最近知ったのだが、クマラスワミ報告と、末尾の書の文字が消えている。
嘘の吉田証言に基づいて書かれたクマラスワミ報告が、
いずれたどる運命を暗示している。
秦 郁彦教授は、クマラスワミ報告の虚構について言及している。
日本政府の見解は、菅官房長官の記事に示すとおり、
国際社会で誤解を生じている、としている。
クマラスワミ報告が、日本軍の犯罪を立証しているなら、
事実の表明が、虚実を打ち消す事になる。
7月15日にジュネーブで、自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。
日本政府、外務省の対応の遅れは、遺憾ともし難い日本観を植えつけた。
情報戦争の敗北の原因とも評価されるべきである。戦後史観が著しく歪んだ
状況が垣間見える。支那との南京大虐殺事件でも、最終的な強固な有りの
勢力は外務省であると結論付けた。従軍慰安婦問題は国内問題であるとの
指摘もあるが、国際間の外交問題で敗北した責任は、外務省にあると言及する。
南京大虐殺は無かった。支那の日本批判は、戦闘中の死亡者まで勘定に入れた
不適切なものである。南京大虐殺を言うなら、では、支那人が殺した数は？
問うて見ればよい。支那は数を明らかにした事は無い。
朝日慰安婦誤報で、朝日新聞がクマラスワミ報告の虚構を暴かなくても、
事実は、日本国民が詳細を熟知している。我が日本国民に降りかかる火の粉を
煽って燃え盛らせた朝日新聞の大罪は大きい。朝日新聞が32年前の記事を
誤報であると訂正しても、過去は消せないし、現状は悲惨である。
そこに、日本人の嘆きを見ないとは、人でなしに存在は許されない。
朝日新聞が人権問題であるとして、逃げを打っている事は、
さらに大問題である。被害者は我々日本国民であり、日本国民の人権を毀損しているのは、当の朝日新聞なのである。
読売新聞は払拭は困難だと記事にしているが、未来に向けて清算する事は、
現在の大人の重大な責任である。困難をくちにするようでは、
読売新聞は他人行儀である。自らの立ち位置を部外者と見ていることになる。
外務省は、アジア女性基金を通じた「償い金」など、政策的に失敗したのを
認める必要がある。
菅官房長官「朝日報道が影響」 慰安婦の国連報告書
2014.9.5 19:27 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090519270026-n1.htm
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要 性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘し た。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。
朝日新聞は８月、慰安婦を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。菅氏は会見で「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」と述べた。
菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。
対外的な広報戦略に関しては「（スイスの）ジュネーブにおける自由権の規約委員会で『性奴隷』という表現は極めて不適切だと指摘している。国連をはじめ国際社会で、わが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり主張、説明をしていきたい」と述べた。
クマラスワミ報告を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者は４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している。
世界の誤解、払拭多難…「性奴隷国家」吉田証言から
2014年09月06日 11時30分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140906-OYT8T50000.html
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、菅官房長官は５日、日本が「性奴隷国家」だったという批判を受ける契機となった国連人権委員会でのクマラスワミ報告に朝日新聞の過去の誤った報道が影響を及ぼしたとの認識を示した。
政府は、国連での広報を強化する方針を固めたが、国際社会で一度定着した悪評を覆すのは容易ではない。
「クマラスワミ報告は、我が国の慰安婦問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえていないことから、極めて遺憾だ」
「ジュネーブの自由権規約委員会において『性奴隷』という表現がある。極めて不適切だと指摘している」
菅官房長官は５日午後の記者会見で、慰安婦問題を巡る誤解が国際社会に広まり、何度も蒸し返されている現状に、強い危機感を示した。そのうえで、朝日新聞の報道の影響に言及した。
安倍首相も５日発売の夕刊フジのインタビュー記事で、「（朝日新聞の報道で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」と語った。
首相と官房長官がそろって朝日報道に言及したのは、国際社会に広がっ た慰安婦を巡る「虚構」の源流をたどれば、朝日新聞が繰り返し報じ、世間に広めた「吉田証言」に行き着くためだ。「吉田証言」は１９９２年頃には研究者に よって虚偽だと指摘されていたが、朝日新聞は記事を取り消さず、組織的な強制連行が事実であるかのような報道を続けた。
朝日新聞が８月５日の特集記事で「吉田証言」を虚偽だと認めたことで、「国内では、『吉田証言』のような強制連行はなかったと最終的に決着がついた」（政府筋）と言える。
だが、国際社会では誤解は広まったままだ。朝日新聞が「吉田証言」を誤りと認めた後の８月２９日にも、国連の人種差別撤廃委員会が、元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告を採択した。
政府は今後、人権問題を扱う委員会が集まるスイスのジュネーブで広報の強化に乗り出す。
ただ、強制連行を正面から否定するだけでは、「女性の人権保護に関する意識が低いとして、かえって欧米の反発を強めかねない」（外務省幹部）という懸念もある。
安倍首相は第１次内閣当時の２００７年３月、「いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったと証明する証言はない」と国会で答弁し、米国や韓国から激しい批判を招いた。
