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安全保障関連法 参院本会議、自公など賛成多数

2015年09月19日 09時07分36秒 | hot topics recent

安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数


朝日新聞デジタル 9月19日(土)2時20分配信

 

 安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。

【写真】参院本会議で安保関連法案の採決に臨む各党の議員=19日午前2時2分、越田省吾撮影

 同法採決のための参院本会議は19日午前0時すぎに開かれ、同2時に採決が始まった。

 同法を審議してきた17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇(よしただ)委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論した。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立した。

 安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けた。民主は17日夜から18日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出した。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決された。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党は18日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案したが、否決された。

 安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)など10本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の2本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれる。

 「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設した。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする。

 また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わる。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにした。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げる。

 「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにする。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられる。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきた。

 国連平和維持活動(PKO)協力法も改正。PKOで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩める。

 安保関連法は、安倍内閣が5月15日に国会に提出。衆院特別委で約116時間の審議を経て、7月16日に衆院を通過。参院特別委では約100時間審議された。

 安倍首相は19日未明、同法成立を受け、首相官邸で記者団に「必要な法的基盤が整備された。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と述べた。


朝日新聞社


 


最終更新:9月19日(土)2時46分


参考:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-jij-pol


戦後政策、歴史的転換

2015年09月19日 08時41分22秒 | hot topics recent

安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換—集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで

時事通信 9月19日(土)2時24分配信

  •  

 安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。


 関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。

 採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。


 安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。


 27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。


 成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。


 関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動(PKO)では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。


 与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行っている。政府は19日、持ち回り閣議でこれを決定する。


 衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。 

参考:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-jij-pol


China will change its birh control policy(1child policy)that has been keep going almost 40years.(6)

2015年08月05日 10時11分24秒 | 僕の考え

小皇帝

 
 

世代としては80後世代、また近年では単に80後簡体字80后)、八零後と呼ばれる。日本でも80后と書かれることがあるが、この場合の「」は簡体化された「後」であり、「きさき」の意味ではない。また、90後00後などの用語も誕生してきており、小皇帝を80後世代と定義するのは難しくなってきている。

 

 

誕生背景[編集]

中華人民共和国が成立すると毛沢東による政策の下、人口増加が奨励された。これは中国の伝統的な「多子多福」という思想に基づくともされるが、毛沢東が「いずれ人口は武器になる」と言ったように国際戦略的要素をもった政策でもあった。

1970年代末に入って中国の人口は9~10億人に増加し、食糧危機が叫ばれるようになった。これを受けて政府は「一人っ子政策」を打ち出し、思い切った人口抑制政策を強いた。

中国政府が「一人っ子政策」を打ち出した時期は小平による「改革開放」路線が打ち出された時期と重なっている。「改革開放」で生まれた多くの富裕層や中産階層は生まれた「ただ一人の子」に過保護に走り十分過ぎる衣食、教育を施す傾向が見られるようになった。このような家庭環境で育った子供を「小皇帝」と皮肉をこめて呼ばれるようになった。

価値観[編集]

「小皇帝」世代は生まれたときには「改革開放」による消費社会が現れており、その中で成長してきた。そのため、ファッションなど流行に関心が高く、楽観的である。「6つのポケット(両親と祖父母からの資金と愛情を受けることの揶揄)」があり、また物も(それ以前に比べれば)豊富にある環境の中で育ったため、自分の好きな物を集め、自分がそれらを与えられる特別な存在だということをごく自然に受け入れている[1]

教育就職については、急速に中産階級が増えた世代であり、受験競争、就職競争を経験している[1]高等教育を受けているため、仕事に対する上昇意識が強く、大手企業のホワイトカラーとして働きたがる。こうした一方でレールがしかれた生き方をしているため、学歴などに縛られない自分らしい生き方に憧れる傾向があるという[1]

