は野党再編序章か(12月10日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131209-OYT1T01358.htm
 みんなの党が、結党4年4か月でとうとう分裂した。野党再編への序章となる可能性がある。
 江田憲司前幹事長らが離党届を提出し、年内に新党を結成する方針を表明した。離党するのは14人の衆参両院議員で、党所属35人の4割に上る。新党には無所属の柿沢未途衆院議員も加わる。
 分裂の主因は、路線を巡る渡辺代表と江田氏の確執である。
 渡辺氏は、みんなの党を存続させたまま、他の野党と連携する「政党ブロック」の構想を主張する。野党再編のためなら、解党も辞さないとする江田氏の動きを「反党行為」と攻撃してきた。
 8月には、江田氏を幹事長から外し、その後、江田氏の側近である柿沢氏を離党に追い込んだ。
 特定秘密保護法を巡る対応が、分裂の直接の引き金となった。
 江田氏は、渡辺氏が主導した自民、公明の与党との法案修正合意について、「自民党へのすり寄り」と厳しく批判している。
 今後の焦点は、江田氏の動きが、民主党や日本維新の会を巻き込み、政党の枠を超えた連携や野党再編に発展するかどうかだ。
 江田氏は離党届提出後の記者会見で、自民党に対抗する政治勢力を結集する必要性を指摘した。「江田新党」も将来の野党再編への布石とする考えなのだろう。
 自民党が突出した「1強多弱」の状況の下、野党の結束が問われている。巨大与党に対抗し、発言力を高めるために、野党が勢力結集を目指すのは理解できる。
 だが、政治理念、政策で一致できるのか。維新の会の松野頼久幹事長代行が、維新と「江田新党」による統一会派結成という緩やかな連携を呼び掛ける意向を示しているのは、現実的と言える。
 昨年の衆院選前に結党した維新の会も、橋下共同代表ら大阪の勢力と東京の国会議員団との間で政策の違いが表面化しており、一枚岩ではない。
 統一会派が実現すれば、衆院議席で民主党を上回り、自民党に続く勢力となる。野党第1会派として、国会での発言権は増そう。
 一方で、みんなの党の渡辺氏は、安倍政権と政策面での協調姿勢を強めるのではないか。集団的自衛権の憲法解釈見直しについても近く安倍内閣に提言するという。
 みんなの党の分裂劇を静観する構えの民主党の海江田代表も安閑とはしていられまい。党内にも野党再編を志向する議員は少なくない。今のままでは、執行部の求心力が一層弱まる可能性がある。
(2013年12月10日01時45分  読売新聞)


2013年12月07日21:36
日経社説】「防空識別圏の設定を認めているのか、いないのか…」 不安ぬぐえぬ米の対中姿勢
http://2chnewsblog.blog.jp/archives/1574030.html
1 : ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★:2013/12/07(土) 18:50:10.31 ID:???0
★不安ぬぐえぬ米の対中姿勢
2013/12/7付

どんな同盟国でも、すべての問題で一枚岩というわけにはいかない。だが、互いの国益が左右されかねない重要な
課題では、しっかり足並みをそろえるものだ。

中国が東シナ海の上空に防空識別圏を設けた問題は、日米のそんな結束力を試している。

バイデン米副大統領は3日、安倍晋三首相との会談で、この防空圏を黙認せず、共同で中国に対処していくことで
一致した。翌日には中国の習近平国家主席にも同様の立場を伝えている。

東シナ海の現状を力ずくで変える試みは容認しない決意を、ひとまず中国に示したといえよう。

ところがそうしたさなか、中国に足元を見られかねない発言がワシントンから飛び出した。ヘーゲル国防長官と、
米軍制服組トップであるデンプシー統合参謀本部議長による記者会見だ。

「防空圏を設定すること自体は新しくも、珍しくもない。最大の懸念は一方的になされたことだ」。ヘーゲル氏は
こう語り、日中韓に冷静な対応を促した。デンプシー議長も、最大の問題は中国が防空圏を設定したことではなく、
厳しく運用しようとしていることだと指摘したという。

運用方法を国際標準に改めれば、中国が決めた防空圏を受け入れるということだろうか。5日には一転、米大統領
報道官が「防空圏を認めず、受け入れもしない」と言明したが、米国はどちらに軸足を置いているのか不透明だ。

中国が運用を改めたとしても、日本はいまの防空圏を認めるわけにはいかない。尖閣諸島が含まれていることが最大の理由だ。

防空圏の設定そのものは国際法上、違法ではないが、隣国の領空までその空域に含めるとなれば、全く別次元の問題である。

米国は尖閣の帰属については中立を保ちながらも、それが日米安全保障条約の適用対象になるとの方針を明確にしている。
尖閣上空を中国が防空圏に組み込んだことについて、米国にも強い問題意識をもってもらわないと困る。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO63732950X01C13A2EA1000/

51 :名無しさん@13周年:2013/12/07(土) 21:09:44.33 ID:uwIGYNjUO
今の段階でアメリカのアテにならなさがわかってるのはいいことじゃん
ここ一番ってときにわかるよりいい
間に合わせてくれてるのかもな


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