「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
青く染まった舌を、見せ合う若者たち。「オーバードーズ＝ＯＤ」といわれる、市販薬の過剰摂取によって表れる現象です。いま若年層にひろがり、社会問題となっています。
乱用されているのは一般的なせき止めやかぜ薬に鎮痛剤。それを一度に大量に飲むことで、気持ちが落ち着いたり、高揚したりするといいます。しかし意識や内臓に障害が起きて、命にかかわる危険も。くり返すうちに依存状態にもなりやすい。
背景にあるのは、家庭での虐待、学校や職場になじめないといった生きづらさ。多くが自分では解決できない痛みを抱えています。つらい気持ちを和らげたい、現実から逃れるための手段として。
「一人ひとりに寄り添った支援と、回復できるというメッセージを届けることが大事」。この問題を都議会でとりあげた共産党の原のり子都議は、若者たちが安心して相談できる環境の整備を訴えました。自己責任的な見方を変え、いまを生きる若者の苦しさと向き合う施策をと。
依存の先はＯＤだけではありません。ギャンブルやアルコール、オンラインゲーム…。のめり込んでいく若者の多くが生きづらさを抱え、居場所を探しています。そこには貧困や格差、人間不信や将来に展望がもてない社会のありようがかかわっています。
きょうは、みずから生き抜こうとする若者たちを祝い、励ます成人の日です。何かに依存せず、自立を助け、だれもが大切にされる社会。生きる希望がわいてくる国をつくる。世代をこえ手を携えて。
きょうは成人の日です。１８歳を迎えた１０９万人が新成人となりました。新しい門出を迎えたみなさんに心からのお祝いの言葉を贈ります。
昨年１０月の総選挙では、「主権者として態度を示したい」と初めての選挙に思いを託した方も少なくないのではないでしょうか。そういったみなさんの投票行動が、自民党・公明党の与党を過半数割れに追い込み、国民が自民党政治に代わる新しい政治を探求する「新しい政治プロセス」をつくり出しました。今年、これをさらに前に進めていくために、主権者として政治や社会の「なぜ」を考え、行動することを願っています。
■願い実現いまこそ
いま学費の値上がりや物価高騰、低賃金で、学生はバイト漬け、働く若者にも深刻な実態が広がっています。さらに、「４割の大学が来年度以降の値上げを予定」とされる大学の学費値上げラッシュの動きがあります。それに対し、大学生を中心に反対の声が上がっていますが、切実な願いに一切こたえようとしないのが石破茂・自公政権です。
石破・自公政権が決めた２０２５年度予算案の中身を見ても明らかです。“史上最高税収”のもとで、８兆７千億円と異常に突出させた大軍拡予算を計上しながら、文教関係予算はわずか４兆１２７５億円です。
大軍拡予算の一部を高等教育予算にまわすだけで学費値上げはストップできます。
自民党・公明党が「少数与党」になったもと、青年・学生の要求を前に進める条件は広がっています。総選挙では主要政党が「高等教育費無償」「負担軽減」を掲げており、学費負担軽減は与野党を超えた公約です。公約を守らせ、値上げをストップし、無償化にむかう最大の力は、学生、国民が声を上げることです。
いま暮らしの要求、平和への願い、ジェンダー平等や人権、気候危機など、多様な運動にさまざまな人たちが加わり、社会を前に進めてきています。６月には東京都議選、７月には参議院選挙があります。みなさんの声と行動で政治を動かし、ともに希望ある社会をつくっていきましょう。
■未来を語り広げて
格差や気候危機などを前に資本主義に矛盾を感じることはないでしょうか。日本共産党は、資本主義をのりこえた未来社会―社会主義・共産主義を掲げています。そして、とくに「共産主義と自由」をテーマに青年・学生や国民のみなさんと対話し、語り広げています。
「共産主義と自由」をテーマにした街角トークでは、「低賃金で自由な時間は足りてない。もっと自由な時間が欲しい」「お金がなくて進学できなくて、自由な生き方を阻まれている」という声や、「資本主義に代わるものを求めているが、社会主義は実現可能なのか」など、若い世代から率直な声がよせられています。こうした「自由」な対話の中から「人間にとって本当に価値のあるものは」「本当に豊かな生き方とは何か」といったことも考えられるのではないでしょうか。