また21世紀のネット社会にもいち早くなじみ、中国のネット社会の担い手の中心である。また、80後あるいは90後世代との兼ね合いから、生活習慣の変化を指摘する声もあり、中国市場の構造変革や市場調査の対応を進めるべしとの提言もある[2]

一方で、成長してからは、父母と祖父母の計6人の老後を支えることになるため、経済的な負担の大きさからくる精神的ストレス以外にも、依存心が強く、忍耐力がないなど、人間関係の構築にも問題があると言われ、恋愛結婚についても問題が指摘されている。

恋愛
例えば Record China はこの世代の恋愛観として「彼女のために家事をし、プレゼントを買うために売血までしながら「新しい恋人ができたから」とメール1通でふられた一人っ子世代の男性」を紹介し、その男性自身が今度は次々と彼女をメール1通でふっている姿を報道、こうした若年層が急増しているとしている[3]
職業としては若年層専用の恋愛、結婚相談員として「恋愛顧問」が生まれている[4]
他にはインターネットで知り合い、その後付き合うもしくはネットでの付き合いのみで満足する「ネット恋愛」も広がっているという調査がある[5]
結婚
結婚についても、両親からの援助を元にハデ婚となっている一方で、離婚率は高い状態となっている[3]。大学卒業と同時に結婚する人も増えており、「卒婚族」と呼ばれている。しかし、卒婚族となる女性の多くは就職活動のストレスから逃げるために結婚しており、そういったケースでは結婚は長続きしないという[6]

他には、都市部には高学歴失業者が増え、彼等が「憤青」の中心となることが多い。また、甘やかされることと飽食の時代が重なり、肥満児童が多くなっているとの報道もある[7]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. a b c 中村正人 (2006年12月18日). “【わかるかも中国人】(14)「スーパー80年代生まれ」の肖像〜中国社会も悩む“一人っ子政策”の申し子たち”. 日経ビジネスオンライン日経BP社2008年10月6日閲覧。
  2. ^ 一人っ子世代の衝撃:中国を動かす大きなファクターサーチナニュース2006年3月21日配信
  3. a b 1人っ子世代の歪んだ恋愛観--福建省アモイ市”. Record China (2008年1月17日). 2008年10月6日閲覧。
  4. ^ <新職業>恋愛顧問、家庭教育指導員など聞き慣れない職種が次々と誕生--中国”. Record China (2008年1月3日). 2008年10月6日閲覧。
  5. ^ ネットだけの交際でもOK?!大多数の大学生がネット恋愛で満足--中国”. Record China (2007年12月28日). 2008年10月6日閲覧。
  6. ^ 「卒婚族」急増!今どき大学生の結婚事情--中国”. Record China (2007年5月21日). 2008年10月6日閲覧。
  7. ^ 北京:「小胖子」食事療法と運動で肥満を解消サーチナニュース2004年7月21日配信

関連項目[編集]

参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/小皇帝


China will change its birh control policy(1child policy)that has been keep going almost 40years.(5)

2015年08月01日 12時09分31秒 | 僕の考え

高齢化社会

 
 

 
各国の65歳人口割合(%)
 
世界人口における65歳以上人口割合[1]
 
OECD各国の老人(65-歳)一人あたり、生産年齢(20-64歳)人口[2]
濃橙は2012年時点、薄橙は2050年の予想

高齢化社会(こうれいかしゃかい)は、総人口に占めるおおむね65歳以上の老年人口が増大した社会のこと。人類社会は、一定の環境が継続すれば、ある一定の面積に生存している人口を養っていく能力に限界が訪れる。そして、人口を養う能力の限界に達し、ある程度の時間が経過すれば、必ず高齢化が顕在化してくる。高度に社会福祉制度が発達した国家にあっては、その負担に応じるため労働人口が子孫繁栄よりも現実にある高齢化対策に追われるため、少子化が進行して、さらなる高齢化を助長していく場合が多い。

