馬毛島基地１兆円超

膨らむ建設費　青天井の恐れ

（写真）工事が進められる馬毛島＝２４日、鹿児島県西之表市

　馬毛島（鹿児島県西之表市）で進む自衛隊基地建設の契約額が、２０１２年度以降で計約１兆２４６億円に上り、１兆円を超えたことが分かりました。防衛省は最終的な総経費の見通しを示していない上、昨年、完成時期が計画より３年遅れの３０年３月末になると発表。死亡事故を含む作業中の事故多発や人員不足で工事は難航しており、青天井に膨らむ恐れがあります。

　同基地建設は、種子島から約１０キロ離れた無人島を丸ごと基地にする異例の工事です。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設でも、総工費「約９３００億円」と言いながら、契約額は計２兆円に迫っています。「日米同盟強化」を掲げれば野放図に支出が許される異常事態です。

　項目別では、滑走路や駐機場などの建設が３９６０億円で最多。係留施設や仮設桟橋などの港湾関係（２６０７億円）、管制塔や通信施設（１７１５億円）が続きます。

　基地建設費のなかには、予算計上せず辺野古新基地建設の予算から流用されたものもあります。１８年度に設計・調査費約３４億６７００万円、１９年度に土地買収費約１６０億円が流用されました。

　防衛省九州防衛局によると、２５年に航空施設や格納庫に着手。２７年に滑走路の建設を終える予定で、米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）は２８年に始まる恐れがあります。

　基地建設は、ＦＣＬＰの移転を求める米国の圧力を受け、日米両政府が合意。米軍がＦＣＬＰを恒常的に行うほか、自衛隊の戦闘機による離着陸訓練などを実施します。

　市民団体「馬毛島情報局」の三宅公人さんは「現場の作業員から『とてもじゃないが、予定通りに工事が終わらない』という話を聞く。種子島では農業などの地域産業や福祉は疲弊しており、作業員も劣悪な環境に置かれている。軍事ではなく生活にお金を回すべきで、馬毛島の基地建設は中止を」と訴えています。

馬毛島に関する予算の内訳

項目	金額（億円）
環境調査、詳細検討、施設の設計	186
仮設プレハブ、工事用仮設電源、仮設プラント	1088
滑走路、駐機場、燃料施設など	3960
管制塔、通信局舎、飛行管理棟など	1715
係留施設、仮設桟橋など	2607
隊舎、格納庫、倉庫など	384
ユーティリティー、維持管理工事	102
種子島における施設の設計、整備	184.3
航空自衛隊の訓練施設	5.3
事務費	14
合計	1兆245億6000万円
※金額は契約ベース

党派超え宝の議席守り抜く

京都　参院選勝利へダッシュ集会

（写真）そろい踏みをする、（右から）渡辺・井上・倉林・堀川・森川の各氏＝１３日、京都市左京区

　日本共産党京都府委員会は１３日、京都市左京区で「参議院選挙勝利へダッシュ集会」を開き、井上さとし参院議員・比例代表予定候補、倉林明子参院議員・京都選挙区予定候補が決意表明しました。メイン会場の京都教育文化センターに３００人が参加し、オンラインで２５０カ所で視聴がありました。

　森川明後援会代表世話人の開会あいさつに続いて、京都民医連の中川洋寿会長や、京都総評の梶川憲議長、民主青年同盟や、北陸新幹線延伸に反対する右京区民の会の代表らがリレートーク。福山和人弁護士は「党派を超えて声を広げて倉林さん、井上さんはじめ共産党の宝の議席を守り抜こう」と訴えました。

　倉林氏は「看護師として医者にかかれず亡くなる人をみてきた。貧乏をなくしたいというのが原点」、井上氏は「核兵器廃絶、学問の自由を守る共産党の姿に感動し入党した」などと自己紹介。倉林氏は「参院で自民党政治を終わらせる。京都１０００年の愚行＝北陸新幹線延伸を勝利して止める」、井上氏は「いのち優先の政治、核兵器禁止条約参加を。軍事費を復興予算の３倍も出す逆立ち政治を参院選で終わらせよう」と呼びかけました。

　渡辺和俊京都府委員長が、自民党政治を大本から変える党の値打ち・政策を広げ、党勢拡大で力をつけて参院選に必ず勝利しようと呼びかけました。

核固執政治にピリオドを

非核政府の会　被爆８０年シンポ

（写真）特別報告をする日本被団協の和田征子事務局次長＝１３日、東京都文京区

　非核の政府を求める会は１３日、東京都内とオンラインを結んで新春シンポジウム「被爆８０年―核兵器違法下の時代、問われる被爆国の責務」を開きました。石破政権の核政策の問題点を明らかにし、被爆国の日本政府が果たすべき役割を考えました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の和田征子さんが、ノーベル平和賞受賞をうけて特別報告。「みなさんと一緒にいただいた賞だ」と述べ、受賞と核兵器禁止条約を力に頑張りたいと表明しました。

　パネルディスカッションでは４人が報告しました。

　原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生さんは、核兵器の非人道性が、核破局の危機に立ち向かう世界の土台となっていると指摘。「非核日本キャンペーン」を飛躍させ、被爆８０年の原水爆禁止世界大会につなげたいと話しました。

　東京学生平和ゼミナールの小薬岳さんは、学生らによる署名活動や世界大会への参加などを紹介。被爆者が語る核兵器の非人道性を出発点に、運動を広げることにチャレンジしたいと語りました。

　弁護士の加藤裕さんは、中台戦争に備えるためとして南西シフトで進む自衛隊の配備・増強と、沖縄・辺野古米軍新基地建設工事の現状を告発。「オール沖縄」のたたかいが変化をつくっていると強調しました。

　非核の政府を求める会常任世話人で日本共産党前衆院議員の笠井亮さんは、世界と日本各地が非核平和に向けて変わり始める一方、自民党の核政策を石破政権が引き継いでいると批判。日本政府を禁止条約に参加させ、核固執政治にピリオドを打とうと訴えました。

　東京慈恵会医科大学名誉教授の小沢隆一さんが特別報告しました。