新成人のみなさんが「自由」にあふれた社会をつくる一歩を踏み出せる年になるよう活躍を期待します。
愛媛２市 宮本徹氏迎え演説会
 （写真）参加者の大きな激励に応える（右から）宮本、松田、伊藤の３氏＝11日、愛媛県今治市 |
市議選目前の愛媛県今治（いまばり）市（２月２日告示・９日投票）と西条市（同９日告示・１６日投票）で１１日、日本共産党の宮本徹元衆院議員を迎えた演説会が開かれました。宮本氏は今治市の松田すみこ市議、西条市の、おちゆみこ市議の必勝、参院選の勝利を訴えました。
宮本氏は、臨時国会で「やっぱり共産党が伸びないと政治は変わらない」と実感したとして、「与党が過半数割れしたが、金権腐敗の大本にある企業・団体献金禁止はできていない。自民党が抵抗しているのだが、手を貸している政党がある」と批判。「悪政に真っ向から立ち向かう党議席は、国政でも地方政治でも無法をただし、悪法をくい止める力になってきた。参院選で日本共産党の発言力を増やそう」と呼びかけました。
３期目に挑む松田今治市議は、バス路線の廃止などで多くの交通弱者が生まれているとし、公共交通ネットワークの維持・充実などを訴え。おち西条市議は、１期目の４年間、質問回数も請願紹介でも議会トップで市民の思いに寄り添って活動してきたと述べました。
党東予地区の伊藤学委員長は「市議選と参院選を一体にたたかい、自公政権に厳しい審判を下し、自民党政治を終わらせる展望を開こう」と訴えました。
本村・すやま両氏 成人を祝う宣伝
名古屋
 （写真）会場に向かう新成人にお祝いの言葉を述べる（左から）本村、すやま両氏＝12日、名古屋市 |
愛知県の日本共産党は１１～１３日、各地で行われる「成人の日」式典会場前で成人を祝う宣伝に取り組みました。
本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補は１２日、青年後援会とともに名古屋市昭和区の宣伝に参加。ビラ配布やシール投票、署名をつかい、新成人と対話しました。
本村、すやま両氏は新成人にお祝いの言葉を述べ「これから踏み出していく社会が希望あるものにしていくため、一緒に政治を変えていきましょう」と強調しました。
日本の高すぎる学費に触れ、フランス３万４千円、ドイツ７万８千円の一方で、日本は１３５万円（私立）で突出していると紹介。来年度の防衛予算は約８兆円と、教育予算の倍に膨らんでいるとして「大学予算削減を続けた政治が学費値上げラッシュを招いている」と指摘。「若者の声で政治は変えることができる。日本共産党は、税の集め方、使い方を変え、希望ある未来を一緒につくっていく」と話しました。
「政治に望むこと」を聞くシール投票では「学費半額にしてほしい。奨学金は借金です。将来が不安」「ＬＧＢＴＱ差別なくしてほしい。僕がそうなので」などと対話になりました。
山添政策委員長が主張
ニッポン放送番組
 （写真）山添拓氏 |
日本共産党の山添拓政策委員長は、１１日配信のニッポン放送のポッドキャスト番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演し、政策アナリストの石川和男氏と、エネルギー政策について議論しました。
政府が昨年１２月に公表した第７次エネルギー基本計画の原案は、原発を「最大限活用する」と明記しました。原案の評価を問われた山添氏は「原発の再稼働だけではなく、新増設や建て替えも含めた方向にかじを切ったことには断固反対だ。福島原発事故を経験した国で、原発回帰ということでいいのか」と述べました。
原案が再生可能エネルギーの２０４０年度の目標を「４～５割程度」としたことには「極めて不十分だ」と指摘しました。石炭火力については火力発電を分類した目標を示さず、Ｇ７で唯一、廃止期限を表明していないと批判。気候危機打開のために石炭火発からの撤退を主張しました。
石川氏は、原発や火力、再エネを満遍なく使うことが必要ではないかと質問しました。山添氏は「省エネで電力消費量自体を抑えることが必要だ」と強調。今ある技術を最大限生かした省エネと一体で将来的に再エネ１００％を目指す必要性を訴えました。高い目標を掲げることで、財政的に予算を振り向けていくことにもなるとして「本気で再エネ中心の方向へ進めるのか政府の姿勢が問われる」と述べました。