政府としては、０７年の失敗を繰り返さないため、戦略を慎重に検討している。
１９９５年に国民の募金などで設立したアジア女性基金を通じた「償い金」など１人当たり計５００万円の支給事業や首相のおわびの手紙の交付などで、女性の人権問題に真剣に取り組んできたことを丁寧にアピールすることを検討している。
これにより、元慰安婦が日本からの「償い金」を受け取ることを妨害し、慰安婦問題で日本の責任を声高に追及し続けている韓国側の姿勢の方が、元慰安婦たちの救済の妨げになっていると暗に示す狙いがある。
クマラスワミ報告…朝日紙面、影響触れず
朝日新聞は８月５日朝刊の「慰安婦問題を考える」と題した特集記事で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する同社のこれまでの報道内容を点検したが、クマラスワミ報告への影響については一切、触れていない。
朝日の特集記事では、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏 （故人）の証言を「虚偽」だったと判断し、初掲載の１９８２年９月２日朝刊社会面（大阪本社版）以降の記事を取り消すとした。しかし、吉田証言が、クマラ スワミ報告など国際社会での慰安婦問題に関する議論にどれだけ影響を与え、日本の評判を低下させているのかという点については、特集記事で説明していな い。
朝日は９４年１月２５日の紙面では、「旧日本軍に性の道具に された従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「宮沢首相（当時）が韓国 を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」として、自らが「発掘」した慰安婦問題の報道による影響が極めて大きかったことを認めてい る。
元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川恵司氏は、こ うした朝日の姿勢について、「特集記事から一月たっても朝日への批判がやまず、むしろ強まっているのは、世間は朝日の慰安婦報道こそが、国内外に多大な影 響を与えたと思っているからだ。朝日は当然、一連の記事が（クマラスワミ報告などに）与えた影響を認識しているはずであり、あえて目をつむるのは、この問 題の全体像が明らかになるのが怖いからではないか」と指摘する。
（政治部 栗林喜高、末吉光太郎）
2014年09月06日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明
2014.7.16 11:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。
日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴 隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。
「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。
今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。
自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。
嘘の吉田証言に基づいて書かれたクマラスワミ報告が、
いずれたどる運命を暗示している。
秦 郁彦教授は、クマラスワミ報告の虚構について言及している。
日本政府の見解は、菅官房長官の記事に示すとおり、
国際社会で誤解を生じている、としている。
クマラスワミ報告が、日本軍の犯罪を立証しているなら、
事実の表明が、虚実を打ち消す事になる。
7月15日にジュネーブで、自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。
日本政府、外務省の対応の遅れは、遺憾ともし難い日本観を植えつけた。
情報戦争の敗北の原因とも評価されるべきである。戦後史観が著しく歪んだ
状況が垣間見える。支那との南京大虐殺事件でも、最終的な強固な有りの
勢力は外務省であると結論付けた。従軍慰安婦問題は国内問題であるとの
指摘もあるが、国際間の外交問題で敗北した責任は、外務省にあると言及する。
南京大虐殺は無かった。支那の日本批判は、戦闘中の死亡者まで勘定に入れた
不適切なものである。南京大虐殺を言うなら、では、支那人が殺した数は？
問うて見ればよい。支那は数を明らかにした事は無い。
朝日慰安婦誤報で、朝日新聞がクマラスワミ報告の虚構を暴かなくても、
事実は、日本国民が詳細を熟知している。我が日本国民に降りかかる火の粉を
煽って燃え盛らせた朝日新聞の大罪は大きい。朝日新聞が32年前の記事を
誤報であると訂正しても、過去は消せないし、現状は悲惨である。
そこに、日本人の嘆きを見ないとは、人でなしに存在は許されない。
朝日新聞が人権問題であるとして、逃げを打っている事は、
さらに大問題である。被害者は我々日本国民であり、日本国民の人権を毀損しているのは、当の朝日新聞なのである。
読売新聞は払拭は困難だと記事にしているが、未来に向けて清算する事は、
現在の大人の重大な責任である。困難をくちにするようでは、
読売新聞は他人行儀である。自らの立ち位置を部外者と見ていることになる。
外務省は、アジア女性基金を通じた「償い金」など、政策的に失敗したのを
認める必要がある。
菅官房長官「朝日報道が影響」 慰安婦の国連報告書
2014.9.5 19:27 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090519270026-n1.htm
菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要 性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘し た。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。
朝日新聞は８月、慰安婦を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。菅氏は会見で「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」と述べた。
菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。
