「 ＜STOP!マイクロカプセル香害＞ メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！」の発信者の 「香害をなくす議員の会」 「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「人間が人間を殺しあう戦争は絶対に起こしてはいけない。戦争はダメだと声を大にしていいたい」。
東京・新宿区にある平和祈念展示資料館でシベリア強制抑留の語り部活動を続ける西倉勝さん（９９）の戦後８０年の願いです。
終戦年の１９４５年１月末朝鮮北部の第七十五連隊に配属された西倉さん。「ソ連の参戦に備えて山の中に陣地を構築するよう命じられた。敵前上陸するから、山を下りてこいと言われたのが８月１８日。まさか降伏したとは思わなかった」と。
武装解除され「日本に帰される」と思い、歩いてウラジオストクまで行ったものの、貨車に放り込まれました。「磁石を持っていた兵士が『だまされた。シベリアだ』と落胆した声が今も耳に残っている」といいます。ラーゲル（収容所）に３年いました。「歩哨が門に立っていて、逃げられない“格子なき牢獄（ろうごく）”。『ここで死んでたまるか。シラカバの肥やしになるまい』と生きて帰ることだけを考えた。２０歳から２３歳まで青春を奪われた」。
零下２０度での道路づくりなどいろんな強制労働がありました。労働に応じた食事は、黒パンと馬のエサ同様のコーリャンや粟（あわ）。飢えに苦しみ、食べるものがないので野にあるタンポポまで煮て食べたといいます。
いまも世界では各地で戦火が続くなか、戦争で捕虜になる敗戦国兵士の人権や人道的処遇は今日的課題です。現在の国籍を問わずにシベリア強制抑留者を救済して、悲惨な歴史と反戦の思いを継承することは国の大事な責務です。
停滞をもたらす格差をただせ
経済的困窮が拡大しています。
物価の影響を除外した実質賃金は１９９６年をピークに２０２３年までに年収で７４万円も低下しました。暮らしに困難をもたらしたことが内需を冷やし「失われた３０年」と言われる経済停滞を生んでいます。
そこを、円安を起因とする急激な物価高が襲いました。生鮮食品を除く消費者物価指数は２４年１１月に前年同月比２・７％上昇と、３９カ月連続の上昇です。帝国データバンクによると今年１月の主要食品メーカーの値上げはパンを中心に１３８０品目で２２年の同社の調査開始以来、１月としては最多です。
厚労省の最新の「２３年国民生活基礎調査」で生活意識が「苦しい」とした世帯は５９・６％と前年の５１・３％から８・３ポイント上昇しました。
■主要７カ国最下位
ＧＤＰ（国内総生産）の５割以上を占める消費が落ち込んだため国内経済が弱体化しています。
名目ＧＤＰ（２３年）の国際比較では、人口が日本の３分の２のドイツに抜かれ世界第４位に転落しました。１人当たり名目ＧＤＰでは、日本は主要７カ国（Ｇ７）中最下位となり、韓国を下回っています。円安によってドル換算の金額が減った要因はありますが、日本経済そのものが成長しなくなっています。
一方、大企業は大幅に利益を増やしています。資本金１０億円以上の大企業の経常利益は２４年３月に前年から８・４兆円増の７６・３兆円となり、３年連続で過去最高益です。内部留保は前年度から２７・９兆円積み増して５３９・３兆円となりました。
■中小への直接支援
自民党・公明党政権は法人税の減税や労働法制の改悪を進め、大企業を優遇してきました。しかし大企業がいくらもうけても賃金は上がらず、内需が増えませんでした。このゆがみを正さなければなりません。
物価上昇を大幅に上回る賃上げを実現するため、大企業の内部留保への課税は待ったなしです。これを財源に中小企業の賃上げを直接支援します。賃上げに回した分を課税対象から除くことで、大企業の賃上げも促進します。
税・財政は、所得の再分配によって暮らしを守り、格差を是正するためにあります。この本来の役割を取り戻すことが急務です。
とりわけ、生計費非課税と応能負担の二つの原則が重要です。
生計費非課税の原則から、課税最低限の引き上げは当然です。ただ、政府の税制改正大綱では、住民税の基礎控除引き上げが見送られたため、高額所得者には最高４万円の減税となる一方、年収２００万～４００万円ではわずか５０００円の減税にとどまります。
消費税は、生計費に課税する最悪の税制です。廃止を目指し、緊急に減税すべきです。
応能負担の原則からは、
大企業の税負担割合が中小企業よりも軽くなっていることや、所得が１億円を超えると所得税の負担割合が下がる「１億円の壁」をもたらす証券優遇税制などの是正が必要です。
経済停滞から抜け出すためにも内需を増やす格差是正が必須です。
共産党都議団が提言
 （写真）会見で提言を発表する党都議団＝９日、都庁 |
バス運転手の不足などを理由とした減便・路線廃止、事業者の撤退が各地で大きな問題となる中、日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は９日、東京の地域公共交通の危機打開・充実に向けた提言を発表しました。
