OECD各国の老人(65-歳)一人あたり、生産年齢(20-64歳)人口
[2]。
濃橙は2012年時点、薄橙は2050年の予想
高齢化社会（こうれいかしゃかい）は、総人口に占めるおおむね65歳以上の老年人口が増大した社会のこと。人類社会は、一定の環境が継続すれば、ある一定の面積に生存している人口を養っていく能力に限界が訪れる。そして、人口を養う能力の限界に達し、ある程度の時間が経過すれば、必ず高齢化が顕在化してくる。高度に社会福祉制度が発達した国家にあっては、その負担に応じるため労働人口が子孫繁栄よりも現実にある高齢化対策に追われるため、少子化が進行して、さらなる高齢化を助長していく場合が多い。
高齢化と少子化とは必ずしも同時並行的に進むとは限らないが、年金・医療・福祉など財政面では両者が同時進行すると様々な問題が生じるため、少子高齢化と一括りにすることが多い。
国際連合は、2050年には世界人口の18%が65歳以上となると予測している[1]。OECD諸国においては現加盟国の全てにおいて、2050年には1人の老人（65歳以上）を3人以下の生産人口（20-65歳）にて支える社会となると予測されている[2]。
高齢化率による分類[編集]
高齢化社会という用語は、1956年（昭和31年）の国際連合の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に、7%以上を「高齢化した (aged)」人口と呼んでいたことに由来するのではないかとされているが、必ずしも定かではない[3]。一般的には、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）によって以下のように分類される[4]。
- 高齢化社会 高齢化率7 - 14%
- 高齢社会 同14 - 21%
- 超高齢社会 同21% -
高齢化のメカニズム[編集]
国・地域の人口構成は、発展途上段階から経済成長とともに、多産多死型→多産少死型→少産少死型と変化し、これを人口転換という。
発展途上段階では、衛生環境が不十分で乳幼児の死亡率が高いこと、単純労働の需要が大きいため初等・中等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、福祉環境が貧弱なため老後を子供に頼らなければならないことなどから、希望子ども数が大きい。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も大きい。このとき人口ピラミッドは、底辺が高さに比べて大きい三角形の形状に近似し、ピラミッド型と言われる。
経済成長は衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延びる。そのため人口ピラミッドは、ピラミッド型を保ったまま拡大し、人口爆発が生じる。
経済発展による社会の変化が進むと、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減退すること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、希望子ども数が減少する。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も小さくなる。一方、平均寿命の延びは鈍化するが、中年以下の死亡率はさらに低下する。このとき年少人口の低位安定と高齢人口の増加により、人口ピラミッドはつりがね型になる。
近代以降、人口爆発を経験した先進諸国は、人口安定的と予想された少産少死社会の実現を目標としてきた。しかし1970年代に急激な合計特殊出生率低下が生じて以降、出生率人口置換水準（2.08）は回復されず少子化が起きた。年少人口は減少し続け、人口ピラミッドは口がすぼんだ壺型へと変化し、高齢化率が急上昇している。
このように、高齢化は総人口および年少人口が安定または減少する中で、高齢人口が相対的に増加していくことによって生じる。
平均寿命[編集]
平均余命とは、一定期間の（例えば1年間における）各歳のごとの死亡率が今後とも同じと仮定して、ある年齢の人が平均して後何年生きるかを表したものであり、特にゼロ歳の平均余命を平均寿命という。
平均寿命の延びの主な要因としては、乳幼児死亡率の低下、抗生物質による結核の死亡率の低下、公衆衛生の普及により生活環境が整備され伝染病による死亡率の低下、などである。また、最近の平均寿命の延びに大きく寄与しているのは、成人病、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。
各国の高齢化[編集]
中国の生産年齢人口（15-59歳）は、2013年頃にピークを迎え、2020年頃から急激に減少し、少子高齢化になることが予測されている[5]。国連推計によると、中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなるとされている[5]。
日本は、国勢調査の結果では1970年（昭和45年）調査（7.1%）で高齢化社会、1995年（平成7年）調査（14.5%）で高齢社会になったことがわかった[6]。また、人口推計の結果では、2007年（平成19年）（21.5%）に超高齢社会となった[7]。
日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。総務省が発表した2013年9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の人口は3186万人となり、総人口に占める割合は25.0％と過去最高を更新、人口の4人に1人が高齢者となった[8]。