対外的な広報戦略に関しては「（スイスの）ジュネーブにおける自由権の規約委員会で『性奴隷』という表現は極めて不適切だと指摘している。国連をはじめ国際社会で、わが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり主張、説明をしていきたい」と述べた。
クマラスワミ報告を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者は４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している。
世界の誤解、払拭多難…「性奴隷国家」吉田証言から
2014年09月06日 11時30分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140906-OYT8T50000.html
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、菅官房長官は５日、日本が「性奴隷国家」だったという批判を受ける契機となった国連人権委員会でのクマラスワミ報告に朝日新聞の過去の誤った報道が影響を及ぼしたとの認識を示した。
政府は、国連での広報を強化する方針を固めたが、国際社会で一度定着した悪評を覆すのは容易ではない。
「クマラスワミ報告は、我が国の慰安婦問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえていないことから、極めて遺憾だ」
「ジュネーブの自由権規約委員会において『性奴隷』という表現がある。極めて不適切だと指摘している」
菅官房長官は５日午後の記者会見で、慰安婦問題を巡る誤解が国際社会に広まり、何度も蒸し返されている現状に、強い危機感を示した。そのうえで、朝日新聞の報道の影響に言及した。
安倍首相も５日発売の夕刊フジのインタビュー記事で、「（朝日新聞の報道で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」と語った。
首相と官房長官がそろって朝日報道に言及したのは、国際社会に広がっ た慰安婦を巡る「虚構」の源流をたどれば、朝日新聞が繰り返し報じ、世間に広めた「吉田証言」に行き着くためだ。「吉田証言」は１９９２年頃には研究者に よって虚偽だと指摘されていたが、朝日新聞は記事を取り消さず、組織的な強制連行が事実であるかのような報道を続けた。
朝日新聞が８月５日の特集記事で「吉田証言」を虚偽だと認めたことで、「国内では、『吉田証言』のような強制連行はなかったと最終的に決着がついた」（政府筋）と言える。
だが、国際社会では誤解は広まったままだ。朝日新聞が「吉田証言」を誤りと認めた後の８月２９日にも、国連の人種差別撤廃委員会が、元慰安婦に謝罪や賠償を求める勧告を採択した。
政府は今後、人権問題を扱う委員会が集まるスイスのジュネーブで広報の強化に乗り出す。
ただ、強制連行を正面から否定するだけでは、「女性の人権保護に関する意識が低いとして、かえって欧米の反発を強めかねない」（外務省幹部）という懸念もある。
安倍首相は第１次内閣当時の２００７年３月、「いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったと証明する証言はない」と国会で答弁し、米国や韓国から激しい批判を招いた。
政府としては、０７年の失敗を繰り返さないため、戦略を慎重に検討している。
１９９５年に国民の募金などで設立したアジア女性基金を通じた「償い金」など１人当たり計５００万円の支給事業や首相のおわびの手紙の交付などで、女性の人権問題に真剣に取り組んできたことを丁寧にアピールすることを検討している。
これにより、元慰安婦が日本からの「償い金」を受け取ることを妨害し、慰安婦問題で日本の責任を声高に追及し続けている韓国側の姿勢の方が、元慰安婦たちの救済の妨げになっていると暗に示す狙いがある。
クマラスワミ報告…朝日紙面、影響触れず
朝日新聞は８月５日朝刊の「慰安婦問題を考える」と題した特集記事で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する同社のこれまでの報道内容を点検したが、クマラスワミ報告への影響については一切、触れていない。
朝日の特集記事では、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏 （故人）の証言を「虚偽」だったと判断し、初掲載の１９８２年９月２日朝刊社会面（大阪本社版）以降の記事を取り消すとした。しかし、吉田証言が、クマラ スワミ報告など国際社会での慰安婦問題に関する議論にどれだけ影響を与え、日本の評判を低下させているのかという点については、特集記事で説明していな い。
朝日は９４年１月２５日の紙面では、「旧日本軍に性の道具に された従軍慰安婦、強制連行の被害者（中略）。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「宮沢首相（当時）が韓国 を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」として、自らが「発掘」した慰安婦問題の報道による影響が極めて大きかったことを認めてい る。
元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川恵司氏は、こ うした朝日の姿勢について、「特集記事から一月たっても朝日への批判がやまず、むしろ強まっているのは、世間は朝日の慰安婦報道こそが、国内外に多大な影 響を与えたと思っているからだ。朝日は当然、一連の記事が（クマラスワミ報告などに）与えた影響を認識しているはずであり、あえて目をつむるのは、この問 題の全体像が明らかになるのが怖いからではないか」と指摘する。
（政治部 栗林喜高、末吉光太郎）
2014年09月06日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明
2014.7.16 11:57 ［「慰安婦」問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。
日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴 隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。
「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。
今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。
自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。