高齢化と少子化とは必ずしも同時並行的に進むとは限らないが、年金医療福祉など財政面では両者が同時進行すると様々な問題が生じるため、少子高齢化と一括りにすることが多い。

国際連合は、2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測している[1]OECD諸国においては現加盟国の全てにおいて、2050年には1人の老人(65歳以上)を3人以下の生産人口(20-65歳)にて支える社会となると予測されている[2]

 

 

高齢化率による分類[編集]

高齢化社会という用語は、1956年昭和31年)の国際連合の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に、7%以上を「高齢化した (aged)」人口と呼んでいたことに由来するのではないかとされているが、必ずしも定かではない[3]。一般的には、高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)によって以下のように分類される[4]

  • 高齢化社会 高齢化率7 - 14%
  • 高齢社会 同14 - 21%
  • 超高齢社会 同21% -

高齢化のメカニズム[編集]

・地域の人口構成は、発展途上段階から経済成長とともに、多産多死型多産少死型少産少死型と変化し、これを人口転換という。

発展途上段階では、衛生環境が不十分で乳幼児の死亡率が高いこと、単純労働需要が大きいため初等・中等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、福祉環境が貧弱なため老後を子供に頼らなければならないことなどから、希望子ども数が大きい。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も大きい。このとき人口ピラミッドは、底辺が高さに比べて大きい三角形の形状に近似し、ピラミッド型と言われる。

経済成長は衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延びる。そのため人口ピラミッドは、ピラミッド型を保ったまま拡大し、人口爆発が生じる。

経済発展による社会の変化が進むと、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減退すること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、希望子ども数が減少する。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も小さくなる。一方、平均寿命の延びは鈍化するが、中年以下の死亡率はさらに低下する。このとき年少人口の低位安定と高齢人口の増加により、人口ピラミッドはつりがね型になる。

近代以降、人口爆発を経験した先進諸国は、人口安定的と予想された少産少死社会の実現を目標としてきた。しかし1970年代に急激な合計特殊出生率低下が生じて以降、出生率人口置換水準(2.08)は回復されず少子化が起きた。年少人口は減少し続け、人口ピラミッドは口がすぼんだ壺型へと変化し、高齢化率が急上昇している。

このように、高齢化は総人口および年少人口が安定または減少する中で、高齢人口が相対的に増加していくことによって生じる。

平均寿命[編集]

平均余命とは、一定期間の(例えば1年間における)各歳のごとの死亡率が今後とも同じと仮定して、ある年齢の人が平均して後何年生きるかを表したものであり、特にゼロ歳の平均余命を平均寿命という。

平均寿命の延びの主な要因としては、乳幼児死亡率の低下、抗生物質による結核の死亡率の低下、公衆衛生の普及により生活環境が整備され伝染病による死亡率の低下、などである。また、最近の平均寿命の延びに大きく寄与しているのは、成人病、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。

各国の高齢化[編集]

中国[編集]

 
中国

中国の生産年齢人口(15-59歳)は、2013年頃にピークを迎え、2020年頃から急激に減少し、少子高齢化になることが予測されている[5]国連推計によると、中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなるとされている[5]

日本[編集]

日本は、国勢調査の結果では1970年(昭和45年)調査(7.1%)で高齢化社会、1995年平成7年)調査(14.5%)で高齢社会になったことがわかった[6]。また、人口推計の結果では、2007年(平成19年)(21.5%)に超高齢社会となった[7]

日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。総務省が発表した2013年9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3186万人となり、総人口に占める割合は25.0%と過去最高を更新、人口の4人に1人が高齢者となった[8]

日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次ベビーブーム1947-1949年(昭和22-24年)生まれと第2次ベビーブーム1971-1974年(昭和46-49年)生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームのいわゆる団塊の世代が、2012年から2014年にかけて高齢者の定義である65歳に到達するため、高齢化のスピードが最も早まる。それ以降は徐々に高齢化のペースは弱まるが、2020年(平成32年)には高齢化率は29.1%、2035年(平成47年)には33.4%に達し、人口の3人に1人が高齢者になると推計されている。