原発の新増設や石炭火力の温存などは「みんな経団連が自民党に求めている話だ」と指摘。「大企業がもうかる仕組みとしての原子力や石炭火力の温存でいいのか。それによって気候変動対策を先延ばしにすれば、後戻りできないところに地球を追い込んでしまいかねない」と強調しました。
石川氏は、電気料金の問題についても質問。山添氏は、原発の建て替え・新増設の費用は高くなり、再稼働のための安全対策のコストも安くないとして「コストで見ても原発は賢い選択ではない」と指摘しました。
ザキミ氏 利権より市民の力
 （写真）出発式で市長選・市議補選必勝を期して「頑張ろう」を三唱するザキミ候補（中央）とクニナカ候補（前列右から３人目）ら＝12日、沖縄県宮古島市 |
沖縄県宮古島市長選が１２日告示（１９日投票）されました。玉城デニー県政を支える立場で２期目に挑むザキミ一幸（いっこー）氏（７５）＝無所属現＝は第一声で「一人ひとりの市民が主役」だと述べ、利権がらみで企業ぐるみの前市政を市民の力で刷新してきた現市政を「継続しなければならない」と支持・支援を呼びかけました。
選挙戦は、新人５氏も立候補する多数乱立の激戦です。
ザキミ氏は、自身の公約の市民所得１０％増がほぼ達成の見通しであることを紹介。４年前に学校給食費無償化をはじめ、中学校卒業までの医療費無償化を実現し、島外への選手派遣費支援など教育費負担低減に取り組んできたことにも触れ、「今後も教育予算をしっかり確保しながら、子どもたちの未来への投資をしっかりしていきたい」と訴えました。
さらなる所得向上に取り組み、交通・物流、情報、教育環境などにおける離島のハンディキャップ克服、物価・資材高騰で困っている農業生産者、子育て中の保護者などに対し、きめ細やかな施策を行う決意を述べ、「ぜひともあと４年お任せください」と呼びかけました。
同時に行われる市議補選のクニナカ昌二候補は、必勝でザキミ市政と連携していく決意を訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、上里樹市議が参加しました。赤嶺氏は「市民ファースト」を掲げ、暮らし、教育、農業を大事にするザキミ市政こそ宮古島に必要だと強調。「勝利に全力を尽くす」と力を込めました。
出発式参加者の女性（７７）は、孫が８人いて給食費無償化や選手派遣費支援は「本当にありがたい」と語り「また２期目も頑張ってほしい」と期待を込めました。
島根２市 山添・大平氏ら懇談・演説会
 （写真）声援に応える山添氏（右から４人目、その左へ）亀谷、大平両氏と市議・町議予定候補＝12日、松江市 |
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は１２日、島根県出雲、松江両市の新春懇談会と演説会で「地方選、参院選の党躍進で新しい政治の流れをさらに前に進めよう」と呼びかけました。いずれも亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区予定候補、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が参加し、白川よう子参院比例予定候補のメッセージが代読されました。
出雲市での懇談会は第１部で、４月１３日投票の市議選に立候補する現職の吉井やすみ、ごとう由美両予定候補が決意表明。第２部では「１０３万円の壁」の見解や７時間労働制、政治家の原点などの質問に山添、大平両氏が縦横に答えました。
松江市では４月２０日投票の市議選で新人の佐野みどり、ひの伸一両予定候補、現職の、たちばなふみ予定候補が現有２から１増をめざす決意を訴え、同日投票の奥出雲町議選に立候補する現職の川西あきのり、田食みちひろ両予定候補が紹介されました。
山添氏は、国会で少数与党の自民が国民民主や維新を引き込み、数合わせに躍起になるなか「与党以外の各党が悪法に賛成し、自民党政治の延命に手を貸すのかが問われる」と指摘。
対米従属、大企業優先の二つのゆがみをただす党の出番だとして「参院比例代表で白川さんはじめ５議席必勝、選挙区で亀谷さんを押し上げ、流動的な情勢の解散・総選挙で大平さんを国会へ」と強調しました。
