【東京都知事選】小泉進次郎のコメントが正論

次代の期待を担う政治家として、小泉進次郎内閣府政務官の発言は
至極真っ当なものに見える。マス添えを選定した自民党都連と、
ノビテル氏には、危険な予兆を感じる。

いま一つ、メデイアの脱原発の主張には不純なものを感じる。

下記に示すように、原発政策は都政の一部分に過ぎない。
メデイアの争点選択は、はるかに、候補者の一部に媚びてはいまいか。

東京新聞が2014年1月13日 朝刊 に提示した、記事も異様である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html

先のエントリーで、メデイアのスクリーンと表示したが、
意図的に候補を特定し、しかも、有力な候補を記事内容から締め出したとなれば、
悪質な選挙妨害であり、公職選挙法に違反する事例とみなさざるを得ない。


＞メデイアのスクリーン、都知事選　２強対決、構図固まる
2014-01-15 11:52:20
http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou




2014年01月16日00:39
【東京都知事選】小泉進次郎のコメントが正論すぎると話題に！！「舛添氏を応援する大義は無い。自民を除名された人への支援、理解出来ない」
http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/36410228.html


　小泉進次郎内閣府政務官は15日午前、東京都知事選で自民党都連が推薦する
舛添要一元厚生労働相について「応援する大義はないと思う」と述べ、
支援する考えのないことを明らかにした。
さいたま市内で記者団の質問に答えた。
　小泉氏は「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、
私にはよく分からない」と指摘した。党総裁を務めた父の小泉純一郎元首相が細川護熙元首相を
全面支援することへの党内などからの批判に関しては、「（批判は）当たらない。
（舛添氏は）自民党本部の支援（推薦）ではない」と語った。　

時事通信 1月15日(水)13時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000067-jij-pol



＞東京都知事選―脱原発は大事な争点だ / 各紙の社説
2014/01/15
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7501449.html
朝日新聞の社説　東京都知事選―首都で原発を問う意義
2014年1月15日（水）付


毎日新聞の社説:　東京都知事選　原発も大きな争点だ
2014年01月15日　02時32分

東京新聞の社説　東京都知事選　脱原発は大事な争点だ    
　2014年1月15日

都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
2014年1月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行 く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」 「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。
　調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。
　都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
　舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。
　原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。
◆改憲反対５６％　脱原発６割超
今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。
　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に 上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。
　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。
　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。
　一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。
　【調査の方法】調査は１０～１２日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者 がいる１９２６世帯にかかり１０１２人から有効回答を得た。回答率は５３％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており総計が１００％にならな い場合がある。