日本の将来人口推計[編集]

 
日本の人口統計。2009年現在(1872-2009)と将来予測(2010-)

日本の総人口は今後長期的に減少していくが高齢者人口は増加を続け、2042年(平成54年)に3878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。[9]

「2005年(平成17年)10月1日の国勢調査」に基づく「2055年までの将来の人口推計」が、2006年(平成18年)12月に公表されたが[10]、近年の出生率低下や寿命の延びを反映して、前回の2002年推計よりも少子高齢化が一層進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示された。

日本の平均寿命[編集]

最新の生命表である「平成17(2005)年完全生命表」によると、平均寿命(0歳における平均余命)は、男78.56年、女85.52年で、前回(平成12年)の完全生命表と比較して、男は0.84年、女は0.92年上回った。

平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年(昭和22年)の第8回生命表の平均寿命は男50.06年、女53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男18.13年、女23.19年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。

年齢別人口[編集]

「2006年(平成18年)10月1日現在推計人口」によると、年齢3区分別の人口は、年少人口(0-14歳)は1743万5千人で前年に比べ15万人の減少、生産年齢人口(15-64歳)は8373万1千人で69万1千人の減少となっているのに対し、老年人口(65歳以上)は2660万4千人で84万3千人の増加となった。

総人口に占める割合は、年少人口が13.6%、生産年齢人口が65.5%、老年人口が20.8%となり、前年に比べ、年少人口が0.2ポイント、生産年齢人口が0.6ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.6ポイント上昇している。

総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年(昭和50年)(24.3%)から一貫して低下を続け、2006年(平成18年)(13.6%)は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年(昭和57年)(67.5%)から上昇を続けていたが、1992年(平成4年)(69.8%)をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年(昭和25年)(4.9%)以降上昇が続いており、2006年(平成18年)(20.8%)は過去最高となっている。

日本の高齢化率[編集]

1935年(昭和10年)の高齢化率が4.7%と最低であった。1950-1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位であったが、2010年(平成22年)には23.1%となり、世界に類を見ない水準に到達している。

また、高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍化年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は、1970年(昭和45年)に7%を超えると、その24年後の1994年(平成6年)には14%に達している。さらに総務省2007年(平成19年)11月1日の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10%を超えたことを発表した。このように、日本の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。

日本の合計特殊出生率[編集]

1971年-1974年のベビーブームを含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年(昭和50年)に2.00を下回ってから低下傾向となり、2005年(平成17年)には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年(平成18年)には6年ぶりに上昇し、2002年(平成14年)と同率となり、2011年(平成23年)現在では1.39となっている[11]

ただし、厚生労働省は、2000年代後半に30代後半であった人口の多い団塊ジュニア世代の駆け込み出産や、景気回復などを上昇の要因に挙げており、景気の悪化による影響に注意したいと述べている[12]

シルバー民主主義の到来[編集]

高齢化社会の進展に伴い、政治家が高齢者を重視した政策を打ち出さなければならなくなり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になりつつある。これは、一般にシルバー民主主義と呼ばれている(初出は1986年に発表された内田満著の「シルバー・デモクラシー」(有斐閣)と考えられる)。顕著な例としては、後期高齢者医療制度への反発が第45回衆議院議員総選挙における自民党大敗および民主旋風の一因になった。しかし、高齢者への偏重は若年層の不満を招き、世代間の対立を招く可能性があるという意見もある[13]

関連項目[編集]

参考https://ja.wikipedia.org/wiki/少子化#


China will change its birh control policy(1child policy)that has been keep going almost 40years.(4d)

2015年07月30日 08時38分41秒 | 僕の考え

少子化対策[編集](B)

日本[編集]

日本政府は出生力回復を目指す施策を推進する一方、少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。

2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)を参照。

出生力回復を目指す施策[編集]

1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。

政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2002年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。