大平氏は、戦後・被爆８０年の節目に核兵器のない世界の実現へ「被爆地広島を抱える中国地方から声をあげ、政治を変える１年にしたい」と力説しました。
新春のつどい 田村貴昭議員ら訴え
 （写真）市議選勝利へ決意を固め合う（左から）田村、いとう両氏＝11日、北九州市八幡西区 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１１日、目前に迫る北九州市議選（１７日告示・２６日投票）勝利に向け、同市八幡西、東両区の地域後援会などが開いた新春のつどいで訴えました。八幡西では、いとう淳一、永井ゆう両予定候補＝いずれも現＝、八幡東区では、きた時子予定候補＝新＝がともに訴え、決意を固め合いました。
田村氏は、自民党の裏金事件の解明をめぐり、総選挙でも臨時国会でも党の論戦が前向きの変化をもたらしてきたと強調。物価高騰対策に消費税減税や党市議団の緊急対策を紹介し、平和の問題でも議会で唯一追及しているのは共産党だけだと議席の値打ちを熱弁し「勝利に向け力を合わせよう」と呼びかけました。
いとう氏は学校給食費の無償化の実現に向け市民との共同が議会を動かしてきたと、永井氏は参加者の質問に答えるフリートーク形式で訴え「１０万人以上の声を議会に届けてきた」と力説。きた氏は市民から昨年末に寄せられた生活相談などを紹介し「高齢者が安心して暮らせることが大事だ」と訴え、それぞれに勝利への決意を述べました。
いとう氏の地元、木屋瀬地区でのつどいでは、必勝を祈念して「祝いの手」の音頭を取った「木屋瀬宿場踊り保存会」の藤嘉量（とう・よしかず）会長が、伝統文化の保存、地域の要望を議会に届けるために党の議席が欠かせないと語りました。
北九州市議予定候補ら対話
 （写真）新成人から要求を聞き、対話する高橋予定候補（右）＝１２日、北九州市小倉北区 |
北九州市の二十歳の記念式典が行われた１２日、日本共産党北九州市議団のメンバーらが同市小倉北区の式典会場前で、シールアンケートを使っての要求対話に取り組みました。
アンケートは、今月１７日告示の北九州市議選（２６日投票）での要求を聞き取るもの。「返済不要の奨学金」「税金のムダ遣いをただす」との回答がトップを占め、国や市の教育予算の低さなどをめぐって対話が弾み、党の政策への期待が寄せられました。
山梨県の大学に通う男性（２０）は、卒業後は北九州市に戻り、小学校教諭をめざしているとの夢を語る一方、生活費のためにアルバイト漬けになっている現状への不安を告白。男性は、党の政策に笑顔で「ぜひ実現してほしい」と話しました。
音楽の道を志す男性（２０）は「軍事よりも、もっと生活に密着したことに税金を使ってほしい」。男女のグループが「戦争をなくしてほしい」との項目に「絶対これが良い」と口々に語り、相次いでシールを貼る場面もありました。
現職の高橋みやこ（門司区）、出口しげのぶ（小倉北区）、永井ゆう（八幡西区）３予定候補と新人の、うど浩一郎予定候補（小倉南区）、今期勇退する藤沢加代市議が参加しました。
東京・品川 小池書記局長迎え新春演説会
 （写真）対談する小池書記局長（右）と白石都議＝12日、東京都品川区内 |
今年夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙の勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長をむかえた新春演説会が１２日、品川区内で開かれました。小池氏は、同区選出の白石たみお予定候補（現職）の４選、自身を含めた参院比例５予定候補の全員勝利、参院東京選挙区の吉良よし子予定候補の必勝と党の躍進を、つめかけた市民に熱く訴えました。
演説会は大盛況で、会場に入りきらない参加者はロビーに設けられたモニターで視聴しました。後半は、小池氏と白石氏の対談「晃とたみおのクロストーク」となり、能登半島地震、都知事選、総選挙、日本被団協のノーベル平和賞受賞など、昨年を振り返り、今年の展望を語りました。