日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次ベビーブームの1947-1949年（昭和22-24年）生まれと第2次ベビーブームの1971-1974年（昭和46-49年）生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームのいわゆる団塊の世代が、2012年から2014年にかけて高齢者の定義である65歳に到達するため、高齢化のスピードが最も早まる。それ以降は徐々に高齢化のペースは弱まるが、2020年（平成32年）には高齢化率は29.1%、2035年（平成47年）には33.4%に達し、人口の3人に1人が高齢者になると推計されている。
日本の将来人口推計[編集]
日本の人口統計。2009年現在（1872-2009）と将来予測（2010-）
日本の総人口は今後長期的に減少していくが高齢者人口は増加を続け、2042年（平成54年）に3878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。[9]
「2005年（平成17年）10月1日の国勢調査」に基づく「2055年までの将来の人口推計」が、2006年（平成18年）12月に公表されたが[10]、近年の出生率低下や寿命の延びを反映して、前回の2002年推計よりも少子高齢化が一層進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示された。
日本の平均寿命[編集]
最新の生命表である「平成17（2005）年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男78.56年、女85.52年で、前回（平成12年）の完全生命表と比較して、男は0.84年、女は0.92年上回った。
平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男50.06年、女53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男18.13年、女23.19年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。
年齢別人口[編集]
「2006年（平成18年）10月1日現在推計人口」によると、年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1743万5千人で前年に比べ15万人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は8373万1千人で69万1千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は2660万4千人で84万3千人の増加となった。
総人口に占める割合は、年少人口が13.6%、生産年齢人口が65.5%、老年人口が20.8%となり、前年に比べ、年少人口が0.2ポイント、生産年齢人口が0.6ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.6ポイント上昇している。
総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から一貫して低下を続け、2006年（平成18年）（13.6%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8％）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2006年（平成18年）（20.8%）は過去最高となっている。
日本の高齢化率[編集]
1935年（昭和10年）の高齢化率が4.7%と最低であった。1950-1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位であったが、2010年（平成22年）には23.1%となり、世界に類を見ない水準に到達している。
また、高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数（倍化年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は、1970年（昭和45年）に7%を超えると、その24年後の1994年（平成6年）には14%に達している。さらに総務省は2007年（平成19年）11月1日の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10％を超えたことを発表した。このように、日本の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。
日本の合計特殊出生率[編集]
1971年-1974年のベビーブームを含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年（昭和50年）に2.00を下回ってから低下傾向となり、2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には6年ぶりに上昇し、2002年（平成14年）と同率となり、2011年（平成23年）現在では1.39となっている[11]。
ただし、厚生労働省は、2000年代後半に30代後半であった人口の多い団塊ジュニア世代の駆け込み出産や、景気回復などを上昇の要因に挙げており、景気の悪化による影響に注意したいと述べている[12]。
シルバー民主主義の到来[編集]
高齢化社会の進展に伴い、政治家が高齢者を重視した政策を打ち出さなければならなくなり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になりつつある。これは、一般にシルバー民主主義と呼ばれている（初出は1986年に発表された内田満著の「シルバー・デモクラシー」（有斐閣）と考えられる）。顕著な例としては、後期高齢者医療制度への反発が第45回衆議院議員総選挙における自民党大敗および民主旋風の一因になった。しかし、高齢者への偏重は若年層の不満を招き、世代間の対立を招く可能性があるという意見もある[13]。
関連項目[編集]
参考https://ja.wikipedia.org/wiki/少子化#