出生率低下の主要因は高学歴化・長時間労働・未婚化・晩婚化・企業による派遣制度などの雇用状態の変化による時間外勤務手当等、諸手当のカットや低賃金と言われているが、結婚への政府介入には否定的な声が大きい[要出典]。また日本では婚姻外で子をもうけることへの抵抗感も根強く、また男女間の給与体系格差が大きいため、女性一人では子供を育てにくい環境にある。そのため少子化対策は主に既婚者を対象とせざるをえない状況にある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。

2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。

2003年、政府は次世代育成支援対策推進法を成立・公布し、出産・育児環境の整備を進めている。

2010年、少子化が進行する中、安心して子育てられる環境を整備するという目的で子ども手当の創設された[93]

少子高齢化に対応する施策[編集]

1997年、政府は健康保険法を改正、2000年に再改正し、患者負担、高額療養費、保険料率を見直した。少子高齢化は今後も進展するため、厚生労働省では医療制度改革の検討が続いている[94]

2000年、経済企画庁は「人口減少下の経済に関する研究会」を催し、女性・高齢者の就職率の上昇および生産性の上昇によって少子化のマイナス面を補い、1人あたりでも社会全体でもGDPを増大させ生活を改善していくことは十分に可能、との中間報告を公表した[95]

2004年、政府は年金制度を改正し、持続可能性の向上、多様な価値観への対応、制度への信頼確保を図った[96]。しかし「現役世代に対する給付水準 50% の維持」の前提となる出生率1.39を現実の出生率が下回るなど、国民の不安は払拭されていない。

少子化対策関連法[編集]

議論されている対策[編集]

共働き夫婦支援[編集]

日本の少子化の一因として、正社員減少などによる家計の減少による経済的な問題が指摘されている。そのため、共働きで子育てをしやすい環境を構築することが少子化抑止につながる、との意見があり、保育所の拡充、病児保育の拡充、父親の子育て参加支援等の推進が求められている。

勝間和代は「子ども手当をばらまくよりも、待機児童を減らすために保育園を増やしたほうが、働く母親や子どものためになり少子化対策として有効である」と指摘している[97]

経済学者の玄田有史、斉藤朱里は「職場環境の改善が夫婦のセックスレスを改善し、少子化対策となる」と指摘している[98]。玄田らは、労働時間が長くなるとパートナー以外とのセックスが増加する傾向がある、長時間労働など職場の辛さが増すと夫婦間のセックスレス傾向が増加するなどの調査事例を挙げている[99]

選択的夫婦別姓制度導入[編集]

日本では、選択的夫婦別姓制度を導入することによって少子化に歯止めをかけることができるという意見がある。婚姻数の増加のためには、独身男女が婚姻に意識を向けるための制度の導入が望まれることから、選択的夫婦別姓制度の導入が望まれる、という意見である[100]。ただし、この制度については、2009年の大手新聞各紙の世論調査などで賛成が反対を上回るケースや、2010年の時事通信による調査などで反対が賛成を上回るケースもあり[101]、また、内閣府が2006年11月に実施した「家族の法制に関する世論調査」(2007年1月27日発表)の結果について日本経済新聞や東京新聞はじめ新聞報道で「賛否拮抗」という評価が目立つなど、制度導入の是非について賛否両論がみられる。

移民受入[編集]

人口減少下において労働人口および消費人口を確保するための施策として、移民を積極的に受け入れることが挙げられる[102]

2012年当時の少子化対策担当大臣であった中川正春は2012年2月23日に報道各社とのインタビューにて、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と発言し、出生力回復を目指すだけでは人口減少を食い止めることは困難であるとの認識を示した[103]

2014年2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できるという試算を示した[104]

日本では移民受け入れには反対する人が多く、断固反対だという人が半数近くになったアンケートがある[105]