総選挙で自民・公明が少数与党となり、「新しい政治プロセス」が始まった国政の状況について小池氏が報告。白石氏は、「総選挙ではワンフレーズの政策で支持をうけ、議席も伸ばした政党があるが」と質問しました。小池氏は、「『手取りを増やす』などのワンフレーズを唱えたが何の財源も示さなかった政党があった。税制や社会保障、教育などを充実させるためには、持続する財源をあわせて言わないと責任ある態度とはいえない」と断言。その上で、「共産党は国民の切実な願いを実現するとともに、税、財政の本来の姿を取り戻し、ゆがみをただす立場で、財源論もしっかり語っている。積極財政を責任持って進めるのが共産党です」と述べ、「ワンフレーズ」でこうしたことは語りきれないが、できるだけ短い時間で分かりやすく語る努力はしていきたいと語りました。
白石氏は、東京都の予算はスウェーデンの国家予算に匹敵する１６兆円にもおよぶとして、共産党都議団はしっかりと財源を示し、都民本位の組み替え提案をしていると紹介。小池氏は、保育料や学校給食費無償化などを、財源も示して共産党都議団が提案してきたから、その後次々実現していると指摘しました。
賃上げについて白石氏は、賃上げする企業を支援する都の制度を抜本的に改善し、「賃上げができる東京にしたい」と表明。小池氏は、岩手県や徳島県でも中小企業の賃上げ支援対策が進んでいると述べ、「一番、財政力がある東京都でトップクラスの支援策を実現しなければ」と強調、都議選での共産党勝利で実現をと訴えました。
場内からの質問では、「共産党は『自力がない』といわれるが、自力がなくても総選挙で前進した政党がある」の疑問が。小池氏は、「財界中心」「アメリカいいなり」という「二つのゆがみ」をただし、民主主義革命をやりとげ、社会主義的変革に進むことを掲げる日本共産党には、支配勢力あげて妨害・抵抗が加えられていると指摘。「こうした抵抗を打ち破ろうと、大志とロマンをもって努力してきたが、強く大きな党をつくり、反共宣伝を打ち破り、多くの人に党の姿を丸ごと知っていただくことなしに、共産党に追い風が吹くことはない」と語り、共産党の活動には党員、後援会員、「赤旗」読者などの「自力」が必要なことを説きました。
「とりあえず健保で受診を」と指示
厚労省「望ましくない」
トヨタ自動車が、工場内で労働者が業務中に腰痛などの疾病を負った際、「とりあえず健康保険」での受診を指示して労災をすぐに使わせないようにしていることが１２日、本紙が入手した同社のマニュアルなどでわかりました。関係者は「労災にさせない隠ぺいのシステムがトヨタのルールになっている」と語ります。(矢野昌弘)
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本紙が入手したのは「〈最新〉労災手続きマニュアル」という冊子。トヨタの「安全健康推進部 総括Ｇ」の監修となっています。初版は２００５年で、改訂を重ねています。
同マニュアルによると、従業員が「疾病」を発症すると、工場内にある「健康管理室」にまず行きます。同室での指示で、外部の病院で受診する場合、「治療依頼書」をトヨタから渡されます。「依頼書」には「保険扱い」という欄があり、労災か健康保険のどちらで受診するか、チェックすることになっています。
同マニュアルは「『とりあえず健康保険でお願いします』の枠内に✓（チェック）印を打つ」としています。別のページにも「健保（暫定）で受診」と記されていました。
社員Ａさん（愛知県豊田市内の工場勤務）は１０年ほど前の仕事中、膝に激痛が走りました。外部の整形外科で膝の靱帯（じんたい）損傷と診断されました。自身のケガは労災だと思っていたものの、上司の指示があり、健保で受診しました。
上司の対応に次第に不信感を持ったＡさんは、労災への切り替えを病院に自ら申し出ます。複数の上司らと２回にわたり、健保に戻すよう個室で迫られました。約１年後、労働基準監督署はＡさんのケガを労災と認定しました。
厚生労働省労災保険業務課はトヨタが「とりあえず健保」と指示することについて、「違法とはいえないが、本人が労災を希望しているのに、会社が止めるのは望ましくない。本人の意思が尊重されるべき」だといいます。
また「（労災なのに）健保で受診していた場合、それまで健保の保険者が負担してきた医療費を返還していただく」と述べ、本人に経済的負担が生まれると指摘します。