提言では、東京の路線バスや鉄道が都内各地から都心部に通勤・通学する人を大量に運ぶことを基本としてつくられているため、高齢化社会で多くの人が身近な地域で暮らし続けるための交通網の整備が極めて不十分だと指摘。
事故や渋滞を減らすとともに、道路建設・拡幅の財政負担を減らすためにも、化石燃料から脱却して二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指すためにも「地域公共交通の深刻な危機を打開し、充実を進めることは急務」だとしました。
その上で、(1)交通権・移動権を明記した都条例を制定する(2)事業者の独立採算から抜け出し、公共サービスにふさわしく財政支援を強化する(3)バス運転手の賃金を引き上げ待遇を改善する(4)コスト削減競争から抜け出し、協力・連携を図る都と区市町村、公共交通事業者の協議会を設置する(5)コミュニティーバスの運行費補助の年限措置を撤廃・延長する(6)シルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）を拡充し費用負担を軽減する(7)バス・鉄道の子ども運賃を引き下げ、１８歳未満に対象拡大する(8)都内全駅・全ホームにホームドアを設置する―ことなどを提案しています。
都庁で記者会見した和泉なおみ幹事長は、「危機打開の道筋を都民と一緒に考え、取り組みたい。夏の都議選でも大きく訴えていく」と語りました。
提言全文は東京都議団ホームページで読むことができます。
山添議員ら祝辞
 （写真）民団新年会で祝辞を述べる日本共産党の山添政策委員長（中央）と吉良参院議員（右）、本村衆院議員＝１０日、都内 |
在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１０日、都内で開かれ、各党からの代表らとともに、日本共産党から山添拓政策委員長・参院議員（日韓議連常任幹事・法的地位副委員長）、吉良よし子参院議員、本村伸子衆院議員の３氏が出席しました。
民団中央本部の金利中（キム・イジュン）団長が、今年は日韓国交正常化から６０年、日本の植民地支配解放から８０年の節目の年だとあいさつ。苦難の歴史を歩んできた在日同胞が「一貫して求めてきたのは自由と民主主義、世界平和だ」とし、日韓友好の発展に尽力すると語りました。
朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日韓国大使は「韓日が戦略的構想を共有しながら未来を考察する努力を続けていく」と述べました。
山添氏は祝辞で、節目の年に歴史を振り返ることは欠かせないものの、歴史問題を解決済みとした戦後７０年の「安倍談話」が「両国の大きな障害になっている」と指摘。１９９８年の日韓共同宣言をはじめとした、「歴史の事実を真摯（しんし）に顧みる姿勢に立ち返ることが大事だ」と述べました。
また、山添氏は、永住外国人の地方参政権の実現に超党派で取り組んでいく、とも表明しました。
吉良氏は日本社会の差別・排外主義根絶のために、本村氏は在日コリアンの人権擁護のために尽力したい、とそれぞれあいさつしました。
辺野古で海上抗議 基地ない沖縄こそ
 （写真）カヌーや船に乗って「代執行ＮＯ?」などの横断幕を掲げ、シュプレヒコールする人たち＝10日、沖縄県名護市瀬嵩沖 |
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、自公政権が玉城デニー知事の権限を奪い強行した「代執行」に伴う大浦湾側の工事着手から１年となった１０日、工事区域近くの海上で抗議行動が取り組まれました。新基地建設に反対する「ヘリ基地反対協議会・海上行動チーム」の主催で、カヌー２０艇や小型船に乗って「代執行やめろ」「海を壊すな」と怒りのコールを繰り返しました。
この日、沖縄本島周辺に海上強風警報などが発令。大浦湾の軟弱地盤が広がる埋め立て予定海域で、昨年８月に造成が始まった「Ａ護岸」付近において抗議を行うはずでしたが、風が比較的弱い瀬嵩（せだけ）沖の浅瀬で実施されました。
ヘリ基地反対協の仲本興真顧問が国の暴挙を批判し、「オール沖縄会議」の福元勇司事務局長は「抗議行動の継続は憲法の実践であり、誇りを持って声を上げ続けよう」と強調。参加した４０代男性＝名護市＝は、「沖縄の現状を変えたい」という一心で、１０年前からカヌーに乗り抗議を続けていると話しました。「民意を顧みない国の横暴は許せない。沖縄の未来に基地はないほうがいいと、職場の仲間たちに粘り強く広げていきたい」
国は代執行後の昨年１月１０日、大浦湾側で「海上ヤード」の造成に着手。昨年１２月２８日にも軟弱地盤の海底に砂をまく作業を強行しましたが、難工事を伴う本格的な地盤改良に向けては、砂くいを打ち込むための作業船が波の高さに阻まれ、いまだ現場海域に入ることができていません。