三和総合研究所は「ドイツなどの欧州の例を見ると、移民については一世の代では多くの子供を産むが、二世の代以降では受け入れ国と同程度の子供しか産まなくなるため、結局人口減少少子高齢化の進行の『時間稼ぎ』にしかならない」と指摘している[106]

欧米では移民を積極的に受け入れている諸国でさまざまな衝突や凶悪事件が発生していることを受け、移民受け入れによる文化摩擦、雇用や賃金の問題を懸念する声がある(2005年パリ郊外暴動事件ノルウェー連続テロ事件など)。

婚外子差別撤廃[編集]

婚外子を認めることにより、少子化が抑えられるのではないかという意見がある[要出典]。実際に婚外子の割合が多いスウェーデンなどでは出生率が高い傾向がある。しかし、日本においては、婚外子への風当たりも厳しく、差別などの問題を心配する人もおり[要出典]、現状として、欧米諸国と比べると婚外子の割合はかなり低い。

人工中絶[編集]

女性の人工中絶を禁止することが少子化対策になるのではないかという意見がある[要出典]。しかし、人工中絶を悪しきものとする倫理観が高いカトリック国のイタリアドイツも、人工中絶数が多いロシアも、ともに日本並みに出生率が低く、人工中絶数と少子化の度合いに直接の関連性はみられない[要出典]

男性の晩婚化[編集]

晩婚化高齢出産につながり、女性の出生能力が減少するという観点から、女性の早期結婚が特に奨励されがちであった[要出典]。そのため、男性の晩婚化については問題視されていなかった[要出典]。しかし、近年の欧米の研究では、高齢により男性の精子の質も劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなる[107]ことなどが報告されている[108]

歴史が示す少子化問題(古代ローマの事例)[編集]

少子化問題は古代ローマ時代にもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。すなわち女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス(現在の約700万円)以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス(現在の約280万円)以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。

男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。いずれにしてもこの少子化のいう問題は社会が成熟してくると起きてくる問題だった。

世界各国・地域の合計特殊出生率[編集]

世界各国・地域の合計特殊出生率
国名・地域名調査年合計特殊出生率出典
日本 2013年 1.43 [出典 1]
アメリカ 2007年 2.12 [出典 2]
フランス 2008年 2.00 [出典 2]
スウェーデン 2008年 1.91 [出典 2]
イタリア 2007年 1.37 [出典 2]
ドイツ 2008年 1.38 [出典 2]
タイ 2007年 1.80 [出典 2]
シンガポール 2008年 1.28 [出典 2]
香港 2008年 1.06 [出典 2]
カナダ 2005年 1.54 [出典 3]
ブルガリア 2007年 1.42 [出典 3]
デンマーク 2007年 1.85 [出典 3]
ハンガリー 2007年 1.32 [出典 3]
スペイン 2007年 1.40 [出典 3]
スイス 2007年 1.46 [出典 3]
イギリス 2009年 1.94 [出典 4]
オランダ 2009年 1.790 [出典 5]
アイルランド 2005年 1.99 [出典 6]
ノルウェー 2009年 1.98 [出典 7]
フィンランド 2009年 1.86 [出典 8]
ベルギー 2010年 1.65 [出典 9]
オーストリア 2009年 1.39 [出典 10]
オーストラリア 2009年 1.90 [出典 11]
台湾 2010年 0.909 [出典 12]
韓国 2012年 1.30 [出典 13]
ポルトガル 2004年 1.40  
ギリシャ 2004年 1.32  
ニュージーランド 2006年 2.05  
アイスランド 2006年 2.05  
中華人民共和国 2004年 1.75  
ブラジル 2005年 1.87  
ロシア 2005年 1.34  
インド 2003年 3.11  
フィリピン 2003年 3.41  
ベトナム 2003年 3.11  
アルゼンチン 2001年 2.70  
南アフリカ 2000年 2.61  
エジプト 2000年 2.84  
スーダン 2000年 6.70  
エチオピア 2000年 5.70  
ブルンジ 2002年 6.80