本紙の取材にトヨタ自動車広報部は、同マニュアルがあることを認めました。「とりあえず健保」については「業務起因性が必ずしも明確でない疾病の場合、労基署が業務起因性を認定するまでの間、被災者が費用を全額負担せざるを得ない場合がある」とし、「本人の意思を確認しながら、暫定的に健康保険での受診を推奨」していると文書で回答しました。
Ａさんは「いったん『とりあえず健保』にしてしまうと、労災に切り替えるのは困難だ。泣き寝入りした同僚も多い」と語ります。
“ケガは自己責任が 『トヨタ愛』なのか”
パワハラ面談 労災押さえ込み
軽自動車より重い台車 牽引し靱帯損傷
 （写真）マニュアルに記された「治療依頼書」の記入方法。「とりあえず健康保険…」にチェックするよう指示している③の矢印部分を指さすＡさん |
自動車の世界的メーカー、トヨタ自動車が、業務中に疾病を負った労働者に労災でなく健康保険での受診を半ば業務命令のように指示していました。マニュアルだけでなく、上司によるパワハラまがいの面談をする徹底ぶりです。そこからは、“世界のトヨタ”のひずみが浮かびあがってきました。
症状みな抱える
同社の工場で働くＡさん＝４０代＝は、約１０年前、台車を１人で牽引（けんいん）して、工場内を行き来する担当でした。台車は１台２００キロにもなり、それを連結して７台、さらに多数の部品箱を乗せて、人力で牽引していました。
「軽自動車よりずっと重かった。綱引きの要領で満身の力で、１日８０回も牽引して運び続けた」と語ります。経路には、下り坂があり、一つ間違うと下敷きになる危険な仕事でした。
長距離走で鍛えた体力に自信を持っていたものの膝の靱帯（じんたい）を損傷。痛みを訴えるＡさんに上司がかけた言葉は「長距離走でケガをしたんだろう？」。別の上司も「長距離走で足を痛めたんだよな」と強い語気で、仕事外のケガにしようと迫ってきました。
トヨタの自動車製造の現場はどうなっているのか―。
Ａさんは「けんしょう炎、バネ指、腰痛、膝・足痛と何かしらの症状をみんな抱えている。流れてくる車の組み立てなので、反復行動が多く、電動工具を１日に何千、何百回と使う中で指が曲がらなくなる。車の中での作業は中かがみ。腰痛がない人はいないのではないか」と語ります。
上司の指示でＡさんが整形外科を健保で受診すると、さまざまな不都合がありました。まず医療費の３割自己負担です。労災だと本人負担はありません。
そしてＡさんが膝の痛みがひどく出勤できなかった時、上司から「年休をとるか、欠勤扱いにするか」の二者択一を迫られました。一方、労災では給与の約８０％の休業補償（休業４日目から）が支給されます。
トヨタのルール
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Ａさんは靱帯を損傷してから３週間後、２回目の受診の際、労災に切り替えることを上司に通告します。以降、健保に戻すよう、複数の上司からの指導がありました。
そして、上司５人とＡさんの個室での“面談”が行われました。上司らは「打った、切ったではないので労災になりません」「会社でケガや疾病が起きても、病院では健康保険を使う。その後は会社が調査して、労災かどうか判断します」と、口々に語りました。
Ａさんが「判断するのは労働基準監督署じゃないのですか」と反論すると、「だから～、それがトヨタのルールなんだ。あなたも従業員であるならばルールに従うべきだ」と上司。こうした“面談”が２回ありました。別の場でも「トヨタのルールがそういうことだよね。俺らはＷｅ Ｌｏｖｅ ＴＯＹＯＴＡでやっている」と何度も健保に戻すよう迫ってきました。
本紙の取材にトヨタ広報部は「健康保険の使用を強要するといった運用は行っておらず、従業員本人の希望に寄り添った対応をしております」と文書で回答しています。
Ａさんは「自分の部署で労災が起きると、災害指定職場として上司は対策が求められ、管理責任も問われ、昇進・評価にかかわるから上司は健保にさせたいのだと思う。パワハラまがいの指示で、労災を受けなかった同僚がたくさんいる。ケガは自己責任が『トヨタイズム』なのか」と憤ります。
厚生労働省の労災保険相談ダイヤルでは「労災の申請は本人の意思表明があればよい。労災の認定がされていない段階でも、労災指定病院に行けば、本人負担なしで受診できる」と案内しています。